金村龍那 (日本維新の会)

2026年6月25日・第221回国会 衆議院 政治改革に関する特別委員会 第8号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 12 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 130 発言)

お答えいたします。

まず、前提として、本法案は、在外郵便等投票を取り巻く状況を踏まえ、在外選挙人のインターネット投票の導入に向けて検討することを各党協議会において合意したという経緯があります。したがって、国内でのインターネット投票の導入については各党協議会でも議論されていないことは御承知おきいただきたいと思います。

その上で、国内でのインターネット投票の実現も見据えた課題と技術的な解決可能性についての、あくまでも維新としての立場から見解を申し上げると、維新は、投票の利便性向上と投票率の向上のために、ブロックチェーン技術等を活用し、改ざんの防止や本人確認の信頼性確保を行った上で、マイナンバーカードの活用なども視野に、将来的にインターネット投票の実現を目指すと、さきの総選挙でマニフェストにも掲げさせていただきました。すぐに実現する政策ではないが、維新としては、様々な場で丁寧に議論を行い、多くの方に賛同いただけるよう取り組んでまいりたいと思います。

いずれにせよ、国内におけるインターネット投票については、在外選挙人によるインターネット投票と異なる論点があると考えられるところであり、別途、各党各会派において十分に議論する必要があると考えております。

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