体制整備の観点でもう一点伺いたいと思います。地方の財務局の話であります。
今、地方の財務局、いろいろな私、直接のお声も、様々まとめたものも拝見もさせていただきました。どんなことをされているかというと、本当に多角的にいろいろな業務をされていらっしゃいまして、例えば、さっき大臣は高校三年生とおっしゃいましたが、地方の財務局も、高校生また中学生、小学生まで様々な財政金融教育というものを各地域地域で行っていただいております。また、利用者保護の観点でも、今、金融取引は本当に多様化しておりますので、その中での様々な形での利用者保護の対応でありますとか、あるいは金融機関の監督。
私がこういうことまで確かにされているんだなと感じたのは、災害が起こったときに、その災害に対応するための例えば予算づけだったりとか、このためにちゃんと国が立ち会っているという状況が必要なので、災害が起こるたびに、いろいろな地域で今、様々災害が発生しておりますが、そこにも現場に駆けつけて対応していらっしゃるというのも伺いました。
今、現状は、慢性的に残業続きだというふうにおっしゃっておりました。
地域の金融機関も、今、地域で本当に様々なことをやっていただいていまして、例えば、地域貢献を目的にしていろいろな付随業務をされていらっしゃって、今どんどん拡大していると伺っています。それもやろうと思っても、これは法令に抵触するかな、どうかなという問合せもすごい地方の財務局には来ているというふうに伺っています。この法令照会とか、あるいは許認可業務というのも増加している。
ちょっとさっき、大臣の方がＪ―ＦＬＥＣの話をされておりました。
今さっき申し上げた金融経済教育、Ｊ―ＦＬＥＣが担っていますということなんですが、これはちょっと参考人に伺いたいと思うんですが、Ｊ―ＦＬＥＣも、今まで金融庁がずっと講師派遣をしていたものを、つまり、地方の財務局がやっていたものを、Ｊ―ＦＬＥＣができたことで、金融庁は講師派遣をしなくていいですよ、Ｊ―ＦＬＥＣがやりますということになっているはずなんですね。
ところが、現場は、実はルールがいろいろあって、参加人数は十人以上のところじゃないと行かないという条件があります。あるいは、講演内容がそもそもパッケージ化されていますので、いや、こういうことを話してほしいんですとか、参加者が求めるような内容になかなかカスタマイズできない。そうすると、今回はＪ―ＦＬＥＣではちょっと講師をお引き受けできませんとなった案件が結局どこに来ているかというと、地方の財務局に来ているというのが今の現状と伺っています。
そういう意味では、Ｊ―ＦＬＥＣのこの運用、講師派遣について、もう少し要件を含めて柔軟に対応できないでしょうか。
53齋齋藤馨金融庁証券取引等監視委員会事務局長
お答えいたします。
今般の改正法案において、先生御指摘のとおり、無登録で暗号資産取引業を行う者に対する調査権限が証券取引等監視委員会に付与される旨盛り込まれており、今後、的確、適切な監視を行うことが極めて重要だというふうに認識をいたしております。
当委員会としては、これまでの有価証券に係る無登録調査及び犯則調査のノウハウを生かしつつ、暗号資産に関する知見を有する金融庁や自主規制機関等とも緊密に連携し、適切な対応体制の整備に努めてまいります。
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54
伊佐進一(中道)
ここは本当に、実効性たらしめる、今回の規制の強化というものを、しっかりと現場で実効性を担保するためには大事な取組だと思いますので、是非よろしくお願いしたいというふうに思っております。
次に、先ほど同僚の岡本委員からも質問がありましたが、警察との連携です。
これはやはり金融庁だけでは厳しい。なぜなら、例えば警察、どんどん事案も複雑化しておりますし、例えば、組織犯罪であったりとか、あるいはマネロン、マネーロンダリングであったりとか、こういうところは警察庁がこれまでも対応を行ってきた。だから、金融庁と警察との連携というのも必要不可欠だというふうに思っており…
この発言のページ
55堀堀本善雄金融庁総合政策局長
金融庁におきましては、既に、全国の都道府県警察から寄せられる暗号資産関連の法令解釈、あるいは個別業者の業登録の有無等について照会が来てこれに回答するといったこと、あるいは、必要に応じまして、警察庁に無登録の暗号資産交換業に関する情報を金融庁側から提供するといった連携を行ってまいっております。
今後も、こうした法案の実施の中で、警察庁等と密接に連携して、無登録者に対して厳正に対処してまいりたいと考えております。
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- （上の発言）
56伊佐進一(中道)
体制整備の観点でもう一点伺いたいと思います。地方の財務局の話であります。
今、地方の財務局、いろいろな私、直接のお声も、様々まとめたものも拝見もさせていただきました。どんなことをされているかというと、本当に多角的にいろいろな業務をされていらっしゃいまして、例えば、さっき大臣は高校三年生とおっしゃいましたが、地方の財務局も、高校生また中学生、小学生まで様々な財政金融教育というものを各地域地域で行っていただいております。また、利用者保護の観点でも、今、金融取引は本当に多様化しておりますので、その中での様々な形での利用者保護の対応でありますとか、あるいは金融機関の監督。
私がこういうことまで確かにされているんだなと感じたのは、災害が起こったときに、その災害に対応するための例えば予算づけだったりとか、このためにちゃんと国が立ち会っているという状況が必要なので、災害が起こるたびに、いろいろな地域で今、様々災害が発生しておりますが、そこにも現場に駆けつけて対応していらっしゃるというのも伺いました。
今、現状は、慢性的に残業続きだというふうにおっしゃっておりました。
地域の金融機関も、今、地域で本当に様々なことをやっていただいていまして、例えば、地域貢献を目的にしていろいろな付随業務をされていらっしゃって、今どんどん拡大していると伺っています。それもやろうと思っても、これは法令に抵触するかな、どうかなという問合せもすごい地方の財務局には来ているというふうに伺っています。この法令照会とか、あるいは許認可業務というのも増加している。
ちょっとさっき、大臣の方がＪ―ＦＬＥＣの話をされておりました。
今さっき申し上げた金融経済教育、Ｊ―ＦＬＥＣが担っていますということなんですが、これはちょっと参考人に伺いたいと思うんですが、Ｊ―ＦＬＥＣも、今まで金融庁がずっと講師派遣をしていたものを、つまり、地方の財務局がやっていたものを、Ｊ―ＦＬＥＣができたことで、金融庁は講師派遣をしなくていいですよ、Ｊ―ＦＬＥＣがやりますということになっているはずなんですね。
ところが、現場は、実はルールがいろいろあって、参加人数は十人以上のところじゃないと行かないという条件があります。あるいは、講演内容がそもそもパッケージ化されていますので、いや、こういうことを話してほしいんですとか、参加者が求めるような内容になかなかカスタマイズできない。そうすると、今回はＪ―ＦＬＥＣではちょっと講師をお引き受けできませんとなった案件が結局どこに来ているかというと、地方の財務局に来ているというのが今の現状と伺っています。
そういう意味では、Ｊ―ＦＬＥＣのこの運用、講師派遣について、もう少し要件を含めて柔軟に対応できないでしょうか。
57岡岡田大金融庁総合政策局審議官
お答え申し上げます。
金融経済教育推進機構、Ｊ―ＦＬＥＣにおきましては、全国に講師派遣を実施しておりまして、その際の要件として、御指摘のような、例えば、四十五日前までの申込み、あるいは受講予定者を原則十人以上にするといったことなどを定めております。
こうした要件は、Ｊ―ＦＬＥＣが遠隔地も含めて日本全国に講師派遣を行うということでございますので、派遣する講師の選定、日程調整や派遣先との講義内容の調整などにどうしても一定の時間が必要だったり、あるいは、効率的な講師の派遣を行うため、ある程度、一定規模以上での講義の実施の方が望ましいといった観点で定めたもの…
この発言のページ
58伊佐進一(中道)
柔軟な対応に努めているということでした。ただ、そうはいっても、今の財務局から声が上がってきているのは、それでもやはり、講師派遣を我々がやることが多いんですというのが、お声が現に今ありますので、より柔軟に対応していただきたいというふうに思っております。
ちょっと今の地方の財務局の業務量の話に戻りますが、こういうＪ―ＦＬＥＣの講師派遣も含めて、更に言えば、何か今、合同庁舎がかなり耐用年数が経過しておりまして、大分、宿舎の管理とか改修とか、こういうのも全部立ち会ってされているということで、さらには、今回の暗号資産の話も、投資家保護で業務が拡大するということに…
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59堀堀本善雄金融庁総合政策局長
お答え申し上げます。
本法案は、暗号資産に係る規制等、そういうものでございますけれども、委員御指摘のとおり、近年増加する金融行政の諸課題に適切に対応するということで、金融庁及び財務局の人材育成とか、あるいは、業務改革を行いつつでありますけれども、必要な体制整備を進めていくこと、これが重要であるというふうに考えております。
こうした様々な行政課題に適切に対応するため、一方で、財務局等におけるモニタリング、監督に関する人材育成も重要でございますが、その上で、関係省庁と議論しながら、金融庁及び財務局の更なる体制整備に取り組んでまいりたいと考えています。
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