よろしくお願いいたします。
次に、地方自治体にとって喫緊の課題であります公営企業とインフラ老朽化についてお伺いをさせていただきたいと思います。
今回の地方財政法改正によりまして、当分の間の措置といたしまして、公営企業経営改善特例債が新たに創設をされる予定であります。これは、人口減少が進む中で、上下水道事業の広域化ですとか、事業統合に伴う施設の撤去、また原状回復等に要する経費に地方債を充てられるようにするというものであります。
これまで、前向きな建設事業につきましては起債ができましても、いわゆる施設を畳んでいく、撤退する、こういった国の支援につきましては非常に手薄だったかなというふうに思っております。自治体が将来の負担を見据えて勇気ある決断をした際、撤去費用等が一般会計の重荷になっておりましたので、私はこの制度を高く評価したいというふうに思っております。
一方で、懸念もあるところであります。
この統廃合によりまして、周辺部の集落では、水道や下水道のインフラが切り捨てられてしまって住民生活が脅かされるのではないか、こういった不安を抱く方々も多くいらっしゃいますので、この点につきまして、政府の丁寧な答弁をお願いしたいと思います。
83出出口和宏総務省自治財政局長
お答えをいたします。
現在御審議をいただいております地方税法改正法案におきまして、軽油引取税の当分の間税率については令和八年四月一日に廃止をするということになっております。
この軽油引取税の当分の間税率廃止に伴う減収につきまして、令和八年度においては地方特例交付金によって全額を補填することになっております。あわせて、運輸事業振興助成交付金に係る経費につきまして、現行と同等の地方財政措置を講ずることといたしております。
この交付金の今後の取扱いにつきましては、運輸事業の振興の助成に関する法律をめぐる御議論を踏まえつつ、トラック物流業界の所管省庁であり…
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84中中川宏昌(中道)
ありがとうございます。
そして、今はトラックについてお伺いしたんですけれども、自動車関連で、もう一つ地方にとって大事なことは、路線バスであります。
通告していないんですが、この点につきましてもお伺いさせていただきたいと思いますけれども、今回の改正で、地域住民の足を守るための特例、これも盛り込まれております。
そうした中で、総務省として、今回の税制上の配慮に加えまして、地方交付税等を通じた、赤字路線を維持する自治体、事業者への直接的な財政支援を是非とも拡充していっていただきたいというふうに思っておりますけれども、その点につきまして、済みません、お答え…
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85出出口和宏総務省自治財政局長
お答えいたします。
地域住民の方にとりまして大変貴重な移動手段でございますバス路線の維持に、現在地方自治体は多額の補助等を行っているところでございます。そうした路線維持の補助に要する経費につきましては、現在特別交付税で手当てをするという仕組みになっております。
近年、人件費や資材費の高騰によりましてその助成額も大きくなっているところでございますけれども、そうした実態も踏まえながら、算定方法の見直しをしまして、しっかりとバス路線が維持できるような措置を講じてまいりたいと考えております。
以上でございます。
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- （上の発言）
86中中川宏昌(中道)
よろしくお願いいたします。
次に、地方自治体にとって喫緊の課題であります公営企業とインフラ老朽化についてお伺いをさせていただきたいと思います。
今回の地方財政法改正によりまして、当分の間の措置といたしまして、公営企業経営改善特例債が新たに創設をされる予定であります。これは、人口減少が進む中で、上下水道事業の広域化ですとか、事業統合に伴う施設の撤去、また原状回復等に要する経費に地方債を充てられるようにするというものであります。
これまで、前向きな建設事業につきましては起債ができましても、いわゆる施設を畳んでいく、撤退する、こういった国の支援につきましては非常に手薄だったかなというふうに思っております。自治体が将来の負担を見据えて勇気ある決断をした際、撤去費用等が一般会計の重荷になっておりましたので、私はこの制度を高く評価したいというふうに思っております。
一方で、懸念もあるところであります。
この統廃合によりまして、周辺部の集落では、水道や下水道のインフラが切り捨てられてしまって住民生活が脅かされるのではないか、こういった不安を抱く方々も多くいらっしゃいますので、この点につきまして、政府の丁寧な答弁をお願いしたいと思います。
87出出口和宏総務省自治財政局長
お答えをいたします。
人口減少が続くことが想定される中、これまで公営企業が提供してきたサービスを将来にわたって持続的に地域において確保していくためには、上下水道の広域化などの経営改善の取組を進めることが重要になってまいります。
しかしながら、広域化等の取組に当たりましては、地方自治体において、不要な施設の撤去費など、一時的に多額の経費支出が必要になることがございます。
本特例債は、こうした負担を平準化して、経営改善の取組を円滑化することを目的としております。
お尋ねございました上下水道事業に関して申し上げますと、いずれも住民生活に不可欠なサービス…
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88中中川宏昌(中道)
そういったところを丁寧に説明していっていただきたいというふうに思っております。大事な事業だと思いますので、お願いしたいと思います。
そうした中で、自治体では、実際、今どういった状況になっているかといいますと、今日、冒頭から言っているとおり、やはり技術職員がいなかったり、人手不足というのがかなり深刻なんですね。そういったところで、老朽化対策における、例えば、こういった人手不足に対応していくためにはＤＸなんかを活用していかなければいけないんですけれども、そもそもの、老朽化の調査ですとか、国交省が推進する新たなＤＸ技術を使いこなす技術職員とかが決定的に不足を…
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89恩恩田馨総務省大臣官房地域力創造審議官
お答えいたします。
地域おこし協力隊は、最終的には過疎地域等に定住、定着をしていただくことが目標でございまして、任期中に地域での起業等のノウハウを伝える起業・事業化研修を実施しておるところでございます。
また、地域とのマッチングを図るため、地域おこし協力隊の任用を検討いたします自治体へのアドバイザー派遣、こういったものも実施しておるところでございます。
さらに、任期中の隊員や自治体からの相談に対応するサポートデスクを設置しておりまして、隊員の地域での定着に向けてしっかりとフォローをしているところでございます。
令和八年度からは、地域協力活動といた…
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