御答弁いただきました。
今回は、公職選挙法、情プラ法ということでございますけれども、平時からＳＮＳであったりとかＡＩというものは普通に使われているという状況の中で、やはり情報というのは世間一般的に残ってしまうものでございます。そういった中で、選挙の期間中ではないんですけれども、以前あった誤報、虚偽といったものが延々と残っていて、選挙の期間中もこれが普通に一般の方に見れてしまうということがやはり投票行動に影響を与えるのではないかということで私は心配をしているところでございます。
やはり、既存メディアによる一次被害とＳＮＳによる二次被害、この二段階の部分があるかと思いますので、今回なんかは特にこの二段階目の部分に該当してくるかとは思うんですけれども、是非こういうところら辺もまた、総務省さんがどういう御判断をされるかということがあるかと思うんですけれども、御検討いただければなという具合に思います。
ちょっと関係はないんですけれども、今の、既存メディア、大きく言いますと、新聞社というところと、テレビ、放映、放送をするところがあるわけなんですけれども、日本のテレビ局といいますのは、放送倫理に対する第三者機関のＢＰＯというのがあるわけなんですけれども、逆に、新聞社にこの第三者機関がないわけなんですね。報道の倫理問題に対する第三者機関がないということも、私、せっかくのこの議会の場ですので、今日の議論とは関係はないんですけれども、是非これは問題を提起させていただければなということで思っております。
それでは次に、別の質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。次の質問に関しても、維新の提出者の方にお伺いしたいと思います。
今度は、ＳＮＳ事業者が講ずべき措置についてお伺いしたいと思うんですが、選挙の公正を害するおそれのある情報の流通による悪影響を軽減するための措置をするためには、誰かが、その情報が該当するかどうか、これを判断しなくてはいけません。しかしながら、事業者側にそれを求めるということも現状難しいのではないかなと、先ほどの答弁とかぶりますけれども、思っております。つまり、選挙の公正を害するおそれのある情報というのは何なのかということを具体的に指針等に明記しなければならないのではないかと考えております。
そこでお伺いしますが、具体的に考える事例というものがどれだけあるのか、複数お答えいただければありがたいと思います。加えて、ＳＮＳ事業者が行うべき措置と表現等の自由との関係についても配慮して明確にしておくべきかと考えておりますけれども、どのような関係であるべきか、維新の提出者にお伺いをいたします。
6
逢沢一郎(自民)
お答えをさせていただきます。
大規模プラットフォーム事業者が講ずべき選挙の公正に対する悪影響を軽減するための措置の具体的な内容につきましては、先ほど趣旨説明の中で申し上げさせていただきました総務大臣が策定、公表する指針において例示することといたしておりますが、表現の自由に最大限配慮する観点も踏まえまして、具体的にどのような措置を実施するか等につきましては、事業者の自らの判断に委ねることといたしております。また、行政処分や罰則の対象とはしていないということを申し上げておきたいと思います。また、個別の情報への対処を直接義務づけることも規定をいたしておりませ…
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7池池下卓(維新)
御答弁ありがとうございます。
お答えの中で、本当に、表現の自由というのは、一概にこれはこうだということはなかなか言いにくいものであるかと思いますので、やはり、事業者の自らの判断というものもありますし、その中で、一定期間の間に事業者さんが情報を公開するという点の中から、しっかり国民の皆様に見ていただくことは必要なのかなという具合に思っておりますので、是非よろしくお願いしたいと思います。
それでは次に、維新の提案者にお伺いしたいと思うんですけれども、今回、ＳＮＳのお話をさせていただいているわけなんですが、一方で、既存のメディアというところら辺も問題がある…
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8
金村龍那(維新)
お答えいたします。
私も、池下委員が、誤情報がまさに朝刊一面に載ったとき、同僚議員の一人として非常に心苦しいというか心配した記憶もございますし、また、共に励まし合いながら、誤情報をどうしたらなくせるのか、そして、事後の対応として、どう名誉を守っていくのか、そういったことに党の一人として一緒に向かい合ってきましたので、今、質疑の中で非常に、改めて、こういったことがないようにしていかなければならないと思っております。
また、本法案による情プラ法の改正は、個別の情報に対処することを直接義務づけるものではなく、個別の情報について例示をすることは必ずしも適切で…
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- （上の発言）
9池池下卓(維新)
御答弁いただきました。
今回は、公職選挙法、情プラ法ということでございますけれども、平時からＳＮＳであったりとかＡＩというものは普通に使われているという状況の中で、やはり情報というのは世間一般的に残ってしまうものでございます。そういった中で、選挙の期間中ではないんですけれども、以前あった誤報、虚偽といったものが延々と残っていて、選挙の期間中もこれが普通に一般の方に見れてしまうということがやはり投票行動に影響を与えるのではないかということで私は心配をしているところでございます。
やはり、既存メディアによる一次被害とＳＮＳによる二次被害、この二段階の部分があるかと思いますので、今回なんかは特にこの二段階目の部分に該当してくるかとは思うんですけれども、是非こういうところら辺もまた、総務省さんがどういう御判断をされるかということがあるかと思うんですけれども、御検討いただければなという具合に思います。
ちょっと関係はないんですけれども、今の、既存メディア、大きく言いますと、新聞社というところと、テレビ、放映、放送をするところがあるわけなんですけれども、日本のテレビ局といいますのは、放送倫理に対する第三者機関のＢＰＯというのがあるわけなんですけれども、逆に、新聞社にこの第三者機関がないわけなんですね。報道の倫理問題に対する第三者機関がないということも、私、せっかくのこの議会の場ですので、今日の議論とは関係はないんですけれども、是非これは問題を提起させていただければなということで思っております。
それでは次に、別の質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。次の質問に関しても、維新の提出者の方にお伺いしたいと思います。
今度は、ＳＮＳ事業者が講ずべき措置についてお伺いしたいと思うんですが、選挙の公正を害するおそれのある情報の流通による悪影響を軽減するための措置をするためには、誰かが、その情報が該当するかどうか、これを判断しなくてはいけません。しかしながら、事業者側にそれを求めるということも現状難しいのではないかなと、先ほどの答弁とかぶりますけれども、思っております。つまり、選挙の公正を害するおそれのある情報というのは何なのかということを具体的に指針等に明記しなければならないのではないかと考えております。
そこでお伺いしますが、具体的に考える事例というものがどれだけあるのか、複数お答えいただければありがたいと思います。加えて、ＳＮＳ事業者が行うべき措置と表現等の自由との関係についても配慮して明確にしておくべきかと考えておりますけれども、どのような関係であるべきか、維新の提出者にお伺いをいたします。
10金村龍那(維新)
お答えいたします。
選挙の公正を害するおそれのある情報の流通については、法令に違反する情報の流通、虚偽の情報の流通、事実をゆがめた情報の流通を例示として挙げています。
その上で、本法案は、大規模なプラットフォーム事業者に対して個別の情報への対処を直接義務づけるものではなく、各事業者が提供するサービスにおいて、選挙の公正に与える悪影響としてどのようなものがあり得るのか事業者自らが想定し、そうした悪影響を軽減するための措置を自ら講ずることを求めるものであります。
これまで各党協議会で議論された具体的な措置を例に取っても、ＡＩ生成コンテンツである旨の表示…
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11池池下卓(維新)
御答弁ありがとうございます。
私も五十代に入りましたので、自分の知識や見識をうのみにしないようにやっていきたいと思っておりますし、今、リテラシーというお言葉がありました。これは、今回の法律に限らず、やはり社会として、情報リテラシーというのは、年代に限らず、しっかりと底上げというのをしていく必要があるのではないかなと思っておりますので、その御意見には賛同させていただきたいという具合に思っています。
それでは、時間も余り、なくなってきますので、次の質疑に入らせていただきたいと思います。
次は、附則第八条関係についてお伺いをしたいと思います。今検討事項に…
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12金村龍那(維新)
お答えいたします。
まず、前提として、本法案は、在外郵便等投票を取り巻く状況を踏まえ、在外選挙人のインターネット投票の導入に向けて検討することを各党協議会において合意したという経緯があります。したがって、国内でのインターネット投票の導入については各党協議会でも議論されていないことは御承知おきいただきたいと思います。
その上で、国内でのインターネット投票の実現も見据えた課題と技術的な解決可能性についての、あくまでも維新としての立場から見解を申し上げると、維新は、投票の利便性向上と投票率の向上のために、ブロックチェーン技術等を活用し、改ざんの防止や本人確…
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