お答えいたします。
まず、対日外国投資委員会につきましては、御指摘のように、具体的には、現在検討を進めているところでございますけれども、制度所管官庁である財務省と安全保障政策の総合調整を担う国家安全保障局、これを共同議長としまして、重要物資のサプライチェーン等の知見を有する経済産業省、それから防衛産業のサプライチェーンや安全保障上の機微技術等の知見を有する防衛省、国際情勢等の知見を有する外務省、これらを主構成員とした上で、その他事業所管官庁の参加も得て運営していくことを考えてございます。
御指摘の米国のＣＦＩＵＳにおきましては、御指摘等のとおり、司法省が構成員となってございます。米国の制度について必ずしも詳細を把握しているわけでございませんが、主に情報通信分野の担当の省庁として参加しているものと承知してございます。したがいまして、日本の場合は、経済産業省や総務省がこの情報通信分野の事業所管官庁として関与するといったことを想定してございます。
それから、ＣＦＩＵＳにおける審査、これまでも省庁間での審査手法に係る知見の共有や個別案件での協力等に努めてきたところでございますけれども、今回の改正法におきまして、国の安全等の観点から、必要な場合に関係省庁への意見照会を義務づけまして、個別案件の省庁横断的な審査に万全を期すこととしてございます。
具体的な運営の在り方につきましては、繰り返しになりますが、今後検討してまいりますけれども、取り上げるべき案件につきましては、投資先企業の営む業種や保有する技術の国の安全等に係る重要性、外国投資家の属性、取得する株式等の割合等の考慮要素に基づいて総合的に判断することとなると考えてございます。
それから、実際の審査に当たっては、国の安全の確保等の観点から、生産基盤及び技術基盤の維持に与える影響や技術や情報が流出する可能性といった点を考慮することになりますけれども、政府全体で知見を集約して総合的な審査を行うことができるよう、体制を整備してまいりたいと考えてございます。
最後の御質問でございますが、国際情勢の複雑化や社会経済構造の変化等の中で、対内直接投資審査において省庁横断的な視点や知見が一層重要になってございまして、対日外国投資委員会の創設は、こうした中で効率的で効果的な審査を行うために重要であると考えてございます。
こうした観点から、先ほど申し上げたように、こうした仕組みを法制上担保する観点から、今回の改正法におきまして、重要な個別案件について関係省庁への意見照会を義務づける規定を設けることとしております。
この上で、リスクの度合いに応じためり張りのある審査を通じまして、必要な審査はしっかりと行いつつ、国の安全等の観点から懸念のない投資については、引き続き迅速に審査を終えられるよう努めてまいりたいと考えてございます。
72一一谷勇一郎(維新)
この資料の事例としては、コロナ禍のマスクの話がありました。マスクを供給する企業が買収されていたらという話があったんですが、これは五年遡るというふうになっていますので、ここは非常に投資を阻害する要因になってしまうのではないかなというので、気をつけていかないといけないのではないかなというふうに思っています。
少しこの委員会でのお話としてはそぐわないかも分からないんですけれども、一つ、外国人の方が日本で事業を経営するため、在留資格の経営・管理ビザを取得するということで企業を買収するということがあると思います。これは、千葉県で実際に、二〇二五年末に、ホテルを経…
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73緒緒方健太郎財務省国際局長
お答えいたします。
国の安全等を損なうリスクに対応するための措置、いわゆるリスク軽減措置につきましては、現行制度の下でも、審査の過程で必要と認められた場合等に外国投資家に記載を求めているところでございます。今般の改正案では法的にその位置づけや手続を明確化することとしてございまして、外国投資家の予見可能性に資するものと考えてございます。
その上で、リスク軽減措置の要否の判断や内容につきましては、投資先企業の営む事業の具体的な内容や外国投資家の属性を含めまして、個別の状況を踏まえた検討が必要になってきますので、画一的な基準等を設けることは困難ではございま…
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74一一谷勇一郎(維新)
そのガイドラインが非常に重要だというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。
では、政府内の連携の義務化と調査の迅速性についてお伺いをしたいと思います。
対日外国投資委員会、日本版ＣＦＩＵＳ、この質疑でも大分出ましたけれども、創設に関して、枠組みや構成の詳細は検討中だというふうに思います。関係省庁が一体感を持って関わっていくものと理解しておりますが、参考にする米国とは省庁の所掌が異なることもあり、全く米国と同じとはいかないというふうに思います。求められるものをカバーできる体制を模索していくんだと思いますが、例えば、米国のＣＦＩＵＳの構成員であ…
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- （上の発言）
75緒緒方健太郎財務省国際局長
お答えいたします。
まず、対日外国投資委員会につきましては、御指摘のように、具体的には、現在検討を進めているところでございますけれども、制度所管官庁である財務省と安全保障政策の総合調整を担う国家安全保障局、これを共同議長としまして、重要物資のサプライチェーン等の知見を有する経済産業省、それから防衛産業のサプライチェーンや安全保障上の機微技術等の知見を有する防衛省、国際情勢等の知見を有する外務省、これらを主構成員とした上で、その他事業所管官庁の参加も得て運営していくことを考えてございます。
御指摘の米国のＣＦＩＵＳにおきましては、御指摘等のとおり、司法省が構成員となってございます。米国の制度について必ずしも詳細を把握しているわけでございませんが、主に情報通信分野の担当の省庁として参加しているものと承知してございます。したがいまして、日本の場合は、経済産業省や総務省がこの情報通信分野の事業所管官庁として関与するといったことを想定してございます。
それから、ＣＦＩＵＳにおける審査、これまでも省庁間での審査手法に係る知見の共有や個別案件での協力等に努めてきたところでございますけれども、今回の改正法におきまして、国の安全等の観点から、必要な場合に関係省庁への意見照会を義務づけまして、個別案件の省庁横断的な審査に万全を期すこととしてございます。
具体的な運営の在り方につきましては、繰り返しになりますが、今後検討してまいりますけれども、取り上げるべき案件につきましては、投資先企業の営む業種や保有する技術の国の安全等に係る重要性、外国投資家の属性、取得する株式等の割合等の考慮要素に基づいて総合的に判断することとなると考えてございます。
それから、実際の審査に当たっては、国の安全の確保等の観点から、生産基盤及び技術基盤の維持に与える影響や技術や情報が流出する可能性といった点を考慮することになりますけれども、政府全体で知見を集約して総合的な審査を行うことができるよう、体制を整備してまいりたいと考えてございます。
最後の御質問でございますが、国際情勢の複雑化や社会経済構造の変化等の中で、対内直接投資審査において省庁横断的な視点や知見が一層重要になってございまして、対日外国投資委員会の創設は、こうした中で効率的で効果的な審査を行うために重要であると考えてございます。
こうした観点から、先ほど申し上げたように、こうした仕組みを法制上担保する観点から、今回の改正法におきまして、重要な個別案件について関係省庁への意見照会を義務づける規定を設けることとしております。
この上で、リスクの度合いに応じためり張りのある審査を通じまして、必要な審査はしっかりと行いつつ、国の安全等の観点から懸念のない投資については、引き続き迅速に審査を終えられるよう努めてまいりたいと考えてございます。
76一一谷勇一郎(維新)
ありがとうございます。
その迅速に審査をというところで、やはり人員のという話も先ほど出ましたけれども、私、ここは一番難しいんじゃないかなと思うんです、この人口減少の中で専門職を上げていくというのはですね。ここはやはりＡＩとかデジタル化というところを進めていくというのは国としても大事だと思いますし、これはすごいセールスになるというふうに思うんですが、もし追加で御意見があればいただきたいなと思うんですが。質問に上げていないので、なければ大丈夫です。
分かりました。笑顔で、駄目だという感じがしましたので。忖度しました、済みません。是非これは進めていただきた…
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77
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
ありがとうございます。
安全保障というものの裾野が経済分野に本当に急速に拡大しております。ここを本当に重要視して、政府として、自律性の向上、それから優位性、不可欠性の確保、国際秩序の維持強化といった方向性の下に、経済安全保障の推進に取り組んでいるところです。
お尋ねのありました財務省関連の施策につきまして、外為法の対内直接投資審査制度の高度化を通じて重要技術の流出防止対策を強化すること、それから、令和八年度の税制改正で、研究開発税制見直しによって、ＡＩや量子等に対する投資促進が特に優位性、不可欠性の確保に資するものと考えて、研究開発税制という優遇を行…
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78一一谷勇一郎(維新)
ありがとうございます。
各改正がやはり日本を豊かにしていく方向に向けばというふうに思います。
では、最後、時間がぎりぎりなんですが、大臣に御質問させてください。
国際為替に関する法律ということで、関連して、リパトリエーション、資金還流に対する政府の支援についても質問させていただきます。
現在、制度において、一定の外国子会社から受け取る配当額の九五％を非課税としていますが、それにもかかわらず、海外の利益は余り国内に還流されていないという状況があります。この状況についてどうするかということを大臣にお伺いをしたいと思います。
実際、ＮＩＳＡ、私もやっ…
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