国民民主党の高沢一基です。
先般の衆議院選挙で初めて当選をさせていただきまして、国政での初の質疑になります。林大臣始め政府の皆様、そして委員長、委員の皆様には何とぞよろしくお願いしたいと思います。ありがとうございます。
では、まず初めに、通告に基づいて質疑をさせていただきます。最初に、第三十四次地方制度調査会についてお伺いをしたいというふうに思います。
ちょうど今、一月の十九日に第三十四次の地方制度調査会の総会が開かれたというところで、そこに高市首相からの諮問という形で、持続可能かつ最適な形で行政サービスを提供していくため、国、都道府県、市町村間の役割分担、大都市地域における行政体制等を調査審議をしてほしいという諮問がなされました。
その後、二月の十八日には専門小委員会が開会されたというようにお聞きしております。そこでお配りされている資料におきまして、国・都道府県・市町村の役割分担のあり方に関する検討の方向性という案文が示されているんですが、その中に、役割分担の原則として、市町村中心の完結的な業務遂行という項目で、市町村、基礎自治体優先の原則をこれまで以上に実現をする、基礎自治体に対しては積極的に事務や権限を移譲する、国、都道府県については、国は本来果たすべき役割を重点的に担い、住民に身近な行政はできる限り地方公共団体に委ねることが基本である、都道府県は、その規模又は性質において一般の市町村が処理することが適当でないものについて、補完的に処理をするというふうに資料に明記されています。
そういった中、先般の三月三日に行われました林大臣の所信の表明をお聞かせいただく中で、地方制度調査会のところに触れられていて、国、都道府県、市町村間の役割分担や大都市地域における行政体制の在り方等々、そして市町村間の広域連携や都道府県による補完について取り組みますという表明がなされました。
そこでお伺いしたいんですが、市町村間の広域連携や都道府県における補完というふうにおっしゃられておられますが、先ほど申し上げた基礎自治体優先の原則というのは変更されずに、それを元にして検討されていくということに解してよろしいでしょうか、お聞かせください。
159豊豊嶋基暢総務省情報流通行政局長
お答えいたします。
現在、衛星放送におきましては、民放キー局と言われるBS4K放送以外にも、NHKのほか、民間放送事業者二者によるBS4K放送が行われているところでございます。
さらに、いわゆる4K対応の受像機につきましては、ケーブルテレビサービスで提供される4Kコンテンツを視聴できるとともに、最近の4K、8K対応テレビは、ブロードバンドの進展がございまして、いわゆるコネクトTVという形でインターネットも利用することができております。
このインターネット配信される4Kコンテンツの普及の拡大が今進んでいるところでございまして、いわゆるデバイスとしての…
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160許許斐亮太郎(国民)
ありがとうございます。
映像配信、動画ストリーミングとしての4Kテレビという答えがありました。加えて、ゲームグラフィックを引き出すこともできると思いますが、いわゆるテレビ放送を見たかったという人にとっては、4K放送が少なくなっていくことに対してはやはりもやもや感が拭えないと思います。
コンテンツの提供の主戦場が配信となってきている今、テレビというメディアの限界を突破できるような政策が必要であると申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
本日はどうもありがとうございました。
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古川康(自民)
次に、高沢一基君。
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- (上の発言)
162高高沢一基(国民)
国民民主党の高沢一基です。
先般の衆議院選挙で初めて当選をさせていただきまして、国政での初の質疑になります。林大臣始め政府の皆様、そして委員長、委員の皆様には何とぞよろしくお願いしたいと思います。ありがとうございます。
では、まず初めに、通告に基づいて質疑をさせていただきます。最初に、第三十四次地方制度調査会についてお伺いをしたいというふうに思います。
ちょうど今、一月の十九日に第三十四次の地方制度調査会の総会が開かれたというところで、そこに高市首相からの諮問という形で、持続可能かつ最適な形で行政サービスを提供していくため、国、都道府県、市町村間の役割分担、大都市地域における行政体制等を調査審議をしてほしいという諮問がなされました。
その後、二月の十八日には専門小委員会が開会されたというようにお聞きしております。そこでお配りされている資料におきまして、国・都道府県・市町村の役割分担のあり方に関する検討の方向性という案文が示されているんですが、その中に、役割分担の原則として、市町村中心の完結的な業務遂行という項目で、市町村、基礎自治体優先の原則をこれまで以上に実現をする、基礎自治体に対しては積極的に事務や権限を移譲する、国、都道府県については、国は本来果たすべき役割を重点的に担い、住民に身近な行政はできる限り地方公共団体に委ねることが基本である、都道府県は、その規模又は性質において一般の市町村が処理することが適当でないものについて、補完的に処理をするというふうに資料に明記されています。
そういった中、先般の三月三日に行われました林大臣の所信の表明をお聞かせいただく中で、地方制度調査会のところに触れられていて、国、都道府県、市町村間の役割分担や大都市地域における行政体制の在り方等々、そして市町村間の広域連携や都道府県による補完について取り組みますという表明がなされました。
そこでお伺いしたいんですが、市町村間の広域連携や都道府県における補完というふうにおっしゃられておられますが、先ほど申し上げた基礎自治体優先の原則というのは変更されずに、それを元にして検討されていくということに解してよろしいでしょうか、お聞かせください。
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林芳正(自民)総務大臣
この一月に立ち上げられました第三十四次地方制度調査会では、今委員からも触れていただきましたが、高市総理から、将来にわたり、持続可能かつ最適な形で行政サービスを提供していくための国、都道府県、市町村の役割分担の在り方などについて諮問が行われたところでございます。
この調査会においては、人材不足やデジタル技術の進展といった社会情勢の変化を踏まえた議論が進められておりまして、役割分担の在り方に関しても、今委員からお尋ねのありましたいわゆる市町村優先の原則、これが実質的なものになるように、市町村間の広域連携、そして都道府県による補完を始めとした議論、こうしたこ…
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164高高沢一基(国民)
どうもありがとうございます。
私は、東京都板橋区の区議会議員を四期やらせていただきまして、都区制度改革も、区議会の立場でありますけれども、いろいろ取り上げて勉強させていただいてまいりました。
特別区は、昭和十八年に東京都ができまして、そこで特別区が誕生したというふうに教えていただいているところではあるんですけれども、その後、戦後については、特別区としては基礎的自治体としてしっかり責任を持ってやっていきたいということで、東京都に対して、下部組織や補完的な組織ではなくて、あくまでも主体の組織であるということを東京都に言いながらいろいろ動いてきた。
戦後…
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165小小川康則総務省自治行政局長
お答えをいたします。
現行の地方自治法では、一般の都道府県と市町村に関する制度のほか、大都市地域における特例的な制度といたしまして、都区制度あるいは指定都市制度等を定めているところでございます。
このうち都区制度につきましては、今し方御説明ございましたとおり、特別区は基礎的な地方公共団体というふうに位置づけられておりますけれども、大都市地域における行政の一体性、統一性の確保の観点から、累次の都区制度改革を経た今でも、例えば水道でありますとか消防のように、都が一体的に処理する事務というものを設けるなど、事務分担についても特例的な扱いを行っているところで…
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