2026年6月19日・第221回国会 衆議院 財務金融委員会 第12号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 71 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 159 発言）
私は、足下の物価は、残念ながら、需要拡大によるデマンドプルではなくて、輸入物価、とりわけエネルギーと円安によるコストプッシュだというふうに思っているんですね。その証左の一つとして、五月の輸入インフレ、輸入物価は、円ベースで前年比二五・五％上がっています。円安が圧倒的な輸入物価の上昇を招き、それがコストプッシュになっているというデータの証左なんだと思うんですね。
この足下の物価の大きな上昇要因がコストプッシュで、その最大の要因が円安ではないかという認識について、どのようにお感じになりますでしょうか。
お答えいたします。 足下の市場における動向、織り込み状況などについて具体的にコメントすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、その上で、一般論として申し上げれば、市場が織り込む将来の政策金利の見通しには、我が国の中立金利に対する見方に加えて、先行きの経済、物価情勢や日本銀行の金融政策に対する見方など、様々な要因が反映しているというふうに認識しております。 日本銀行としては、経済、物価、金融情勢に応じて、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくという基本的な考え方の下、こうした市場の動きを含め、様々なデータや情報を丁寧に点検し…
69岡本三成(中道)
ちょっと質問を飛ばさせていただきます、時間の関係で。 三月の会合で、中立金利は一・一から二・五ぐらいの範囲内というふうに発言をされて、今回、内田さんは、こうした数字は相当なばらつきがあり、政策運営では余り使えないというふうに言及をされています。 一方で、基調的な物価は日銀目標二％で、まだそこには確実には達していないという姿勢を取っていらっしゃいますが、私、補助金の影響等で物価全体は押し下げられていますので、もう既に、私個人としては、基調的物価は二％をかなりな水準で超しているというふうに思っているんですけれども。 その上で、今回、内田副総裁は記者会見…
四月に展望レポートというものを私ども出しておりまして、そこに、ボックスで、原油が上がった後、川上の原材料、川中の中間財、そして川下の様々な財・サービスに、どのようなスピードで、どの範囲で、どの程度響いてくるかという試算をお示ししております。それは、産業連関表を用いて、あと、過去の時間のずれみたいなものも、標準的なものを計算しましてお示ししておるわけですけれども、ここまでのところの動きを、御指摘がありました企業間取引価格とかを見て、見てまいりますと、四月に想定したよりはややスピードが速いというふうに考えております。 夏頃というふうにおっしゃいましたけれど…
71岡本三成(中道)
私は、足下の物価は、残念ながら、需要拡大によるデマンドプルではなくて、輸入物価、とりわけエネルギーと円安によるコストプッシュだというふうに思っているんですね。その証左の一つとして、五月の輸入インフレ、輸入物価は、円ベースで前年比二五・五％上がっています。円安が圧倒的な輸入物価の上昇を招き、それがコストプッシュになっているというデータの証左なんだと思うんですね。
この足下の物価の大きな上昇要因がコストプッシュで、その最大の要因が円安ではないかという認識について、どのようにお感じになりますでしょうか。
お答えいたします。 最近の企業間取引のうち、エネルギーや石油関連製品の価格上昇については、原油高を起点とするコストプッシュ型の物価上昇という面が大きいと思いますし、また、財によっては円安の影響というものも含まれているというふうに思います。 こうした供給ショックによる物価上昇であっても、物価上昇の動きが幅広い財・サービスに波及し、予想物価上昇率の上昇を通じて基調的な物価上昇率の押し上げにつながる可能性がある場合には、持続的な物価安定の実現に向けて、金融政策で必要な対応を検討する必要があると考えております。 他方、需要面にも動きがあるというふうに見てお…
73岡本三成(中道)
副総裁、私、大変日銀の方には申し訳ないんですが、物価に加えて、為替に対してももっと責任を負っていただけないかということを強く期待しているんですね。 確かに一義的に日銀法の中で物価の安定というのがうたわれていますけれども、日銀法第二条、物価の安定を図ることを通じて。物価の安定は手段なんですね。目的は、国民経済の健全な発展に資することですから、この物価の安定をちゃんと実現するための主要な手段として、為替の円安というのを明らかに阻止しなければ、物価の安定も図れず、結果として、目的である国民経済に資することもできないので、のりを越えて、この日銀法を読み込んでい…
お答えいたします。 金融政策の効果は、国民経済の様々な部分に、様々な経路をたどって、時間をかけて影響を及ぼしていくものでありまして、その全体を見て考えていく必要があるというふうに考えておりますけれども、同時に、為替相場の動向も、幅広い国民生活、さらには我が国の経済、物価に影響を及ぼす重要な要因の一つでございます。 金融政策は為替相場のコントロールを目的としたものではありませんけれども、特に最近では、企業の賃金、価格設定行動が積極化する下で、為替の変動が物価に影響を及ぼしやすくなっているという面がございます。また、そうした動きが予想物価上昇率の変化を通…