御答弁いただき、ありがとうございます。
私も、不測の事態に迅速かつ柔軟に対応できる財政上の備えをあらかじめ確保しておくことは、国民生活と事業活動を守る上で極めて重要であると考えており、危機発生時に必要な支援策を機動的にかつ柔軟的に講じるためにも、この予備費の意義は大変大きいものと考えます。
高市総理大臣が掲げる責任ある積極財政は、国内投資の拡大と成長力強化に重点を置き、戦略十七分野への投資を通じて、日本列島を強く豊かにという国家ビジョンの実現を目指すものだと承知をしております。人口減少と少子高齢化が進む地方におきましては、地域経済が先細りしていく、いわば静かな衰退ともいうべき状況への危機感が高まっております。だからこそ、今、日本は成長への挑戦をやめてはならないと考えます。一方で、エネルギーコストの上昇がその成長へのブレーキにもなり得る中で、中東情勢等対応予備費を最大限有効に活用していただくことを期待をするところであります。
また、財源に対する説明責任も極めて重要でございます。今回の補正予算では特例公債を発行する見込みと承知をしております。現在、長期金利は上昇傾向にあり、国債市場への関心も高まっております。我が国が安定的な財政運営を維持していくためには、市場との丁寧な対話を重ねながら財政に対する信認を確保していくことが不可欠であると考えます。
そこで、伺います。
今回、特例公債の発行について財務省としてどのような考え方で対応するのか、また、長期金利が上昇傾向にある中で、国債市場の安定やマーケットからの信認確保に向け、どのように取り組んでいくのか、見解をよろしくお願いいたします。
111
中谷真一(自民)財務副大臣
御質問にお答えいたします。
政府といたしましては、これまでも物価高対応といたしまして、一世帯当たり標準的に年間八万円を超える支援などを盛り込んだ令和七年度補正予算の早期執行や、公的価格に経済、物価動向等を反映させた令和八年度予算の執行に加え、中東情勢を受けて、国民の皆様の命、暮らしに影響が生じないよう、燃料油価格の緊急的激変緩和措置など、様々な支援策を講じてまいりました。
さらには、今月二十六日には、電気・ガス料金につきまして、使用量が増加する七月から九月において昨年夏の料金水準を下回るような支援を行うべく、令和八年度予算の予備費五千百三十五億円の使…
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112米米内紘正(自民)
御答弁いただき、ありがとうございます。
今後の国際情勢次第では、エネルギー価格の高騰が電力価格の上昇につながり、日本経済や産業競争力に大きな影響力を及ぼす可能性もあると考えております。今御答弁の中でもございました中東情勢等対応予備費について、今回、一般予備費と別に創設されることは承知をしておりますけれども、今回、中東情勢等対応予備費を創設する意義について財務省としてどのように認識しているのか、見解をよろしくお願いいたします。
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113吉吉沢浩二郎財務省主計局次長
お答え申し上げます。
お尋ねいただきました中東情勢等対応予備費につきましては、先日の総理の会見におきまして御説明があったとおり、今回の補正予算におきまして今後への万全の備えとして創設をするものでございまして、中東情勢に伴うエネルギー価格高騰など、国際情勢の変化に伴う影響への対応に使用できることとするものでございます。
中東情勢が不透明である中で、今後の物価動向ですとか経済に与える影響をしっかり注視しつつ、与党からの御提言も踏まえまして、経済活動や国民の皆様の暮らしに支障が生じないように適切に判断し、必要に応じてタイムリーに対応することが重要であると考…
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- （上の発言）
114米米内紘正(自民)
御答弁いただき、ありがとうございます。
私も、不測の事態に迅速かつ柔軟に対応できる財政上の備えをあらかじめ確保しておくことは、国民生活と事業活動を守る上で極めて重要であると考えており、危機発生時に必要な支援策を機動的にかつ柔軟的に講じるためにも、この予備費の意義は大変大きいものと考えます。
高市総理大臣が掲げる責任ある積極財政は、国内投資の拡大と成長力強化に重点を置き、戦略十七分野への投資を通じて、日本列島を強く豊かにという国家ビジョンの実現を目指すものだと承知をしております。人口減少と少子高齢化が進む地方におきましては、地域経済が先細りしていく、いわば静かな衰退ともいうべき状況への危機感が高まっております。だからこそ、今、日本は成長への挑戦をやめてはならないと考えます。一方で、エネルギーコストの上昇がその成長へのブレーキにもなり得る中で、中東情勢等対応予備費を最大限有効に活用していただくことを期待をするところであります。
また、財源に対する説明責任も極めて重要でございます。今回の補正予算では特例公債を発行する見込みと承知をしております。現在、長期金利は上昇傾向にあり、国債市場への関心も高まっております。我が国が安定的な財政運営を維持していくためには、市場との丁寧な対話を重ねながら財政に対する信認を確保していくことが不可欠であると考えます。
そこで、伺います。
今回、特例公債の発行について財務省としてどのような考え方で対応するのか、また、長期金利が上昇傾向にある中で、国債市場の安定やマーケットからの信認確保に向け、どのように取り組んでいくのか、見解をよろしくお願いいたします。
115吉吉沢浩二郎財務省主計局次長
お答え申し上げます。
委員から御指摘いただきましたとおり、安定的な財政運営を行う上で、マーケットからの信認を確保するということは大変重要であると考えております。
補正の財源につきましては、これも先日の総理の会見で述べられておりますけれども、今回の補正予算の歳入といたしましては特例公債を追加するということになりますが、一方で、前年度分の特例公債のうち、今後六月までの発行が予定されている三兆円分につきましては、税収、税外収入、それから歳出不用の見込みを踏まえますと、実際には発行せずに済むという見込みが立ってございます。このように、国債発行予定額全体の中で…
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116米米内紘正(自民)
御答弁いただき、ありがとうございます。
エネルギーのコストの上昇だったり長期金利、双方を見ながらの繊細でまた難しいかじ取りになるとは思いますが、挑戦しない国に未来はない、その強い覚悟を持って、地方も含めた日本全体の成長戦略を力強く推進していただくことを期待しております。
次に、岩手県大槌町林野火災への支援及び国土強靱化についてお伺いをいたします。
先月四月二十二日に発生をいたしました岩手県大槌町の林野火災では、広範囲にわたり森林や地域インフラに甚大な被害が発生しまして、多くの住民の皆様が不安な生活を余儀なくされました。そのような中、全国十二都道県か…
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117吉吉沢浩二郎財務省主計局次長
お答えいたします。
岩手県大槌町の林野火災につきましては、委員から御指摘いただきましたとおり、四月二十八日に局地激甚災害に指定される見込みとなったというふうに承知をしてございます。激甚災害に指定されますことで、被害木の伐採、搬出、それから跡地におけます造林などの森林災害復旧事業につきましては二分の一の国庫補助の対象となります。
そのほかにも、令和八年度予算において措置されております森林や山地の復旧のための政策メニューにつきまして、地域の実情、ニーズに応じて活用いただけると承知をしてございます。
加えまして、今回の火災で大槌町には災害救助法も適用され…
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