御答弁ありがとうございます。
このできるが、ねばならないというふうに書き換えられることによって安全保障面での実効性は上がると思いますので、しっかりそこのところをやっていただきたいというふうに思っております。
続きまして、もう一問大臣に伺いたいんですけれども、特定業種の中のコア業種の中には、電力とかガス、通信、それから上水道などの国民の生活にとって非常に重要な社会インフラが多数含まれております。こうしたインフラは、平時か有事かということを問わずにしっかり機能するということが安全保障上極めて重要ですけれども、自治体の中には、宮城県のように、水道のコンセッション方式での民営化などを進めて、そこを運営する企業、みずむすびみやぎというものがあるということですけれども、それの出資者、過半数の議決権を、フランスのヴェオリア・ジェネッツ、いわゆる水メジャーという外資がそこを押さえているというふうな状況もございます。
こうした運営する企業又はその親会社が外資になるといったことによって、実際、イギリスやフランス、ドイツにおいては、それによって水質の管理が低下してしまったりとか、あるいは、民間企業にとっての利益に直結しない見えにくい保守とか、あるいは地味な更新といったことが後回しにされて、気づいたら非常に劣化しているとか、あるいは、災害のときになかなか復旧が遅れるであるとか、有事の際に、敵対的な外国の指示の下でその企業が動いている場合にサービスの供給が途絶するとか、そういったリスクが様々あるというふうに認識しています。
今回の法改正において、そういったリスクの高い外資系企業による社会インフラ事業への参入というのは抑止できるというふうに考えていますでしょうか。よろしくお願いします。
122
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
御指摘ありがとうございます。
令和元年の改正において役員選任の同意を始めとする株主の行為について事前届出の対象といたしましたことですとか、二〇一九年以降の指定業種の追加によりまして、事前届出件数が大幅に増加したというのは事実でございます。こうした現行制度の執行状況を踏まえまして、今回の改正では事前届出の対象となる業種や行為について見直しも行う予定でありまして、審査の効率化を図りつつ、リスクに応じためり張りのある制度の実現を目指してまいりたいと考えております。
その上で、国の安全等の確保の観点から投資審査の実効性を確保することが重要でありますが、制度を…
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123牧牧野俊一(参政)
ありがとうございます。
しっかりと人員の補填もやりつつ、デジタル技術も活用を進めていっていただきたいというふうに思います。
ちょっと関連しまして、少し、通告にないので恐縮なんですが、日本版ＣＦＩＵＳの運用に関して伺いたいんですけれども、今回の改正の中で、条文を読むと、対内直接投資が我が国の安全保障に影響するかどうかを確認するために必要があると認めるときは意見を求めなければならないというふうな書き方になっているんですけれども、この必要があると認めるときということの定義について伺いたいんですけれども、これは、リスクがあるかもしれないとちょっとでも思ったら…
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124緒緒方健太郎財務省国際局長
お答えいたします。
日本版ＣＦＩＵＳの具体的な運用の在り方については今後検討してまいりたいと考えてございますけれども、御指摘の点につきましては、まさにどのような点について意見照会を求める義務がかかってくるかという点につきまして、省庁横断的な審査を行うことを旨とするＣＦＩＵＳにおいて統一的な目線をつくることが必要であると考えてございますので、どういった形の類型のものがそれに該当するかということが比較的事前に外形的にも分かりやすいような形で関係省庁と共有される体制をつくってまいりたいと考えてございます。
一義的には各府省の、事業所管官庁の判断になってくる…
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- （上の発言）
125牧牧野俊一(参政)
御答弁ありがとうございます。
このできるが、ねばならないというふうに書き換えられることによって安全保障面での実効性は上がると思いますので、しっかりそこのところをやっていただきたいというふうに思っております。
続きまして、もう一問大臣に伺いたいんですけれども、特定業種の中のコア業種の中には、電力とかガス、通信、それから上水道などの国民の生活にとって非常に重要な社会インフラが多数含まれております。こうしたインフラは、平時か有事かということを問わずにしっかり機能するということが安全保障上極めて重要ですけれども、自治体の中には、宮城県のように、水道のコンセッション方式での民営化などを進めて、そこを運営する企業、みずむすびみやぎというものがあるということですけれども、それの出資者、過半数の議決権を、フランスのヴェオリア・ジェネッツ、いわゆる水メジャーという外資がそこを押さえているというふうな状況もございます。
こうした運営する企業又はその親会社が外資になるといったことによって、実際、イギリスやフランス、ドイツにおいては、それによって水質の管理が低下してしまったりとか、あるいは、民間企業にとっての利益に直結しない見えにくい保守とか、あるいは地味な更新といったことが後回しにされて、気づいたら非常に劣化しているとか、あるいは、災害のときになかなか復旧が遅れるであるとか、有事の際に、敵対的な外国の指示の下でその企業が動いている場合にサービスの供給が途絶するとか、そういったリスクが様々あるというふうに認識しています。
今回の法改正において、そういったリスクの高い外資系企業による社会インフラ事業への参入というのは抑止できるというふうに考えていますでしょうか。よろしくお願いします。
126片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
御指摘のありました電力、ガス、通信、上水道といったインフラが、平時、有事を問わず安全かつ安定的に機能するということは極めて重要でありまして、各所管省庁において、業法等を含め安定的な運営が図られるべきと考えております。
この外為法においても、国の安全の確保等の観点から、例えば外国投資家が日本の電力等のインフラ事業者を買収しようとする場合には、必要なサービス等の安定的な供給に影響が生じないかといった点も含め、適切な審査を行い、場合によっては中止の勧告、命令が行えるということで、二〇〇八年にも、電源開発さんに対して、海外のファンドの株式取得の中止を命令された…
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127牧牧野俊一(参政)
ありがとうございます。
しっかり、その部分、国民の生活に直結するインフラを守っていっていただきたいというふうに考えております。
ちょっと、あわせまして、もし外資系企業が、今回の法改正においては、株式の取得という形で議決権を保有するということに関する規制の網がかかると理解しているんですけれども、外資系企業がインフラ事業に契約ベースで入ってくるというケースの場合は今回の法改正の網の範囲外になるのかという点について、大臣にお伺いします。
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128片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
一般論として申し上げれば、外為法における対内直接投資審査制度は、外国投資家による日本企業の株式、議決権の取得や、それに付随する役員選任に対する同意等の株主行為等を対象としております。
例えば、外資系企業がインフラ事業を営む日本企業を買収しようとする場合は、これは外為法上の審査対象となり得ますが、こうした株式や議決権の取得等から離れて、外資系企業がインフラ事業者等と直接契約を結んで事業に参入するといった場合には、外為法の射程からは外れることになります。
水道を含むインフラが平時、有事を問わず安全かつ安定的に機能するということは、これは極めて重要でありま…
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