ありがとうございます。
安全保障というものの裾野が経済分野に本当に急速に拡大しております。ここを本当に重要視して、政府として、自律性の向上、それから優位性、不可欠性の確保、国際秩序の維持強化といった方向性の下に、経済安全保障の推進に取り組んでいるところです。
お尋ねのありました財務省関連の施策につきまして、外為法の対内直接投資審査制度の高度化を通じて重要技術の流出防止対策を強化すること、それから、令和八年度の税制改正で、研究開発税制見直しによって、ＡＩや量子等に対する投資促進が特に優位性、不可欠性の確保に資するものと考えて、研究開発税制という優遇を行っているということと考えております。また、同じく令和八年度の関税改正で、不当廉売関税の実効性を高めるための迂回防止措置というのを取っておりますが、これは、ＷＴＯ協定とも整合的で、ルールに基づく自由貿易体制の維持にもつながるものでありまして、特に国際秩序の維持強化に資するものと考えております。
引き続きまして、経済安全保障の推進に資するこれらの施策につきまして、お互い相互補完関係もありますし相乗効果もありますので、この相互補完と相乗効果を意識して、政府が一丸となって推進をしてまいりたい、このように捉えて考えております。
74一一谷勇一郎(維新)
そのガイドラインが非常に重要だというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。
では、政府内の連携の義務化と調査の迅速性についてお伺いをしたいと思います。
対日外国投資委員会、日本版ＣＦＩＵＳ、この質疑でも大分出ましたけれども、創設に関して、枠組みや構成の詳細は検討中だというふうに思います。関係省庁が一体感を持って関わっていくものと理解しておりますが、参考にする米国とは省庁の所掌が異なることもあり、全く米国と同じとはいかないというふうに思います。求められるものをカバーできる体制を模索していくんだと思いますが、例えば、米国のＣＦＩＵＳの構成員であ…
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75緒緒方健太郎財務省国際局長
お答えいたします。
まず、対日外国投資委員会につきましては、御指摘のように、具体的には、現在検討を進めているところでございますけれども、制度所管官庁である財務省と安全保障政策の総合調整を担う国家安全保障局、これを共同議長としまして、重要物資のサプライチェーン等の知見を有する経済産業省、それから防衛産業のサプライチェーンや安全保障上の機微技術等の知見を有する防衛省、国際情勢等の知見を有する外務省、これらを主構成員とした上で、その他事業所管官庁の参加も得て運営していくことを考えてございます。
御指摘の米国のＣＦＩＵＳにおきましては、御指摘等のとおり、司法…
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76一一谷勇一郎(維新)
ありがとうございます。
その迅速に審査をというところで、やはり人員のという話も先ほど出ましたけれども、私、ここは一番難しいんじゃないかなと思うんです、この人口減少の中で専門職を上げていくというのはですね。ここはやはりＡＩとかデジタル化というところを進めていくというのは国としても大事だと思いますし、これはすごいセールスになるというふうに思うんですが、もし追加で御意見があればいただきたいなと思うんですが。質問に上げていないので、なければ大丈夫です。
分かりました。笑顔で、駄目だという感じがしましたので。忖度しました、済みません。是非これは進めていただきた…
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- （上の発言）
77
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
ありがとうございます。
安全保障というものの裾野が経済分野に本当に急速に拡大しております。ここを本当に重要視して、政府として、自律性の向上、それから優位性、不可欠性の確保、国際秩序の維持強化といった方向性の下に、経済安全保障の推進に取り組んでいるところです。
お尋ねのありました財務省関連の施策につきまして、外為法の対内直接投資審査制度の高度化を通じて重要技術の流出防止対策を強化すること、それから、令和八年度の税制改正で、研究開発税制見直しによって、ＡＩや量子等に対する投資促進が特に優位性、不可欠性の確保に資するものと考えて、研究開発税制という優遇を行っているということと考えております。また、同じく令和八年度の関税改正で、不当廉売関税の実効性を高めるための迂回防止措置というのを取っておりますが、これは、ＷＴＯ協定とも整合的で、ルールに基づく自由貿易体制の維持にもつながるものでありまして、特に国際秩序の維持強化に資するものと考えております。
引き続きまして、経済安全保障の推進に資するこれらの施策につきまして、お互い相互補完関係もありますし相乗効果もありますので、この相互補完と相乗効果を意識して、政府が一丸となって推進をしてまいりたい、このように捉えて考えております。
78一一谷勇一郎(維新)
ありがとうございます。
各改正がやはり日本を豊かにしていく方向に向けばというふうに思います。
では、最後、時間がぎりぎりなんですが、大臣に御質問させてください。
国際為替に関する法律ということで、関連して、リパトリエーション、資金還流に対する政府の支援についても質問させていただきます。
現在、制度において、一定の外国子会社から受け取る配当額の九五％を非課税としていますが、それにもかかわらず、海外の利益は余り国内に還流されていないという状況があります。この状況についてどうするかということを大臣にお伺いをしたいと思います。
実際、ＮＩＳＡ、私もやっ…
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79
武村展英(自民)
片山大臣、定刻の時間が来ておりますので、答弁は簡潔に願います。
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80片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
はい。
御指摘のとおり、日本企業の対外直接投資収益は、配当としての還流の割合は、ここのところ大体五割、昨年は五七％ぐらいでとどまっているんですが、長年コストカット型経済だったので、国内投資で得られる期待収益が海外に比べて低いと認識されているのではないか、だから現地子会社で収益が内部留保されているのではないかと一般に言われておりますが、その上で、海外で生じた利益の使途が、基本的には日本国内への還流も含めて各企業の判断なんですけれども、成長型経済にいずれ移行が実現されるということでは、必ずこれは返ってくるような方向に向かうことが重要だと思っておりますので、…
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