ありがとうございます。
確実にそうした現金通貨も責任を持って発行いただけるということで、安心いたしました。
こうしたブロックチェーンを使った新たな金融技術というものは、当然、技術でありますから、技術そのものに善悪はないけれども、その使い方次第で、非常に役に立つときもあれば、犯罪のような困ったことに使われることもある、もろ刃の剣でございます。
例えば、いわゆる地方交付金、地方に政府から渡されたお金について、いろいろ何に使ったかという報告業務が非常に煩雑で、地方の行政の負担になっているということも指摘されていますので、例えば、政府からそういったデジタルの通貨という形で地方に交付金を渡して、自由に使っていいけれども後からその使い道は幾らでも追跡できますみたいなことも可能かもしれませんし、あるいは、生活保護の資金をギャンブルに使えないような仕組みのトークンにして渡すみたいなこともできるかもしれませんので、そうしたことも含めて御検討いただきたいと思います。
他方、こうした分散金融が発達して、Ｐ２Ｐでどんどん資金調達ができるみたいな状況になると、日銀が金利をコントロールすることによって市中のマネーストックの総量を調整していくという、この日銀の操作の効き目というものがちょっと弱ってくる可能性があるんじゃないかというふうにも思います。
先日のこちらの質疑でも、ネットの資金需要を財政運営の一つの指標にできないかということを御提案させていただきましたが、日本銀行、これから金融ＤＸが進んでいって、日銀のコントロールでマネーストックの量のコントロールをなかなかやりづらくなるかもしれないということがございますので、そうした中で、改めて、ネットの資金需要の動き、事後的にしか分からないかもしれませんけれども、ここを指標の一つにしていただけないかということを御提案申し上げまして、本日の質疑を終了したいと思います。
ありがとうございました。
112石石田晋也金融庁監督局長
お答え申し上げます。
分散型金融やＡＩを含むデジタル技術の発展が銀行のビジネスモデルに与える影響は様々でございまして、一概に申し上げることは困難でございますけれども、一般論として申し上げますけれども、デジタル技術の革新によりましてグローバルに金融サービスの変革が加速している中で、銀行においては、こうした経営環境の変化を十分に踏まえながら、自らのビジネスモデルが持続可能なものとなるよう取組を進めることは極めて重要なことだと思っております。
こうした中で、現在、一部の銀行におきましては、ブロックチェーン技術を活用しましたステーブルコイン、トークン化預金の…
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113牧牧野俊一(参政)
ありがとうございました。
そして、銀行がしっかりと商売をやっていかれるようにするということを一体的に取り組んでいただきたいと思いますが、先ほど出てきた犯罪的な資金の追跡、というものをきちんと追える、あるいは国全体の経済の最大効率化みたいなことを意図して、いわゆるＣＢＤＣ、中央銀行デジタル通貨というものを用いて、国内の全ての決済を行えるようにしようというふうな考え方もあるというふうに認識しています。
ただ、日本のように非常に災害が多い国土においては、大規模な停電とか通信インフラの途絶といったことに備えて、現金通貨のようなアナログ決済手段を必ず残しておく…
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114
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
ＣＢＤＣにつきましては、どういう場面でどういう用途で使われるかといった部分も含めて、ＣＢＤＣに関する関係府省庁・日本銀行連絡会議というのがございますが、そこでまだ議論をしている段階でございまして、導入するかどうかについても、政府として何か決めたということはありません。
その上で、現金通貨につきましては、現在でも圧倒的に主要な支払い方法として利用されているということのほかに、災害が発生したときなどの決済手段やキャッシュレス決済の利用が困難な方のための決済手段として非常に必要とされているということがありますから、仮にＣＢＤＣを導入することがあった場合におい…
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- （上の発言）
115牧牧野俊一(参政)
ありがとうございます。
確実にそうした現金通貨も責任を持って発行いただけるということで、安心いたしました。
こうしたブロックチェーンを使った新たな金融技術というものは、当然、技術でありますから、技術そのものに善悪はないけれども、その使い方次第で、非常に役に立つときもあれば、犯罪のような困ったことに使われることもある、もろ刃の剣でございます。
例えば、いわゆる地方交付金、地方に政府から渡されたお金について、いろいろ何に使ったかという報告業務が非常に煩雑で、地方の行政の負担になっているということも指摘されていますので、例えば、政府からそういったデジタルの通貨という形で地方に交付金を渡して、自由に使っていいけれども後からその使い道は幾らでも追跡できますみたいなことも可能かもしれませんし、あるいは、生活保護の資金をギャンブルに使えないような仕組みのトークンにして渡すみたいなこともできるかもしれませんので、そうしたことも含めて御検討いただきたいと思います。
他方、こうした分散金融が発達して、Ｐ２Ｐでどんどん資金調達ができるみたいな状況になると、日銀が金利をコントロールすることによって市中のマネーストックの総量を調整していくという、この日銀の操作の効き目というものがちょっと弱ってくる可能性があるんじゃないかというふうにも思います。
先日のこちらの質疑でも、ネットの資金需要を財政運営の一つの指標にできないかということを御提案させていただきましたが、日本銀行、これから金融ＤＸが進んでいって、日銀のコントロールでマネーストックの量のコントロールをなかなかやりづらくなるかもしれないということがございますので、そうした中で、改めて、ネットの資金需要の動き、事後的にしか分からないかもしれませんけれども、ここを指標の一つにしていただけないかということを御提案申し上げまして、本日の質疑を終了したいと思います。
ありがとうございました。
116
武村展英(自民)
次に、峰島侑也君。
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117峰峰島侑也(みらい)
チームみらいの峰島でございます。
本日も質問のお時間をいただきまして、ありがとうございます。
本日は、まず、給付つき税額控除の導入に向けた政府の認識について、順次お伺いしていきたいというふうに考えております。
現在、社会保障国民会議において給付つき税額控除の導入が議論をされております。この会議にはチームみらいを含む複数の政党さんが御参加されておりますが、参加条件の一つとして、この給付つき税額控除の導入に前向きであるということが掲げられており、当然、チームみらいとしても、この給付つき税額控除、賛成の立場を取っております。
改めて、給付つき税額控除の…
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118岡岡本利久内閣官房内閣審議官
お答え申し上げます。
給付つき税額控除につきましては、先生からも御指摘ございましたように、ただいま社会保障国民会議におきまして御議論いただいているところでございます。
国民会議の有識者会議におきましては、この仕組みの政策目的ということにつきまして、大きく二点、指摘をいただいているところでございます。具体的には、中低所得の現役世代の税、社会保険料負担の軽減を通じた所得再分配と、収入と手取りの関係の屈折による就労抑制効果の緩和を通じた就労促進という御意見を多くいただいているところでございます。
また、給付つき税額控除によりまして、制度横断的に様々な給付…
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