稲葉大輔 (自由民主党)

2026年6月19日・第221回国会 衆議院 財務金融委員会 第12号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 7 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 159 発言)

皆さん、おはようございます。自由民主党、稲葉大輔でございます。

本日は、初めての質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。まずは、委員会理事、先輩議員、そして同僚議員の皆様に御礼申し上げたいと思います。

そして、浜松から日頃応援をしていただいている皆様、今日は、地元浜松のためにも、日本銀行の金融政策について、皆さんの力となるように、そして、地域の皆さんの実態、小規模、中小企業の皆さんの声も踏まえて質問をさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。

では、最初に、一%への追加利上げの意図について、氷見野副総裁にお伺いしたいと思います。

六月十七日から無担保コールレートを従来の〇・七五%から一%に上げるという利上げを行いました。一般的に、政策金利の引上げは、銀行の短期プライムレートの上昇に波及し、企業の資金調達コストの上昇や住宅ローンの変動金利などに直接的な影響を及ぼす可能性があります。企業はお金を借りにくくなるという意味で、前向きな投資や需要が減少するので、インフレを抑制する効果がある一方で、一歩間違えれば景気を大きく失速させるような原因になるという副作用を伴う危険性もあると思っています。

さきの会見や今日の概要説明にもありましたけれども、資料には、原油価格上昇を起点とした企業間取引での価格転嫁が速いスピードで進んでいる、そしてまた、消費者物価の基調的な上昇率は物価安定目標である二%を超えて上振れしていくリスクが指摘されています。

そこで、まず総論として伺いたいと思います。

今回の一%への追加利上げにつきましては、単なる原油高というコストプッシュインフレへの対応ではなく、賃金と物価の好循環が強まり、目標を上振れるリスクを未然に防ぐための、自信を持った、前向きな正常化の一環であると捉えていいのでしょうか。現在の金融緩和の度合いの評価についても併せて伺いたいと思います。よろしくお願いします。

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