牧野俊一 (参政党)

2026年6月10日・第221回国会 衆議院 財務金融委員会 第11号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 136 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 180 発言)

ありがとうございます。

当初、経過措置があるということではありますけれども、スコープ3の算定に当たっては、サプライチェーン上流の仕入れ先、そして、下請企業からデータの収集が必要となります。結果として、法的には上場企業に対する義務であっても、実務上は、中小企業とか地方の下請企業にまで、いろいろな、様々な現場での記録とか報告負担が転嫁されてしまって、増えるといったおそれがあると認識しますが、金融庁は、この中小企業への間接的な負担というものをどの程度あるというふうに見込んでいらっしゃるのか。

また、上場企業が取引先に過度なデータ提出を求めることを防ぐ仕組みとして、先ほどおっしゃったような、幾つか推定して算定していくような計算式みたいなものもあるというお話もございましたが、ここも含めて、実務上、中小企業がどれぐらいの実務負担が増えるおそれがあるというふうに認識していらっしゃいますでしょうか。

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