2026年6月18日・第221回国会 衆議院 政治改革に関する特別委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 188 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 207 発言）
お答えいたします。
これまで、令和六年六月及び十二月の政治資金規正法の改正の中で、様々な改正が行われてきたわけで、その中で、まず、政治資金収支報告書のオンライン提出の義務化とともに、総務省においてデータベースで公表するというような措置が設けられたわけでございます。
それに基づいて、我々はしっかり公表するとともに、さきの衆議院選挙の政権公約でも国民の皆さんにお示しをしましたが、公開性、透明性を高めるための自らの取組をしっかりやるということで、支部を含めた収支報告書のオンライン提出の促進など、更に我が党として公開性、透明性を高めるための取組をしっかり進めていきたいと考えております。
方向性を示唆することは望ましくないとしながらも、結局、有識者からいただいた意見、これに対して改めて各党各会派で話していく。そういったことは、結局、この有識者会議というものも時間稼ぎにすぎないんじゃないかという私の印象は拭えておりません。 それに関連して、さらに、企業・団体献金に対する性質についてお伺いしていきたいと思います。 チームみらいは、個人を凌駕する資金力を持つ企業から多額の献金があれば、そして、それに依存すれば、政党の意思決定や、そのものも企業や団体に影響され得るというふうに考えております。本来国民全体に奉仕すべき議員が特定の団体の影響を強く…
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国定勇人(自民)
まず、お答えをする前に、そもそもこの企業・団体献金につきましては、企業は憲法上、政治活動の自由の一環として政治資金の寄附の自由を有するという最高裁判決もある中で、また、資本主義を旨とする我が国におきまして、企業、団体も社会的存在として重要な立場を保持するとともに、政治活動の自由をも有しているんだということは、ここははっきりと指摘をしておきたいと思います。 その上での御指摘でありますが、これを言ってしまえば木で鼻をくくったような答弁になってしまうかもしれませんけれども、それぞれの企業、団体さんの思いがあっての結果としての献金であろうというふうに思っており…
企業・団体献金というものが、結局、先ほどの答弁の中でも、これまでの答弁の中でも、やはり政策の意思決定をゆがめ得るものだという認識を持つ政党さんは多くいらっしゃる、これは与党の中にも多くいらっしゃるというふうに考えております。 先ほどチームみらいの高山議員からもありましたが、透明性の向上というもの、これは各政党ごとが実際に実践できる部分だというふうに考えております。各党各会派の事情があるということであれば、まずは一つ一つの政党が自分から、自ら各々の献金について公開を進めていくべきだと思いますが、ここについて自由民主党さんのお考えを伺えればというふうに考え…
188長谷川淳二(自民)
お答えいたします。
これまで、令和六年六月及び十二月の政治資金規正法の改正の中で、様々な改正が行われてきたわけで、その中で、まず、政治資金収支報告書のオンライン提出の義務化とともに、総務省においてデータベースで公表するというような措置が設けられたわけでございます。
それに基づいて、我々はしっかり公表するとともに、さきの衆議院選挙の政権公約でも国民の皆さんにお示しをしましたが、公開性、透明性を高めるための自らの取組をしっかりやるということで、支部を含めた収支報告書のオンライン提出の促進など、更に我が党として公開性、透明性を高めるための取組をしっかり進めていきたいと考えております。
今の御答弁いただいたところについては、そもそも、国のルールとして定まったところ、ここについてのみ行っているというところにとどまっていると理解をしております。よりこれから禁止よりも公開を進めていくということであれば、より自民党さんの自発的な公開、自発的に自らの襟を正していくという動きに期待したいと思います。 そして、最後にもう一点、改めて、チームみらいとして申し上げることがあります。 今回、チームみらいとして法案を提出いたしましたが、やはり、この企業・団体献金については、政策をゆがめるものだというふうな認識を私たちは持っています。今回、三案が並んでいま…
次に、塩川鉄也君。
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塩川鉄也(共産)
日本共産党の塩川鉄也です。 政治資金規正法関連三法案について質問をさせていただきます。 企業・団体献金の規制の歴史について、昨年三月の通常国会でも議論をいたしました。そのときの議論を是非思い起こしていただければと思います。 戦後、黒い霧事件やロッキード事件、リクルート事件など、自民党は企業との癒着による汚職事件を繰り返してまいりました。国会では、特別な関係を維持、強固にすることを目的とする寄附を防止するため、巨額の政治資金が政治の腐敗、癒着に結びつきやすいためなどの理由から、企業・団体献金を制限する法改正を重ねてきました。政府の審議会も繰り返し、企…