お答え申し上げます。
税でございまして、既に税収が帰属して確定しておりますので、これを行うことは基本的には極めて困難であると考えております。
2026年3月10日・第221回国会 衆議院 総務委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 45 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 291 発言)
お答え申し上げます。
税でございまして、既に税収が帰属して確定しておりますので、これを行うことは基本的には極めて困難であると考えております。
当面の解決策というふうに理解をいたしました。 もう一つお尋ねしたいのは、今起きている事態は、東京に全部お金が入っちゃうわけで、それを、このルールが実現した後、過去に遡って東京からもらうことはできないんだろうというふうに思うんですが、一応数字を教えていただけませんか。 僕は遅過ぎると今回申し上げましたけれども、もし海外の動きを察知して十年前にこういう手を打っていたら、恐らくこういう問題は全く顕在化しなかったと思うんですが、この数年間、膨大なお金が東京都にたまっているけれども、僕らは指をくわえて見ているだけという感じもするわけですね。ある意味、取り戻せな…
お答えを申し上げます。 税でございますので遡及適用はなかなか難しいということと、あくまでも仮の機械的な試算でございますけれども、東京都の利子割のシェアが急増いたしましたのは、実は令和四年からでございます。 データがございます。令和四年、五年、六年が四〇%を超えております。それ以前は二〇%台又は一〇%台でございましたので、この三年間に限って申しますと、仮に個人の所得金額のシェアを一七%と置いて、その差額をざっくり計算しますと、単年度当たりですが、五十億円から九十億円程度の差が生じるという試算になろうかと考えております。(田嶋委員「一年で」と呼ぶ)はい、…
分かりました。
私は少し遅過ぎるとは思うんですが、これは現時点での最善の道ということで、アンバランス、インバランスを是正していただく手法として、この清算制度というのは、関心も持ち、そしていいのではないのかなというふうなのが私自身の考えであります。しかし、残念ながら遡及したものに関しては今難しいという御答弁がありましたけれども、これは理論的には遡及もできるということをおっしゃっているんですか。
お答え申し上げます。
税でございまして、既に税収が帰属して確定しておりますので、これを行うことは基本的には極めて困難であると考えております。
極めて困難というか、さっきなかなか難しいとおっしゃったので、一〇〇%じゃないという理解でいいですか、その点は。これは、ほかの部分でもたくさんあるんですね。遡及させたいなと思ってもいろいろな壁があったりすることが多いんですが、原発に関しては、事故のときの、バックフィットといって、遡及させて事業者に負担をさせるということはできているんですよ。そこだけが例外なんです、日本の。どうなんですか。
お答え申し上げます。
法制的観点からどこまでお答えできるかでございますが、私ども税制を預かっている者といたしましては、税制の不利益遡及はできないというふうに私どもの中で教えられている考えでございますので、これは不利益遡及になる可能性がございますので、できないものと考えているところでございます。
教科書にはそう書いてあるということだと理解をいたしました。
続きまして、先ほどの鈴木委員からも同じ問題意識で出たと思いますが、この地方税の偏在の問題に入らせていただきたいと思います。
これは、この地方税の偏在の問題は、今申し上げたネットバンクの話と問題の本質は同じと理解していいんでしょうか、いかがでしょうか。