ありがとうございます。
生産基盤、また技術基盤というお話をいただきました。
もちろん、国家の安全保障上、詳細はつまびらかにできないということも理解をしますが、危ないからやめた、しかし理由はなかなか詳しく言えないという運用だけで続けば、外資だけでなくて、国内企業の資本政策そのものも萎縮をしかねないということで指摘をさせていただきましたが、今詳しく、また、これまでもコミュニケーションを取りながら説明してきたということもお聞きをしました。
次の質問をしようと思ったんですけれども、それももう答弁に入っておりましたが、個別の情報を明かさずに、審査基準の透明性、また市場の予見可能性ということで、それも十分に今確保をしていただけるということでありましたので、是非、これからどれだけ外為法が発せられるか分かりませんけれども、これからの更なる透明性、また予見可能性の確保に努めていただきたいと思っています。
その中で、日本版のＣＦＩＵＳの件について伺いたいと思います。
今回の改正案では、対内直接投資や特定取得の審査において、財務大臣及び事業の所管大臣が必要と認めるときは関係行政機関の長に意見を求めなければならないとされています。片山大臣も会見で、日本版のＣＦＩＵＳ創設のため、関係省庁間の連携を義務づけ、外国投資家の事前届出事項を充実化すると説明をされておりました。
しかし、関係機関が増えれば増えるほど、責任の所在というのが曖昧になる懸念がないかと思っています。日本版ＣＦＩＵＳにおいて最終的に責任を負うのは誰なのか。財務大臣なのか、事業の所管大臣なのか、それとも国家安全保障局なのか、今回この関係省庁の合議体でするのかということをお聞きをしたいと思っています。
中止勧告やリスクの軽減措置の判断というのは、企業の価値や株主の利益や雇用やサプライチェーン、様々な関係者に重大な影響を与えます。そんな中で、責任主体が曖昧なままでは企業も市場も納得ができないと思いますので、最終判断者と説明責任の所在というのをお聞かせいただければと思います。
あわせて、関係省庁が増えることで、過剰防衛、審査長期化が生じないかということも懸念をされていますので、審査の迅速性や専門性、責任の明確化というのをどう担保するのかも伺えればと思います。
82
武村展英(自民)
次に、田中健君。
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田中健(国民)
国民民主党の田中健です。
本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
早速、外為法の改正案について伺っていきたいと思います。
委員会の中でもお話が出ていますように、経済安全保障の重要性が高まる中で、今回の重要技術また企業の情報の流出を防ぐということは国家として当然必要であると思っていますが、今回の改正は単に外資を規制するというにとどまらないと思っていますので、どこまで規制をするのか、誰が責任を負っていくのか、また現場は本当に回っているのか、そして日本企業だけが不利になるようなことはないのかという四点についてお聞かせをいただければと思っ…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
御指摘の投資につきましては、四月二十二日付で中止勧告を行いましたが、本件投資は、外国投資家たるＭＢＫが牧野フライス製作所を完全子会社化することが企図されていたこと、牧野フライス製作所が世界有数の工作機械を製造する企業であり、我が国防衛装備品の製造事業者にも広く利用されていること、こういった点を踏まえまして、国の安全の確保等に係る生産基盤及び技術基盤の維持に与える影響の程度、国の安全の確保等に係る技術又は情報が流出する可能性等を考慮して総合的に判断いたしましたものです。
これ以上につきましての個別案件に係る議論の詳細は、これをつまびらかにすることは差し控…
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- （上の発言）
85田中健(国民)
ありがとうございます。
生産基盤、また技術基盤というお話をいただきました。
もちろん、国家の安全保障上、詳細はつまびらかにできないということも理解をしますが、危ないからやめた、しかし理由はなかなか詳しく言えないという運用だけで続けば、外資だけでなくて、国内企業の資本政策そのものも萎縮をしかねないということで指摘をさせていただきましたが、今詳しく、また、これまでもコミュニケーションを取りながら説明してきたということもお聞きをしました。
次の質問をしようと思ったんですけれども、それももう答弁に入っておりましたが、個別の情報を明かさずに、審査基準の透明性、また市場の予見可能性ということで、それも十分に今確保をしていただけるということでありましたので、是非、これからどれだけ外為法が発せられるか分かりませんけれども、これからの更なる透明性、また予見可能性の確保に努めていただきたいと思っています。
その中で、日本版のＣＦＩＵＳの件について伺いたいと思います。
今回の改正案では、対内直接投資や特定取得の審査において、財務大臣及び事業の所管大臣が必要と認めるときは関係行政機関の長に意見を求めなければならないとされています。片山大臣も会見で、日本版のＣＦＩＵＳ創設のため、関係省庁間の連携を義務づけ、外国投資家の事前届出事項を充実化すると説明をされておりました。
しかし、関係機関が増えれば増えるほど、責任の所在というのが曖昧になる懸念がないかと思っています。日本版ＣＦＩＵＳにおいて最終的に責任を負うのは誰なのか。財務大臣なのか、事業の所管大臣なのか、それとも国家安全保障局なのか、今回この関係省庁の合議体でするのかということをお聞きをしたいと思っています。
中止勧告やリスクの軽減措置の判断というのは、企業の価値や株主の利益や雇用やサプライチェーン、様々な関係者に重大な影響を与えます。そんな中で、責任主体が曖昧なままでは企業も市場も納得ができないと思いますので、最終判断者と説明責任の所在というのをお聞かせいただければと思います。
あわせて、関係省庁が増えることで、過剰防衛、審査長期化が生じないかということも懸念をされていますので、審査の迅速性や専門性、責任の明確化というのをどう担保するのかも伺えればと思います。
86片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
対日外国投資委員会、いわゆる日本版ＣＦＩＵＳは、国の安全等の観点から必要な場合に、財務省や事業所管官庁が国家安全保障局を始めとする安全保障関連部局等と協力して審査を行うことで、省庁横断的な審査体制を強化することを目的に開催するものであります。その上で、外為法上の勧告や行政処分に当たる命令については、引き続き財務省と事業所管官庁が責任を持つ、責任を持って行う、こういうことになります。
日本版ＣＦＩＵＳについては、財務省と国家安全保障局が共同議長を務める中で、事業所管官庁がメンバーとして参加するという形が想定されております。それぞれ、制度を所管する立場、財…
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87田中健(国民)
関係者が増えることで、誰も反対しない案件だけ通るとか、少しでも懸念があれば止まるとか、そういった過剰防衛になりかねないように、是非とも、縦割りを排して、財務大臣が先頭に立ってやっていくと今お話がありましたので、お願いをしたいと思います。
更に内容を伺いたいんですけれども、次に、潜脱防止、いわゆる脱法行為をどう防ぐかということについて伺いたいと思います。
今回の改正案では、外国投資家以外の者が、契約等に基づき、非居住者等のために名義によらず対内直接投資を行う場合、その者を外国投資家とみなすという規定が盛り込まれています。これは、国内投資家を装いながら、…
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88片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
これまでも、外国投資家から提出された事前届出の審査に当たっては、届出書の精査や質問状のやり取り等をかなりしっかりやって、これを通じて、外国投資家の事業方針に影響を及ぼす最終親会社が誰かとか、出資等の資本関係とか、議決権行使の指図がどうなっているかなどを把握して、実態を踏まえた審査を実施するようにやってきたところではありますが、その上で、今回、外国政府等の支配、影響下で投資活動を行うみなし外国投資家についても規制対象に加えて潜脱を防ぐ、このために、当局として外国政府等との支配関係等をより一層深く探知することが重要となってくると承知しております。
このため…
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