年度当初の増額計上だけでは、期中の高騰スピードについていけるか、こういった課題も今後出てくるかというふうに思っております。リアルタイムでどういうふうに反映させていくかということも非常に大きな課題であるというふうに思っておりますので、そういった視点も、是非とも今後見ていっていただきたい、このようにお願いをさせていただきたいと思います。
次に、地域の重要なインフラである、今日、質問で国定委員からもお話がありましたけれども、郵便局の活用、この点についてお伺いをさせていただきます。
情報通信審議会の答申等を踏まえまして、自治体の支所等の縮小が進んでいる中で、郵便局に窓口事務等を委託して、行政サービス、また住民生活支援サービスを提供するコミュニティーハブとしての利活用、これが推進をされております。
令和七年度から開始されました委託に伴う初期費用に対する特別交付税措置、措置率〇・五ですけれども、継続的な支援を求められるというふうに思います。生活拠点としての郵便局の活用は、私も大変有意義なものがあるというふうに思っております。
そこで、まず一点目にお伺いさせていただきたいのが、郵便局への事務委託を進めるに当たりまして、住民の個人情報保護の徹底、また現場の郵便局員の負担軽減、これも生じてくるわけですが、この点につきまして、国としてはどういうふうに担保するのか、お伺いをさせていただきます。
96恩恩田馨総務省大臣官房地域力創造審議官
お答えいたします。
過疎地域におきましては、人口減少や高齢化に伴いまして、買物、通学、通院などの日常生活上の移動が難しくなっているケースもございます。また、交通事業者の経営環境の悪化、担い手不足の深刻化などの課題も生じていると認識しておるところでございます。
このため、総務省におきましては、ＩＣＴを活用した交通システムの導入などをいわゆる過疎交付金によって支援しているほか、生活交通を確保する事業に過疎債を活用可能としていることを始め、地方バス、デマンドタクシーに対する地方財政措置も、ソフト事業も含めて支援を行っているところでございます。
今後とも、…
この発言のページ
97中中川宏昌(中道)
地方の現状を見ますと、起債や特別交付税による一定の後追い支援で足りない、こういったことから、全国で路線バスの廃止が相次いでいる、これが現状の姿だというふうに思っております。
ハードの支援だけではなくて、やはり移動する権利を守っていくために、普通交付税の基準財政需要額における公共交通維持経費の算定を大幅に引き上げるなど、抜本的な運営費支援の拡充、これを重ねてお願いをしておきたいというふうに思っております。
次に、地域経済の好循環に向けた取組についてお伺いをさせていただきます。
国は、物価上昇を上回る賃上げを実現するため、地方の官公需においても最新の実…
この発言のページ
98出出口和宏総務省自治財政局長
普通交付税の算定に用います基準財政需要額は、各地方自治体の標準的な水準における行政を行うための財政需要を客観的に算定するものでございますので、各自治体の実際の決算や予算とは異なるものとなってしまいます。
その上で、自治体による価格転嫁の取組の重要性が増していることを踏まえまして、令和八年度地方財政計画において、物価高対応として、委託料など〇・六兆円の増額計上を行うことといたしました。この際には、各地方自治体が契約をどのように積算しているのか、そういうふうな実態などもよくお伺いした上で、経費に占める人件費の割合ですとか、その人件費をどのように積算している…
この発言のページ
- （上の発言）
99中中川宏昌(中道)
年度当初の増額計上だけでは、期中の高騰スピードについていけるか、こういった課題も今後出てくるかというふうに思っております。リアルタイムでどういうふうに反映させていくかということも非常に大きな課題であるというふうに思っておりますので、そういった視点も、是非とも今後見ていっていただきたい、このようにお願いをさせていただきたいと思います。
次に、地域の重要なインフラである、今日、質問で国定委員からもお話がありましたけれども、郵便局の活用、この点についてお伺いをさせていただきます。
情報通信審議会の答申等を踏まえまして、自治体の支所等の縮小が進んでいる中で、郵便局に窓口事務等を委託して、行政サービス、また住民生活支援サービスを提供するコミュニティーハブとしての利活用、これが推進をされております。
令和七年度から開始されました委託に伴う初期費用に対する特別交付税措置、措置率〇・五ですけれども、継続的な支援を求められるというふうに思います。生活拠点としての郵便局の活用は、私も大変有意義なものがあるというふうに思っております。
そこで、まず一点目にお伺いさせていただきたいのが、郵便局への事務委託を進めるに当たりまして、住民の個人情報保護の徹底、また現場の郵便局員の負担軽減、これも生じてくるわけですが、この点につきまして、国としてはどういうふうに担保するのか、お伺いをさせていただきます。
100牛牛山智弘総務省情報流通行政局郵政行政部長
お答え申し上げます。
全国約二万四千局のネットワークを持つ郵便局は、地域の重要な生活インフラとしての役割を担っており、郵便、貯金、保険の三事業のユニバーサルサービスの提供に加えまして、自治体窓口の受託といった地域の実情やニーズに合わせた取組への期待もますます大きくなっているところでございます。
こうした中で、日本郵便におきましては、郵便局において自治体窓口事務や住民生活支援サービスの受託を進めるに当たりましては、住民の個人情報保護について、マニュアルや研修により適切な取扱いを徹底すること、また、現場の社員の負担につきまして、個々の郵便局の状況を確認し…
この発言のページ
101中中川宏昌(中道)
そして、過疎地域というか、小規模自治体で、自治体自らが行う移動窓口車ですとかアウトリーチ支援、こういった対応に対しても手厚い財政支援を行って、公的な行政サービス網を国が責任を持って維持していく、これが非常に大事だと思いますが、この点につきましてお伺いをさせていただきます。
この発言のページ
102小小川康則総務省自治行政局長
お答えをいたします。
自治体自らが行う取組について御質問いただきました。
これに関しましては、自治体窓口改革といたしまして、デジタルツール等の活用による多様な窓口の実現を進めておるところでございます。
まずは原則手続のオンライン化を進めつつ、オンライン申請が難しい住民のサポートや、対面、非対面の対応を適切に組み合わせまして、庁舎だけでなく、自宅あるいは郵便局や公民館といった住民に身近な場所でも手続が可能となるようにするために、住民との接点の多様化あるいは充実化を図っているところでございます。
具体に申しますと、自治体職員が本庁舎とオンラインでつな…
この発言のページ