米内紘正 (自由民主党)

2026年5月29日・第221回国会 衆議院 財務金融委員会 第10号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 116 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 135 発言)

御答弁いただき、ありがとうございます。

エネルギーのコストの上昇だったり長期金利、双方を見ながらの繊細でまた難しいかじ取りになるとは思いますが、挑戦しない国に未来はない、その強い覚悟を持って、地方も含めた日本全体の成長戦略を力強く推進していただくことを期待しております。

次に、岩手県大槌町林野火災への支援及び国土強靱化についてお伺いをいたします。

先月四月二十二日に発生をいたしました岩手県大槌町の林野火災では、広範囲にわたり森林や地域インフラに甚大な被害が発生しまして、多くの住民の皆様が不安な生活を余儀なくされました。そのような中、全国十二都道県から約千二百名に及ぶ緊急消防援助隊また自衛隊の皆様が駆けつけてくださり、昼夜を分かたず消火活動に尽力をしていただきました。岩手県民の一人として、全ての関係者の皆様に心から感謝を申し上げます。

今回の災害については局地激甚災害への指定が見込まれておりますが、被災自治体は人口減少や厳しい財政状況の中で対応に当たっております。復旧復興を着実に進めるためには国による十分な財政支援が不可欠であります。特に、森林災害復旧事業への補助や災害救助法に基づく支援、生活再建支援などについて、被災地に寄り添った万全の対応を求めたいと思っております。

また、岩手県では、同じく先月、三陸沖を震源とする大きな地震も発生いたしました。政府の地震調査委員会からは、今後更に大きな地震につながる可能性も指摘されております。

近年、豪雨災害が激甚化、また様々な災害が激甚化、頻発化する中で、地方インフラの老朽化対策を含め、国土強靱化の重要性はますます高まっております。国民の命と暮らしを守るため、防災、減災、そして災害に強い地域づくりに向けた中長期的な投資を着実に進めていく必要があると考えますが、国土強靱化に関する、今後、財政面での取組について、林野火災への対応と併せて財務省の見解をお願いいたします。

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