2026年5月13日・第221回国会 衆議院 財務金融委員会 第9号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 104 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 168 発言）
お答えいたします。
外為法における対内直接投資審査制度は、対外取引自由の原則の下で、対日直接投資の促進を図りつつ、国の安全等の確保の観点から必要最小限の規制を行うものでございます。国の安全等の観点から懸念のない場合につきましては、迅速かつ柔軟に審査を終了するよう努めてございまして、先ほど大臣から御紹介ありましたように、二〇二四年度実績では、全体の事前届出のうちの約八割が二週間以内に審査を完了してございます。
また、今回の制度見直しに当たりましても、審査の効率化や実効性確保のための取組、それから類型的に特にリスクの高い投資家に限った対応といった、健全な投資の促進と国の安全等の確保の両立に十分配慮したものとなっていると考えてございます。
引き続き、健全な投資を通じた資金調達を阻害することなく、日本経済の成長や重要な事業の継続等のために必要な投資の確保に努めてまいりたいと考えてございます。
ありがとうございました。 今おっしゃったような半導体関連企業の投資はたくさんあると思いますし、あと、いろいろ事前にお調べしてお聞きしている範囲では、単にソフトウェア開発等々を僅かでも業としてやっていらっしゃる企業についても、一切届出の対象になってしまったりというような課題もあったように伺っております。今後も、安全保障の観点を常に意識していただくこと、これは大事ですけれども、あわせて、効率的な審査を実施できるよう努力を重ねていただければと存じます。 それでは、次に、審査の人員体制について改めて確認をさせていただきたいと思います。 届出件数がこれだけ増…
お答えいたします。 国の安全等の確保の観点から、投資審査の実効性を確保することが重要でございまして、外為法上は、対内直接投資審査制度を所管する財務省では、人員、機構を拡充すべく、令和二年に投資企画審査室を新設して以降、本省、財務局共に対内直接投資審査の執行体制に係る定員を増加させてきてございます。また、専門性の向上に向けまして、本省、財務局の担当者向けの研修を実施するなど、投資審査制度に係る執行体制の強化を図っているところでございます。 また、令和元年改正における行為時事前届出の導入や、二〇一九年以降の指定業種追加によりまして、事前届出件数が大幅に増…
ありがとうございます。 人員体制につきましては、先般も、この財務金融委員会でも、関税法の審議のところで、少額輸入貨物の急増、税関等での業務も増えている、そんなようなお話もございました。国際的な投資やビジネス展開のスピードが上がっておりますので、今回の見直しにとどまらず、審査の人員体制等については、今後も継続的に注視し、適切な運用を心がけていただければと存じます。 それでは、次に、国内に残すべき必要なビジネスの永続性の観点からお尋ねをさせていただきます。 我が国で新しく成長産業を生み出していくためにも、スタートアップへの十分な資金供給が必要であります…
お答えいたします。
外為法における対内直接投資審査制度は、対外取引自由の原則の下で、対日直接投資の促進を図りつつ、国の安全等の確保の観点から必要最小限の規制を行うものでございます。国の安全等の観点から懸念のない場合につきましては、迅速かつ柔軟に審査を終了するよう努めてございまして、先ほど大臣から御紹介ありましたように、二〇二四年度実績では、全体の事前届出のうちの約八割が二週間以内に審査を完了してございます。
また、今回の制度見直しに当たりましても、審査の効率化や実効性確保のための取組、それから類型的に特にリスクの高い投資家に限った対応といった、健全な投資の促進と国の安全等の確保の両立に十分配慮したものとなっていると考えてございます。
引き続き、健全な投資を通じた資金調達を阻害することなく、日本経済の成長や重要な事業の継続等のために必要な投資の確保に努めてまいりたいと考えてございます。
ありがとうございました。
次の質問なんですが、国内の非上場企業に対する問題意識についてお尋ねをさせていただきます。
安全保障上、重要な技術やノウハウを有する企業は、上場企業に限らず、非上場企業、特に中小企業やスタートアップの中にこそ、重要技術を保有する企業が存在する場合も少なくないと思われます。現行制度は、こうした非上場企業に係るリスクに対して十分な目くばせができるものとなっているのか、現状認識をお聞かせください。
お答えいたします。
委員御指摘のとおり、非上場会社においても、国の安全等の観点から重要な技術を保有している場合があるというふうに考えてございます。現行制度におきましても、改正法案においても、非上場会社の株式の取得については、閾値はなく、一株から対内直接投資等として規制の対象としてございます。
また、執行面におきましても、財務局を始めとする地方支分部局において、重要な技術を保有している企業等に訪問をし、制度の周知を行うなど、制度の実効性確保にも努めてございまして、今後とも対応の強化に取り組んでまいりたいと考えてございます。
ありがとうございます。 今お話ありましたように、一株から所有した場合に届出がというところでしょうけれども、一方で、スタートアップ企業でも、僅か数年で時価総額数億円とか数兆円に成長し得る時代になってきております。そういった企業にこそ、改めてしっかりと目を光らせていただきたい、このようにお願い申し上げます。 さて、次に、リスク軽減措置の内容や発動基準、この手続をどのように明確化し、恣意的運用への懸念をどのように払拭しようとしているのか、お聞きしたいと思います。 安全保障上のリスクは、指定業種に形式的に該当する場合に限って生じるものではなく、諸外国でも、…