お答えいたします。
国の安全等の確保の観点から、投資審査の実効性を確保することが重要でございまして、外為法上は、対内直接投資審査制度を所管する財務省では、人員、機構を拡充すべく、令和二年に投資企画審査室を新設して以降、本省、財務局共に対内直接投資審査の執行体制に係る定員を増加させてきてございます。また、専門性の向上に向けまして、本省、財務局の担当者向けの研修を実施するなど、投資審査制度に係る執行体制の強化を図っているところでございます。
また、令和元年改正における行為時事前届出の導入や、二〇一九年以降の指定業種追加によりまして、事前届出件数が大幅に増加していることから、今般、事前届出の対象となる業種や行為について見直しを行う予定でございまして、こうした審査の効率化を図りつつ、リスクに応じためり張りのある制度の実現を目指してまいりたいと考えております。
さらに、日本版ＣＦＩＵＳを創設しまして、国の安全等の観点から必要な場合に、財務大臣及び事業所管大臣から、国家安全保障局を始めとする関係行政機関の長への意見照会を義務づける手続規定を設けることで、効率的で効果的な形で省庁横断的な審査体制を実現したいと考えてございます。
財務省としましては、審査体制の構築に当たって、必要な人員体制の強化等を含めまして、引き続き投資審査の実効性確保に努めてまいりたいと考えてございます。
99近近藤雅彦(国民)
ありがとうございます。
まさしく今おっしゃったように、国際経済、社会経済構造、それから安全保障環境等々、刻々と変化して、それがまたスピードアップしているような状況かと存じますので、時宜にかなった対応かと思います。五年というスパンがどうかというのはありますけれども、丁寧に頻回に不断の見直しに努めていただければというふうに思っております。
次に、今触れていただきましたような、近年の事前届出の状況の詳細についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
伊佐委員からも御指摘ありましたけれども、アメリカに比べてもかなり届出件数自体が多い、そして、事前届出件数、…
この発言のページ
100緒緒方健太郎財務省国際局長
お答えいたします。
事前届出件数につきましては、二〇一八年度の五百九十四件から二〇二四年度の二千九百三件まで、委員御指摘のとおり、約五倍増加しているところでございます。
主な要因としましては、二〇一九年八月に、サイバーセキュリティーの確保の観点から、情報通信技術関連業種を広く指定業種に追加をしたこと、それから、二〇二〇年の外為法改正によりまして、株主の行為、特に役員の選任に係る同意が事前届出の対象となったことがあると考えられるところでございます。
事前届出の対象となる業種や行為につきましては、関税・外国為替等審議会の答申において、情報通信技術関連業…
この発言のページ
101近近藤雅彦(国民)
ありがとうございました。
今おっしゃったような半導体関連企業の投資はたくさんあると思いますし、あと、いろいろ事前にお調べしてお聞きしている範囲では、単にソフトウェア開発等々を僅かでも業としてやっていらっしゃる企業についても、一切届出の対象になってしまったりというような課題もあったように伺っております。今後も、安全保障の観点を常に意識していただくこと、これは大事ですけれども、あわせて、効率的な審査を実施できるよう努力を重ねていただければと存じます。
それでは、次に、審査の人員体制について改めて確認をさせていただきたいと思います。
届出件数がこれだけ増…
この発言のページ
- （上の発言）
102緒緒方健太郎財務省国際局長
お答えいたします。
国の安全等の確保の観点から、投資審査の実効性を確保することが重要でございまして、外為法上は、対内直接投資審査制度を所管する財務省では、人員、機構を拡充すべく、令和二年に投資企画審査室を新設して以降、本省、財務局共に対内直接投資審査の執行体制に係る定員を増加させてきてございます。また、専門性の向上に向けまして、本省、財務局の担当者向けの研修を実施するなど、投資審査制度に係る執行体制の強化を図っているところでございます。
また、令和元年改正における行為時事前届出の導入や、二〇一九年以降の指定業種追加によりまして、事前届出件数が大幅に増加していることから、今般、事前届出の対象となる業種や行為について見直しを行う予定でございまして、こうした審査の効率化を図りつつ、リスクに応じためり張りのある制度の実現を目指してまいりたいと考えております。
さらに、日本版ＣＦＩＵＳを創設しまして、国の安全等の観点から必要な場合に、財務大臣及び事業所管大臣から、国家安全保障局を始めとする関係行政機関の長への意見照会を義務づける手続規定を設けることで、効率的で効果的な形で省庁横断的な審査体制を実現したいと考えてございます。
財務省としましては、審査体制の構築に当たって、必要な人員体制の強化等を含めまして、引き続き投資審査の実効性確保に努めてまいりたいと考えてございます。
103近近藤雅彦(国民)
ありがとうございます。
人員体制につきましては、先般も、この財務金融委員会でも、関税法の審議のところで、少額輸入貨物の急増、税関等での業務も増えている、そんなようなお話もございました。国際的な投資やビジネス展開のスピードが上がっておりますので、今回の見直しにとどまらず、審査の人員体制等については、今後も継続的に注視し、適切な運用を心がけていただければと存じます。
それでは、次に、国内に残すべき必要なビジネスの永続性の観点からお尋ねをさせていただきます。
我が国で新しく成長産業を生み出していくためにも、スタートアップへの十分な資金供給が必要であります…
この発言のページ
104緒緒方健太郎財務省国際局長
お答えいたします。
外為法における対内直接投資審査制度は、対外取引自由の原則の下で、対日直接投資の促進を図りつつ、国の安全等の確保の観点から必要最小限の規制を行うものでございます。国の安全等の観点から懸念のない場合につきましては、迅速かつ柔軟に審査を終了するよう努めてございまして、先ほど大臣から御紹介ありましたように、二〇二四年度実績では、全体の事前届出のうちの約八割が二週間以内に審査を完了してございます。
また、今回の制度見直しに当たりましても、審査の効率化や実効性確保のための取組、それから類型的に特にリスクの高い投資家に限った対応といった、健全な…
この発言のページ
105近近藤雅彦(国民)
ありがとうございました。
次の質問なんですが、国内の非上場企業に対する問題意識についてお尋ねをさせていただきます。
安全保障上、重要な技術やノウハウを有する企業は、上場企業に限らず、非上場企業、特に中小企業やスタートアップの中にこそ、重要技術を保有する企業が存在する場合も少なくないと思われます。現行制度は、こうした非上場企業に係るリスクに対して十分な目くばせができるものとなっているのか、現状認識をお聞かせください。
この発言のページ