ありがとうございます。
続きまして、地域デジタル社会推進費とデジタル活用推進事業費について伺わせていただきます。
まず、前者の地域デジタル社会推進費ですけれども、地域社会のデジタル化を集中的に進めるため、これは令和三年度に創設をされたということでございますけれども、当初、令和四年度までとされていたのが、当時のデジタル田園都市国家構想基本方針等を踏まえて、事業期間が令和七年度、今年度まで延長されて、毎年二千億円計上されてきたと認識をしております。
本件に関しましては、地方六団体からの要望書の中で、地方創生の取組に必要な経費であるため、大幅に拡充し、継続することと要望がなされているところでございます。
その上で、令和八年度地方財政対策におきまして、事業期間については令和十一年度まで四年間延長することとされている、これは要望どおり継続する。その一方で、事業費は五百億円減額の一千五百億円とされているということでございまして、これは要望とは異なっているかと存じます。全額の縮小に伴いまして単位費用も縮減されるとされており、一人当たり、都道府県では五百二十円が三百三十円、市町村では七百六十円が六百三十円に見直されることとなっているということで認識をしております。
一方で、もう一方のデジタル活用推進事業費に関しましては、地方団体の情報システム等の整備の取組状況を踏まえまして、五百億円増額をして一千五百億円とするとされているということで、これは六団体からの要望が拡充ということになっておりましたので、まさに要望どおりになっているということでございます。
結局、五百億円を地域デジタル社会推進費からデジタル活用推進事業費に移し替える、こんな対応になっているということになるわけですけれども、六団体の要望書では共に拡充が求められている中で、それとは異なりまして片方を減らして片方を増やす、こういう対応となっているこの趣旨に関しまして、総務省の御見解を伺います。
93
古川康(自民)
次に、平林晃君。
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94平平林晃(中道)
中道改革連合、平林晃です。本日もどうぞよろしくお願いを申し上げます。
私からも、冒頭、明日でちょうど十五年となります東日本大震災で亡くなられた方全てに対しましてお悔やみを申し上げまして、被災をされ、中にはいまだに故郷に戻れない多くの皆様がおられることに思いを致しまして、心からのお見舞いを申し上げるところでございます。
本日は、この後、私も委員であります東日本大震災復興及び原子力問題調査特別委員会も開かれますけれども、そこでは黙祷もささげさせていただくことになってございます。復興をしっかりと後押しをさせていただきまして、また、原子力政策の監視と、これも…
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95
林芳正(自民)総務大臣
地域未来交付金でございますが、これは従来の地方創生に資する取組のみならず、各自治体による産業クラスター計画や地場産業の成長戦略が真に地方の活力を最大化することにつながるような取組を推進するものということで新たに設けられたものでございます。これは自治体からの個別の申請に基づいて交付されるものであると承知をしております。
一方で、地域未来基金費の方でございますが、これは地方自治体が地域未来戦略の推進に向けて、独自に、地域の実情に応じたきめ細かな施策に複数年度にわたって計画的に取り組むことができるように、令和八年度地方財政計画に基金の設置に要する経費として四…
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- （上の発言）
96平平林晃(中道)
ありがとうございます。
続きまして、地域デジタル社会推進費とデジタル活用推進事業費について伺わせていただきます。
まず、前者の地域デジタル社会推進費ですけれども、地域社会のデジタル化を集中的に進めるため、これは令和三年度に創設をされたということでございますけれども、当初、令和四年度までとされていたのが、当時のデジタル田園都市国家構想基本方針等を踏まえて、事業期間が令和七年度、今年度まで延長されて、毎年二千億円計上されてきたと認識をしております。
本件に関しましては、地方六団体からの要望書の中で、地方創生の取組に必要な経費であるため、大幅に拡充し、継続することと要望がなされているところでございます。
その上で、令和八年度地方財政対策におきまして、事業期間については令和十一年度まで四年間延長することとされている、これは要望どおり継続する。その一方で、事業費は五百億円減額の一千五百億円とされているということでございまして、これは要望とは異なっているかと存じます。全額の縮小に伴いまして単位費用も縮減されるとされており、一人当たり、都道府県では五百二十円が三百三十円、市町村では七百六十円が六百三十円に見直されることとなっているということで認識をしております。
一方で、もう一方のデジタル活用推進事業費に関しましては、地方団体の情報システム等の整備の取組状況を踏まえまして、五百億円増額をして一千五百億円とするとされているということで、これは六団体からの要望が拡充ということになっておりましたので、まさに要望どおりになっているということでございます。
結局、五百億円を地域デジタル社会推進費からデジタル活用推進事業費に移し替える、こんな対応になっているということになるわけですけれども、六団体の要望書では共に拡充が求められている中で、それとは異なりまして片方を減らして片方を増やす、こういう対応となっているこの趣旨に関しまして、総務省の御見解を伺います。
97出出口和宏総務省自治財政局長
お答えいたします。
令和八年度地方財政計画におきましては、令和七年度までとなっておりました地域デジタル社会推進費につきまして、地方からの要望を踏まえ、令和十一年度まで四年間延長することといたしました。
計上額につきましては、御紹介ございましたように、地域デジタル社会推進費を五百億円減額し一千五百億円とする一方で、デジタル活用推進事業費を五百億円増額することといたしております。これは、デジタル活用推進事業費の対象となります今後の情報システム、情報通信機器等の導入等の見込みなどを踏まえまして、デジタル活用推進事業費を五百億円増額する一方で、地域デジタル社…
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98平平林晃(中道)
実態に即して確保できているという御説明でありました。新たなことをやっていく可能性もあったのかなという気もいたしますので、まずは様子を見させていただいてということになろうかというふうに思います。
次に、脱炭素化推進事業について伺います。
先ほど中川委員もお話しされていた部分にも関係しますけれども、言うまでもなく、地球温暖化は人類共通の課題でありまして、その対策を進めることは、地方公共団体等においても当然重要なことであります。
既に、地球温暖化対策の推進に関する法律、いわゆる温対法に規定される地方公共団体実行計画に基づいて、公共施設等の脱炭素化に係る地…
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99出出口和宏総務省自治財政局長
お答えをいたします。
委員御指摘のとおり、脱炭素化推進事業債につきましては、昨年十二月、地方財政審議会より、地方自治体が地域脱炭素の取組を一層推進できるよう、同事業債について対象事業の拡充も検討した上で、事業期間を延長するべきであるとの御意見をいただいております。
このような地方財政審議会の意見や地方自治体からいただいた御要望を踏まえまして、例えば、公共施設等における空調などの各設備が個別に省エネルギー基準を満たす場合の改修ですとか、公用車におけるハイブリッド車の導入などを対象事業に追加した上で、事業期間を令和十二年度まで延長することといたしました。…
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