御質問にお答えいたします。
一谷議員が持っておられる危機感、私も共有するところでございます。これまでも、私も、一議員としてではありますけれども、財務省や、さらには金融庁、そして経産省に、このウルフパックについて働きかけを行ってきたというところでもございます。
その上で、外為法についてでございますけれども、外為法の対内直接投資審査制度では、外国投資家が、指定業種、ここが肝なんですけれども、指定業種じゃなければやれないというところがあるんですが、を営む日本の上場企業の議決権を一％以上取得する場合は原則として事前届出を提出いただくこととなっておりますが、この一％の閾値を超えるかの判断については、共同して議決権を行使することを合意している他の外国投資家がいる場合、その保有分も合算して判断されることとなっているというところであります。
また、保有している上場企業、上場会社の議決権比率が一％未満であったとしても、他の外国投資家と共同して議決権を行使するということを合意しようとする場合は、当該上場会社が指定業種を営んでおり、かつ、共同して議決権を行使しようとする外国投資家の保有議決権の合計が一〇％以上であれば事前届出を提出する必要があるとしております。
中小・中堅企業の中にも、日本の安全保障にとって重要な技術を有する、事業を有するものも多いというふうに認識しておりまして、今後とも、制度の適切な執行に、運用に努めてまいりたいというふうに考えているところであります。
外為法では指定業種じゃなきゃ駄目だというところがあって、それから外れてしまうとなかなか難しいというのは私も認識しているところであります。この後、金融担当副大臣からも御説明があると思いますが、そこは今後、今回、金商法の政令改正等をやっていますので、そこの効果を私も期待をしているというところであります。
以上です。
120米米内紘正(自民)
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
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121
武村展英(自民)
次に、一谷勇一郎君。
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122一一谷勇一郎(維新)
日本維新の会の一谷勇一郎です。
御質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
私は、本日は、経済における国の安全と市場の公平さを守るということで御質問をさせていただきたいと思います。
前回議論をしました外為法、これは外国投資家による対日投資や企業買収に対する審査、規制の強化が本丸だったと思いますし、その質疑の中で、経営や管理ビザの強化、これは本当に、外為法は大きな枠組みですし、この経営・管理ビザというのは本当に市民の皆さんに近いところの強化ではないかなと思います。
もう一つ、中堅どころの非常に優れた企業が今危機に面しているというところにつ…
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- （上の発言）
123
中谷真一(自民)財務副大臣
御質問にお答えいたします。
一谷議員が持っておられる危機感、私も共有するところでございます。これまでも、私も、一議員としてではありますけれども、財務省や、さらには金融庁、そして経産省に、このウルフパックについて働きかけを行ってきたというところでもございます。
その上で、外為法についてでございますけれども、外為法の対内直接投資審査制度では、外国投資家が、指定業種、ここが肝なんですけれども、指定業種じゃなければやれないというところがあるんですが、を営む日本の上場企業の議決権を一％以上取得する場合は原則として事前届出を提出いただくこととなっておりますが、この一％の閾値を超えるかの判断については、共同して議決権を行使することを合意している他の外国投資家がいる場合、その保有分も合算して判断されることとなっているというところであります。
また、保有している上場企業、上場会社の議決権比率が一％未満であったとしても、他の外国投資家と共同して議決権を行使するということを合意しようとする場合は、当該上場会社が指定業種を営んでおり、かつ、共同して議決権を行使しようとする外国投資家の保有議決権の合計が一〇％以上であれば事前届出を提出する必要があるとしております。
中小・中堅企業の中にも、日本の安全保障にとって重要な技術を有する、事業を有するものも多いというふうに認識しておりまして、今後とも、制度の適切な執行に、運用に努めてまいりたいというふうに考えているところであります。
外為法では指定業種じゃなきゃ駄目だというところがあって、それから外れてしまうとなかなか難しいというのは私も認識しているところであります。この後、金融担当副大臣からも御説明があると思いますが、そこは今後、今回、金商法の政令改正等をやっていますので、そこの効果を私も期待をしているというところであります。
以上です。
124
岩田和親(自民)内閣府副大臣
お答えをいたします。
金融商品取引法におきましては、経営に対する影響力を及ぼす株式の保有状況を開示をし、市場の透明性、公正性を確保する観点から、上場企業の株券等を五％を超えて保有をすることとなった者に報告書の提出を求める大量保有報告制度がございます。
もっとも、各投資家の保有割合が五％未満であっても、例えば、保有者間で一定の特別の関係がある場合又は複数の投資家が共同して議決権行使を行う合意をしている場合であって、その保有分を合算して五％を超える場合には、規制の潜脱防止等の観点から、共同保有者として報告書の提出が求められます。
金融商品取引法上の報告…
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125一一谷勇一郎(維新)
御答弁ありがとうございます。
ただ、その五％の網をすり抜けてくるというところがやはり問題だと思いますし、少し金商法の視点と違うかも分からないんですが、私は、このウルフパックの行為は、一部の者しか知らない未公開情報を利用して不当に利益を得るという点では、本質的に、インサイダー取引に似ているというか酷似しているとかいう、市場不正行為ではないかというふうに思いますが、副大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
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126岩田和親(自民)内閣府副大臣
お答えいたします。
インサイダー取引規制におきましては、未公表の重要事実等を知った関係者が取引を行うことは市場の公正性、健全性を害すると考えられることから、株式について、一定の買い集め行為に係る未公表の情報を知った関係者が取引を行うことを禁止をしております。他方で、共同で行う場合も含め、買い集め行為自体を禁止しているものではございません。
その上で、こうした株式の買い集め行為に係る情報を投資者に迅速に提供することは重要でありますので、先ほど申し上げました保有割合が五％を超える場合には、大量保有報告制度による開示を通じて、市場の透明性、公平性の確保を図…
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