お答えいたします。
最近の企業間取引のうち、エネルギーや石油関連製品の価格上昇については、原油高を起点とするコストプッシュ型の物価上昇という面が大きいと思いますし、また、財によっては円安の影響というものも含まれているというふうに思います。
こうした供給ショックによる物価上昇であっても、物価上昇の動きが幅広い財・サービスに波及し、予想物価上昇率の上昇を通じて基調的な物価上昇率の押し上げにつながる可能性がある場合には、持続的な物価安定の実現に向けて、金融政策で必要な対応を検討する必要があると考えております。
他方、需要面にも動きがあるというふうに見ておりまして、企業収益や賃金がしっかりとした動きを続ける中、所得から支出への前向きな循環メカニズムが働き続けている、そういう地合いの上に加えまして、グローバルなＡＩ関連需要の増加も日本経済に好影響を与えてきているというふうに考えます。具体的には、ＡＩ関連需要の増加とかそうしたもので伸び率が、機械類、非鉄金属などの生産が伸びてきているわけでありますけれども、このように、企業間取引に既に観察されるものの中には、原油価格上昇や円安の影響とともに、需要が牽引する形での要素も含まれているというふうに考えておりまして、今後の金融政策運営に当たりましては、こうした動きの広がりも併せて、経済、物価動向をしっかりと点検してまいりたいと考えております。
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岡本三成(中道)
ちょっと質問を飛ばさせていただきます、時間の関係で。
三月の会合で、中立金利は一・一から二・五ぐらいの範囲内というふうに発言をされて、今回、内田さんは、こうした数字は相当なばらつきがあり、政策運営では余り使えないというふうに言及をされています。
一方で、基調的な物価は日銀目標二％で、まだそこには確実には達していないという姿勢を取っていらっしゃいますが、私、補助金の影響等で物価全体は押し下げられていますので、もう既に、私個人としては、基調的物価は二％をかなりな水準で超しているというふうに思っているんですけれども。
その上で、今回、内田副総裁は記者会見…
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70氷氷見野良三日本銀行副総裁
四月に展望レポートというものを私ども出しておりまして、そこに、ボックスで、原油が上がった後、川上の原材料、川中の中間財、そして川下の様々な財・サービスに、どのようなスピードで、どの範囲で、どの程度響いてくるかという試算をお示ししております。それは、産業連関表を用いて、あと、過去の時間のずれみたいなものも、標準的なものを計算しましてお示ししておるわけですけれども、ここまでのところの動きを、御指摘がありました企業間取引価格とかを見て、見てまいりますと、四月に想定したよりはややスピードが速いというふうに考えております。
夏頃というふうにおっしゃいましたけれど…
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71岡本三成(中道)
私は、足下の物価は、残念ながら、需要拡大によるデマンドプルではなくて、輸入物価、とりわけエネルギーと円安によるコストプッシュだというふうに思っているんですね。その証左の一つとして、五月の輸入インフレ、輸入物価は、円ベースで前年比二五・五％上がっています。円安が圧倒的な輸入物価の上昇を招き、それがコストプッシュになっているというデータの証左なんだと思うんですね。
この足下の物価の大きな上昇要因がコストプッシュで、その最大の要因が円安ではないかという認識について、どのようにお感じになりますでしょうか。
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- （上の発言）
72氷氷見野良三日本銀行副総裁
お答えいたします。
最近の企業間取引のうち、エネルギーや石油関連製品の価格上昇については、原油高を起点とするコストプッシュ型の物価上昇という面が大きいと思いますし、また、財によっては円安の影響というものも含まれているというふうに思います。
こうした供給ショックによる物価上昇であっても、物価上昇の動きが幅広い財・サービスに波及し、予想物価上昇率の上昇を通じて基調的な物価上昇率の押し上げにつながる可能性がある場合には、持続的な物価安定の実現に向けて、金融政策で必要な対応を検討する必要があると考えております。
他方、需要面にも動きがあるというふうに見ておりまして、企業収益や賃金がしっかりとした動きを続ける中、所得から支出への前向きな循環メカニズムが働き続けている、そういう地合いの上に加えまして、グローバルなＡＩ関連需要の増加も日本経済に好影響を与えてきているというふうに考えます。具体的には、ＡＩ関連需要の増加とかそうしたもので伸び率が、機械類、非鉄金属などの生産が伸びてきているわけでありますけれども、このように、企業間取引に既に観察されるものの中には、原油価格上昇や円安の影響とともに、需要が牽引する形での要素も含まれているというふうに考えておりまして、今後の金融政策運営に当たりましては、こうした動きの広がりも併せて、経済、物価動向をしっかりと点検してまいりたいと考えております。
73岡本三成(中道)
副総裁、私、大変日銀の方には申し訳ないんですが、物価に加えて、為替に対してももっと責任を負っていただけないかということを強く期待しているんですね。
確かに一義的に日銀法の中で物価の安定というのがうたわれていますけれども、日銀法第二条、物価の安定を図ることを通じて。物価の安定は手段なんですね。目的は、国民経済の健全な発展に資することですから、この物価の安定をちゃんと実現するための主要な手段として、為替の円安というのを明らかに阻止しなければ、物価の安定も図れず、結果として、目的である国民経済に資することもできないので、のりを越えて、この日銀法を読み込んでい…
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74氷氷見野良三日本銀行副総裁
お答えいたします。
金融政策の効果は、国民経済の様々な部分に、様々な経路をたどって、時間をかけて影響を及ぼしていくものでありまして、その全体を見て考えていく必要があるというふうに考えておりますけれども、同時に、為替相場の動向も、幅広い国民生活、さらには我が国の経済、物価に影響を及ぼす重要な要因の一つでございます。
金融政策は為替相場のコントロールを目的としたものではありませんけれども、特に最近では、企業の賃金、価格設定行動が積極化する下で、為替の変動が物価に影響を及ぼしやすくなっているという面がございます。また、そうした動きが予想物価上昇率の変化を通…
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75岡本三成(中道)
氷見野さん、今、足下、特にドル・円の金利差、名目でも実質でも、短いところも長いところも、余り為替相場とは実は相関関係は高くないです。一方で、やはり大切なのは政府の財政政策でありまして、責任ある積極財政とおっしゃるのであれば、その責任がどれほどのレベルかということを具体的に見せていくことが大切ですし、もっと言うと、産業構造、構造的に円安になりやすいです。年間三十兆円、エネルギーを外国から購入し、デジタル赤字だけでもう十兆円になろうとしています。
その意味で、金融政策だけでは物価の安定と国民生活を守れないという観点から、日銀として、パートナーでもある政府に…
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