お答えをいたします。
自治体自らが行う取組について御質問いただきました。
これに関しましては、自治体窓口改革といたしまして、デジタルツール等の活用による多様な窓口の実現を進めておるところでございます。
まずは原則手続のオンライン化を進めつつ、オンライン申請が難しい住民のサポートや、対面、非対面の対応を適切に組み合わせまして、庁舎だけでなく、自宅あるいは郵便局や公民館といった住民に身近な場所でも手続が可能となるようにするために、住民との接点の多様化あるいは充実化を図っているところでございます。
具体に申しますと、自治体職員が本庁舎とオンラインでつなげた車両で出張いたしまして行政サービスの提供を行う移動窓口でありますとか、あるいは郵便局や公民館などの窓口と担当部署をビデオ会議システムでつなぎまして行政サービスを提供するリモート窓口、こうした取組を進めておるところでございます。
これら含めまして、好事例のモデル都市を全国の自治体へ横展開を図りますとともに、必要となるシステムの導入経費につきましては、令和七年度から、特例的な地方債として創設されたデジタル活用推進事業債、これを活用可能としておるところでございます。
こうした取組を進めまして、引き続き、持続可能な行政サービスの提供、これを進めてまいりたいと考えてございます。
99中中川宏昌(中道)
年度当初の増額計上だけでは、期中の高騰スピードについていけるか、こういった課題も今後出てくるかというふうに思っております。リアルタイムでどういうふうに反映させていくかということも非常に大きな課題であるというふうに思っておりますので、そういった視点も、是非とも今後見ていっていただきたい、このようにお願いをさせていただきたいと思います。
次に、地域の重要なインフラである、今日、質問で国定委員からもお話がありましたけれども、郵便局の活用、この点についてお伺いをさせていただきます。
情報通信審議会の答申等を踏まえまして、自治体の支所等の縮小が進んでいる中で、…
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100牛牛山智弘総務省情報流通行政局郵政行政部長
お答え申し上げます。
全国約二万四千局のネットワークを持つ郵便局は、地域の重要な生活インフラとしての役割を担っており、郵便、貯金、保険の三事業のユニバーサルサービスの提供に加えまして、自治体窓口の受託といった地域の実情やニーズに合わせた取組への期待もますます大きくなっているところでございます。
こうした中で、日本郵便におきましては、郵便局において自治体窓口事務や住民生活支援サービスの受託を進めるに当たりましては、住民の個人情報保護について、マニュアルや研修により適切な取扱いを徹底すること、また、現場の社員の負担につきまして、個々の郵便局の状況を確認し…
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101中中川宏昌(中道)
そして、過疎地域というか、小規模自治体で、自治体自らが行う移動窓口車ですとかアウトリーチ支援、こういった対応に対しても手厚い財政支援を行って、公的な行政サービス網を国が責任を持って維持していく、これが非常に大事だと思いますが、この点につきましてお伺いをさせていただきます。
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- （上の発言）
102小小川康則総務省自治行政局長
お答えをいたします。
自治体自らが行う取組について御質問いただきました。
これに関しましては、自治体窓口改革といたしまして、デジタルツール等の活用による多様な窓口の実現を進めておるところでございます。
まずは原則手続のオンライン化を進めつつ、オンライン申請が難しい住民のサポートや、対面、非対面の対応を適切に組み合わせまして、庁舎だけでなく、自宅あるいは郵便局や公民館といった住民に身近な場所でも手続が可能となるようにするために、住民との接点の多様化あるいは充実化を図っているところでございます。
具体に申しますと、自治体職員が本庁舎とオンラインでつなげた車両で出張いたしまして行政サービスの提供を行う移動窓口でありますとか、あるいは郵便局や公民館などの窓口と担当部署をビデオ会議システムでつなぎまして行政サービスを提供するリモート窓口、こうした取組を進めておるところでございます。
これら含めまして、好事例のモデル都市を全国の自治体へ横展開を図りますとともに、必要となるシステムの導入経費につきましては、令和七年度から、特例的な地方債として創設されたデジタル活用推進事業債、これを活用可能としておるところでございます。
こうした取組を進めまして、引き続き、持続可能な行政サービスの提供、これを進めてまいりたいと考えてございます。
103中中川宏昌(中道)
ありがとうございます。
最後に、大臣にお伺いさせていただきます。
令和八年度の地方財政計画におきましては、地方の一般財源総額について前年度を上回る水準を確保しまして、臨時財政対策債の発行を抑制をしている点、これは一定の評価をさせていただきたいと思っております。
その上で、実態といたしましては、こども・子育て支援加速化プランに伴う地方負担の増ですとか、こういったこともありまして、国の政策決定や方針による地方の義務的な財政需要、これは増加をしております。
国の政策のツケですとか物価高のしわ寄せを地方のやりくりに負わせるのではなくて、地方が真に自立し、…
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104
林芳正(自民)総務大臣
令和八年度の地方財政計画では、一般財源総額につきまして、交付団体ベースで前年度を三・七兆円上回る六十七・五兆円を確保するとともに、地方交付税総額について、前年度を一・二兆円上回る二十・二兆円を確保したところでございます。
また、例えば物価高対応ですが、〇・六兆円を増額計上したほか、地域における強い経済の実現の観点から、地域未来基金費〇・四兆円を創設いたしました。
地方単独事業を含めて、自治体が様々な行政課題に対応しつつ、行政サービスを安定的に提供できるよう、必要な歳出を適切に計上し、一般財源総額をしっかり確保できたものと考えております。
委員から御…
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105中中川宏昌(中道)
時間が参りましたので、以上で終わります。ありがとうございました。
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