丁寧に御答弁いただいて、ありがとうございます。
ＡＩを始め、技術革新のスピードは極めて速く、安全保障上重要となる領域も変化し続けています。是非、透明性と予見可能性を確保しながら、実効性と機動性を両立させた、めり張りある制度運用を進めていただきたいと思います。
残り時間の関係で、一問、次の機会に回させていただきまして、最後の質問に入らせていただくようにいたします。
最後に、改めまして片山大臣にお伺いさせていただきます。
私は、経済安全保障を強化することと日本が世界から選ばれる投資先であり続けることは、決して対立するものではないと考えております。成長投資を行っても、その成果である技術が簡単に奪われるようであっては、企業も投資家も安心して投資することはできません。むしろ、長い目で見れば、必要な技術、企業、市場は断固として守るという政府の姿勢こそが健全な投資を呼び込むことにつながるのではないでしょうか。
政府は、対日直接投資促進プログラム二〇二五において、二〇三〇年に対日直接投資残高百二十兆円という目標を掲げておられます。私は、この目標を実現するためにも、守るべき技術と国益はしっかり守る、同時に、世界から信頼され、安心して投資される国であり続ける、その両立こそが極めて重要だと考えております。私は、その両立を実現する規律ある資本市場こそ、これからの日本に必要な国家戦略であると考えております。
片山大臣には、この外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案を通じて、経済安全保障と成長戦略をどのように両立させていくのか、その御決意をお聞かせいただきたいと思います。
9緒緒方健太郎財務省国際局長
お答えいたします。
健全な対内直接投資の促進と国の安全等の確保を両立するに当たっては、委員の御指摘のとおり、外為法の趣旨に沿って適切に事前審査及び事後のモニタリングを行うことが重要であると考えてございます。
外為法上の対内直接投資審査制度を所管する財務省では、投資審査の実効性を確保するために人員、機構を拡充すべく、令和二年に投資企画審査室を新設して以降、本省、財務局共に対内直接投資審査の執行体制に係る定員を増加させているほか、専門性の向上に向けて、本省、財務局の担当者向けの研修を実施するなど、投資審査制度に係る執行体制の強化を図っているところでござい…
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10森森原紀代子(自民)
ありがとうございます。
制度をつくるだけではなく、それを支える人材と体制をどう整えていくのか、ここが、今後の経済安全保障政策の実効性を左右する重要なポイントだと考えております。御答弁から、財務省の取組には理解をいたしました。一方で、この制度は、政府一丸となって取り組んで初めて成果が上がるものだと考えております。財務省以外の各省庁における審査体制も重要ですので、是非、他省庁も含めた政府全体で専門人材基盤の強化を進めていただきたいと思います。
続いて、経済安全保障と投資促進のバランスについてお伺いいたします。
今回は、非指定業種への勧告、命令の拡大につ…
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11緒緒方健太郎財務省国際局長
お答えいたします。
非指定業種への投資のリスクへの対応につきましては、国際情勢等の変化等により国の安全に係るリスクが生じた場合に適切に対応できるようにする一方で、投資家の予見可能性や投資財産の法的安定性を確保する観点から、政令におきまして、外国政府等の類型的に特にリスクの高い投資家によります株式等の一〇％以上の取得にその対象を限定することとしております。
その上で、どのような場合に国の安全を損なう事態を生じるおそれが大きい投資として報告を求める対象になり得るか、具体的類型、事例などをガイドラインの形でお示しすることも含めて、制度の透明性の確保に向けた…
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- （上の発言）
12森森原紀代子(自民)
丁寧に御答弁いただいて、ありがとうございます。
ＡＩを始め、技術革新のスピードは極めて速く、安全保障上重要となる領域も変化し続けています。是非、透明性と予見可能性を確保しながら、実効性と機動性を両立させた、めり張りある制度運用を進めていただきたいと思います。
残り時間の関係で、一問、次の機会に回させていただきまして、最後の質問に入らせていただくようにいたします。
最後に、改めまして片山大臣にお伺いさせていただきます。
私は、経済安全保障を強化することと日本が世界から選ばれる投資先であり続けることは、決して対立するものではないと考えております。成長投資を行っても、その成果である技術が簡単に奪われるようであっては、企業も投資家も安心して投資することはできません。むしろ、長い目で見れば、必要な技術、企業、市場は断固として守るという政府の姿勢こそが健全な投資を呼び込むことにつながるのではないでしょうか。
政府は、対日直接投資促進プログラム二〇二五において、二〇三〇年に対日直接投資残高百二十兆円という目標を掲げておられます。私は、この目標を実現するためにも、守るべき技術と国益はしっかり守る、同時に、世界から信頼され、安心して投資される国であり続ける、その両立こそが極めて重要だと考えております。私は、その両立を実現する規律ある資本市場こそ、これからの日本に必要な国家戦略であると考えております。
片山大臣には、この外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案を通じて、経済安全保障と成長戦略をどのように両立させていくのか、その御決意をお聞かせいただきたいと思います。
13
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
まさに委員の御指摘のとおり、世界から選ばれる投資先でなければならない。対内直接投資を一層促進していくということは、このところずっと日本経済の重要な政策課題でありまして、日本経済の健全な発展に資することでございますので、政府としては、今、現行の骨太の方針にも、二〇三〇年に対内直接投資残高を百二十兆円とすることなどを掲げておりまして、これは、二〇二一年に、菅内閣のときに、インバウンド等もいろいろ総合的にやりました中で八十兆円というのを最初に設定して、その後、以後、積み足してきた、こういうことで、まだ五十何兆しか来ていないんですけれども、これをずっと掲げている…
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14森森原紀代子(自民)
片山大臣、力強い御答弁ありがとうございます。
経済安全保障と成長戦略を両立させながら、日本の技術、産業、そして未来を守り育てていく、我が国において現代を生きる皆様が安心して暮らすことができ、次世代にしっかりと強く豊かな日本のバトンを渡していく、こうした思いを皆様と共有させていただき、強い国家としての意思を持って、是非、政府一丸となって実効性ある制度運用を進めていただくことをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
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15
武村展英(自民)
次に、伊佐進一君。
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