そういったところを丁寧に説明していっていただきたいというふうに思っております。大事な事業だと思いますので、お願いしたいと思います。
そうした中で、自治体では、実際、今どういった状況になっているかといいますと、今日、冒頭から言っているとおり、やはり技術職員がいなかったり、人手不足というのがかなり深刻なんですね。そういったところで、老朽化対策における、例えば、こういった人手不足に対応していくためにはＤＸなんかを活用していかなければいけないんですけれども、そもそもの、老朽化の調査ですとか、国交省が推進する新たなＤＸ技術を使いこなす技術職員とかが決定的に不足をしているわけでございます。
総務省にお願いさせていただきたいことなんですけれども、財政的な枠組みはこれで新たに創設をしていただくことになりますけれども、この仕組みを整えていただくと同時に、やはり技術面につきましては、各省との連携が非常に重要になってくると思っております。特に、上下水道につきましては、今国交省が全部やっておりますので、国交省、また都道府県と連携した広域的なサポート体制の構築、こういったことも総務省から是非とも提案をしていただいて、総務省が実施している地方公共団体の経営・財務マネジメント強化事業による専門アドバイザーの派遣、こういったものも積極的に活用していただくというか、呼びかけていただきまして、専門人材が直接現場に入り込んでいっていただけるような、こういった実効性のあるソフト事業に対しましても、是非総務省から呼びかけていただきたいと思います。これは要望でございますけれども、是非お願いしたいというふうに思っております。
次に、地域の基幹産業である農業の支援についてお伺いをさせていただきます。
食料安全保障の観点から、国におきまして農業構造転換集中対策が進められていくことに連動しまして、今回、新たに農業構造転換集中対策事業債、これが創設をされるところであります。農地の大区画化、また共同利用施設の再編、集約に係る地方負担を手厚く支援するものでありまして、農業の生産基盤を強化するハード面の対策といたしまして大変重要な取組であるというふうに私は認識をしております。
一方で、これは今日、人材ということでずっと言わせてもらっているんですけれども、地方の現場では、整備された農地、施設がありましても、農業を担う人材が不足している、こういった課題も深刻なところであります。
そして、とりわけ地方におきましては、農業ですとか伝統工芸品の地場産業の担い手不足でこれが先細りしている現状でありまして、地域活性化を進めていくためには、こうした地域産業をいかに持続、また発展させていくか、これが大きな課題であるかというふうに思っております。
その意味で、都市部などから人材を呼び込みまして、地域課題の解決や地域産業の担い手づくりに取り組む地域おこし協力隊の役割、これはますます重要であるというふうに考えております。農業分野だけではなくて、伝統工芸、また地域企業の多様な分野、こういったものに深く関わりながら、地域に新しい人材の流れを生み出していって、それが将来担い手として定着していくことが期待をされているところでございます。
そこでお伺いをさせていただきたいと思いますが、農業ですとか伝統工芸といった地域産業が先細りしている地域の現状を踏まえまして、地域おこし協力隊の皆さんが、こうした分野にしっかりと関わっていただきまして、地域産業の担い手としてその維持発展につながるようにするために、国としてどのような支援や制度、こういったものの充実を図られていくんでしょうか。特に、任期中の研修、地域とのマッチング、任期終了後の定着や事業承継につなげる取組について見解をお伺いさせていただきたいと思います。
85出出口和宏総務省自治財政局長
お答えいたします。
地域住民の方にとりまして大変貴重な移動手段でございますバス路線の維持に、現在地方自治体は多額の補助等を行っているところでございます。そうした路線維持の補助に要する経費につきましては、現在特別交付税で手当てをするという仕組みになっております。
近年、人件費や資材費の高騰によりましてその助成額も大きくなっているところでございますけれども、そうした実態も踏まえながら、算定方法の見直しをしまして、しっかりとバス路線が維持できるような措置を講じてまいりたいと考えております。
以上でございます。
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86中中川宏昌(中道)
よろしくお願いいたします。
次に、地方自治体にとって喫緊の課題であります公営企業とインフラ老朽化についてお伺いをさせていただきたいと思います。
今回の地方財政法改正によりまして、当分の間の措置といたしまして、公営企業経営改善特例債が新たに創設をされる予定であります。これは、人口減少が進む中で、上下水道事業の広域化ですとか、事業統合に伴う施設の撤去、また原状回復等に要する経費に地方債を充てられるようにするというものであります。
これまで、前向きな建設事業につきましては起債ができましても、いわゆる施設を畳んでいく、撤退する、こういった国の支援につきまし…
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87出出口和宏総務省自治財政局長
お答えをいたします。
人口減少が続くことが想定される中、これまで公営企業が提供してきたサービスを将来にわたって持続的に地域において確保していくためには、上下水道の広域化などの経営改善の取組を進めることが重要になってまいります。
しかしながら、広域化等の取組に当たりましては、地方自治体において、不要な施設の撤去費など、一時的に多額の経費支出が必要になることがございます。
本特例債は、こうした負担を平準化して、経営改善の取組を円滑化することを目的としております。
お尋ねございました上下水道事業に関して申し上げますと、いずれも住民生活に不可欠なサービス…
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- （上の発言）
88中中川宏昌(中道)
そういったところを丁寧に説明していっていただきたいというふうに思っております。大事な事業だと思いますので、お願いしたいと思います。
そうした中で、自治体では、実際、今どういった状況になっているかといいますと、今日、冒頭から言っているとおり、やはり技術職員がいなかったり、人手不足というのがかなり深刻なんですね。そういったところで、老朽化対策における、例えば、こういった人手不足に対応していくためにはＤＸなんかを活用していかなければいけないんですけれども、そもそもの、老朽化の調査ですとか、国交省が推進する新たなＤＸ技術を使いこなす技術職員とかが決定的に不足をしているわけでございます。
総務省にお願いさせていただきたいことなんですけれども、財政的な枠組みはこれで新たに創設をしていただくことになりますけれども、この仕組みを整えていただくと同時に、やはり技術面につきましては、各省との連携が非常に重要になってくると思っております。特に、上下水道につきましては、今国交省が全部やっておりますので、国交省、また都道府県と連携した広域的なサポート体制の構築、こういったことも総務省から是非とも提案をしていただいて、総務省が実施している地方公共団体の経営・財務マネジメント強化事業による専門アドバイザーの派遣、こういったものも積極的に活用していただくというか、呼びかけていただきまして、専門人材が直接現場に入り込んでいっていただけるような、こういった実効性のあるソフト事業に対しましても、是非総務省から呼びかけていただきたいと思います。これは要望でございますけれども、是非お願いしたいというふうに思っております。
次に、地域の基幹産業である農業の支援についてお伺いをさせていただきます。
食料安全保障の観点から、国におきまして農業構造転換集中対策が進められていくことに連動しまして、今回、新たに農業構造転換集中対策事業債、これが創設をされるところであります。農地の大区画化、また共同利用施設の再編、集約に係る地方負担を手厚く支援するものでありまして、農業の生産基盤を強化するハード面の対策といたしまして大変重要な取組であるというふうに私は認識をしております。
一方で、これは今日、人材ということでずっと言わせてもらっているんですけれども、地方の現場では、整備された農地、施設がありましても、農業を担う人材が不足している、こういった課題も深刻なところであります。
そして、とりわけ地方におきましては、農業ですとか伝統工芸品の地場産業の担い手不足でこれが先細りしている現状でありまして、地域活性化を進めていくためには、こうした地域産業をいかに持続、また発展させていくか、これが大きな課題であるかというふうに思っております。
その意味で、都市部などから人材を呼び込みまして、地域課題の解決や地域産業の担い手づくりに取り組む地域おこし協力隊の役割、これはますます重要であるというふうに考えております。農業分野だけではなくて、伝統工芸、また地域企業の多様な分野、こういったものに深く関わりながら、地域に新しい人材の流れを生み出していって、それが将来担い手として定着していくことが期待をされているところでございます。
そこでお伺いをさせていただきたいと思いますが、農業ですとか伝統工芸といった地域産業が先細りしている地域の現状を踏まえまして、地域おこし協力隊の皆さんが、こうした分野にしっかりと関わっていただきまして、地域産業の担い手としてその維持発展につながるようにするために、国としてどのような支援や制度、こういったものの充実を図られていくんでしょうか。特に、任期中の研修、地域とのマッチング、任期終了後の定着や事業承継につなげる取組について見解をお伺いさせていただきたいと思います。
89恩恩田馨総務省大臣官房地域力創造審議官
お答えいたします。
地域おこし協力隊は、最終的には過疎地域等に定住、定着をしていただくことが目標でございまして、任期中に地域での起業等のノウハウを伝える起業・事業化研修を実施しておるところでございます。
また、地域とのマッチングを図るため、地域おこし協力隊の任用を検討いたします自治体へのアドバイザー派遣、こういったものも実施しておるところでございます。
さらに、任期中の隊員や自治体からの相談に対応するサポートデスクを設置しておりまして、隊員の地域での定着に向けてしっかりとフォローをしているところでございます。
令和八年度からは、地域協力活動といた…
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90中中川宏昌(中道)
是非よろしくお願いしたいと思います。
今日、冒頭で、農業の基盤整備から質問させていただきましたけれども、やはりお願いしたいことは、ハードと人をセットにした優良事例を、国からも積極的に提案、横展開していってもらいたい、そうした優良事例を是非とも展開していってもらいたいなというふうに思っております。やはり全国で優良事例がありますと、そこで、うちの自治体もこうやってやっていこうという、一つの気づきになるかと思いますので、是非よろしくお願いしたいと思います。
最後の質問になりますけれども、ＤＸ、ＧＸ推進と自治体の実行力確保についてお伺いをさせていただきます。…
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91寺寺崎秀俊総務省自治税務局長
お答え申し上げます。
まず、地方税は、住民に身近な自治体の行政サービスを支える貴重な自主財源でございますことから、特例措置は、政策目的などを十分勘案し、真に必要なものに限るべきと考えているところでございます。その上で、地方税法上必要な見直しを行った上で、ＧＸ、ＤＸ導入や民間投資の促進に資する様々な特例措置を講じてまいったところでございます。
今回の令和八年度税制改正におきましては、再生可能エネルギー発電設備に係る固定資産税の特例措置につきまして、御指摘のペロブスカイト太陽電池を使用した設備や洋上風力発電設備に係る特例率を拡充いたしまして、支援の重点化…
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