臼木秀剛 (国民民主党)

2026年6月23日・第221回国会 衆議院 政治改革に関する特別委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 4 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 28 発言)

ありがとうございます。国民民主党の臼木秀剛です。

まず、本委員会での企業・団体献金の議論の進め方について一言意見を述べさせていただきます。

この間、一昨年から、この政治改革特別委員会では企業・団体献金の規制の在り方について議論が重ねられてきました。我が国民民主党、また当時の公明党さん、そして今は中道改革連合さんになられましたけれども、我々としては、各党各会派、これは与党、野党関係なく幅広い合意を得る機会を確保するべきであり、理事会などの場も活用しながら修正の協議の議論を進めるべきだというお話をさせていただいており、私も累次、理事会では毎回発言をさせていただいておりますが、残念ながら、この間、修正に向けた協議は行われておりません。私、これは大変残念だと思います。

特に、今回、衆法一二号を提出されている自由民主党さん、それから維新の皆様は、都度、各党各会派で話し合うべきである、議論を深めていくべきである、第三者委員会の結論を踏まえて各党各会派で議論すべきだということをおっしゃっておられますが、そうであるならば、別に今できない理由は、私は全くないと思います。

昨日の参考人質疑においても、与党推薦また野党推薦の各参考人から、受け手の規制、ガバナンスの強化、透明化、公開強化、政治資金監視委員会など第三者委員会の意見を聞くと、もう論点は既に明らかになっておりますし、有識者、これは与党推薦、野党推薦も変わらず同じことをおっしゃっておりますので、この御意見を基に、この委員会、自由討議が終わった後の理事会からでも修正協議が行えるのではないか、私はそのように考えております。

特に、野党側の意見も是非お聞きをしたいと思いますが、まず、中道さんは一緒に法案を提出しているので大丈夫だと思いますが、参政党さん、チームみらいさん、そして共産党さん。議論の場があれば積極的に議論には関わっていただけるという理解でよろしいか、まず端的にお答えいただいてよろしいでしょうか。

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