お答え申し上げます。
分散型金融やＡＩを含むデジタル技術の発展が銀行のビジネスモデルに与える影響は様々でございまして、一概に申し上げることは困難でございますけれども、一般論として申し上げますけれども、デジタル技術の革新によりましてグローバルに金融サービスの変革が加速している中で、銀行においては、こうした経営環境の変化を十分に踏まえながら、自らのビジネスモデルが持続可能なものとなるよう取組を進めることは極めて重要なことだと思っております。
こうした中で、現在、一部の銀行におきましては、ブロックチェーン技術を活用しましたステーブルコイン、トークン化預金の導入に向けた取組ですとか、ＡＩを活用した業務効率化、不正検知、与信審査等のリスク管理高度化の取組等も進められているところでございまして、金融庁といたしましても、こうした動きを支援しているところでございます。
当庁といたしましては、こうしたデジタル技術の発展を踏まえた銀行のビジネスモデルの変革の動きを踏まえつつ、引き続き、銀行によります金融仲介機能の発揮ですとか利用者保護、金融システムの安定の確保等の観点から、銀行の取組を適切にしっかりとフォローしていきたいというふうに思っております。
109牧牧野俊一(参政)
お答えありがとうございました。
こうした国際的なプラットフォームという観点が今後ますます重要にはなってくると思いますので、これを、どこかの外国がつくったプラットフォームを我が国が使うだけという状況になってしまいますと、どうしても金融覇権を外に握られたりとかという状況になって、我々参政党としては、過度に進んだグローバリズムというものにいかに歯止めをかけていくかということをずっと主張しておりますけれども、そうした観点からも、国産、純国産に完全にしろとも言い切れませんけれども、先ほど大臣もおっしゃっていただいたように、日本がむしろ世界の標準を主導していくんだ…
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110
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
いわゆる分散型金融、ＤｅＦｉ、それからピア・ツー・ピア、個人間取引を悪用して、当然、マネーロンダリングですとか、あるいは、場合によっては、テロ資金の隠匿、こういったことは出てき得ることでございますので、昨年五月のＧ７でも、金融犯罪に対する行動要請ということで、リスク対応が要請され、先ほど申し上げましたように、Ｇ20の方で、議長のアメリカ財務長官から、いわゆる功罪両方について、いかにアメリカはこれからステーブルコインで頑張るかという様々な状況説明と、その上では、当然、国際的な、いわゆる悪用ですとか、今申し上げたようなマネロンとそれからテロ対策が十分にできな…
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111牧牧野俊一(参政)
ありがとうございます。
是非そういった主導する形で、しっかりとこの分野、本当に犯罪とかあるいはテロとかそうしたことを未然に防ぐという観点から頑張っていただきたいというふうに思います。
それで、分散型金融が発達して、さらにＡＩによる与信審査みたいなことが今後も出てくると言われていますけれども、これがどんどん発達していくと、いわゆる既存の市中銀行というものを介さずに各種の資金調達が可能となっていくと思われます。こうなったときに、銀行としては、信用創造によって預金通貨を発行して、その利息によってもうけを得るというビジネスモデルが銀行のモデルの主体にあります…
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- （上の発言）
112石石田晋也金融庁監督局長
お答え申し上げます。
分散型金融やＡＩを含むデジタル技術の発展が銀行のビジネスモデルに与える影響は様々でございまして、一概に申し上げることは困難でございますけれども、一般論として申し上げますけれども、デジタル技術の革新によりましてグローバルに金融サービスの変革が加速している中で、銀行においては、こうした経営環境の変化を十分に踏まえながら、自らのビジネスモデルが持続可能なものとなるよう取組を進めることは極めて重要なことだと思っております。
こうした中で、現在、一部の銀行におきましては、ブロックチェーン技術を活用しましたステーブルコイン、トークン化預金の導入に向けた取組ですとか、ＡＩを活用した業務効率化、不正検知、与信審査等のリスク管理高度化の取組等も進められているところでございまして、金融庁といたしましても、こうした動きを支援しているところでございます。
当庁といたしましては、こうしたデジタル技術の発展を踏まえた銀行のビジネスモデルの変革の動きを踏まえつつ、引き続き、銀行によります金融仲介機能の発揮ですとか利用者保護、金融システムの安定の確保等の観点から、銀行の取組を適切にしっかりとフォローしていきたいというふうに思っております。
113牧牧野俊一(参政)
ありがとうございました。
そして、銀行がしっかりと商売をやっていかれるようにするということを一体的に取り組んでいただきたいと思いますが、先ほど出てきた犯罪的な資金の追跡、というものをきちんと追える、あるいは国全体の経済の最大効率化みたいなことを意図して、いわゆるＣＢＤＣ、中央銀行デジタル通貨というものを用いて、国内の全ての決済を行えるようにしようというふうな考え方もあるというふうに認識しています。
ただ、日本のように非常に災害が多い国土においては、大規模な停電とか通信インフラの途絶といったことに備えて、現金通貨のようなアナログ決済手段を必ず残しておく…
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114片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
ＣＢＤＣにつきましては、どういう場面でどういう用途で使われるかといった部分も含めて、ＣＢＤＣに関する関係府省庁・日本銀行連絡会議というのがございますが、そこでまだ議論をしている段階でございまして、導入するかどうかについても、政府として何か決めたということはありません。
その上で、現金通貨につきましては、現在でも圧倒的に主要な支払い方法として利用されているということのほかに、災害が発生したときなどの決済手段やキャッシュレス決済の利用が困難な方のための決済手段として非常に必要とされているということがありますから、仮にＣＢＤＣを導入することがあった場合におい…
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115牧牧野俊一(参政)
ありがとうございます。
確実にそうした現金通貨も責任を持って発行いただけるということで、安心いたしました。
こうしたブロックチェーンを使った新たな金融技術というものは、当然、技術でありますから、技術そのものに善悪はないけれども、その使い方次第で、非常に役に立つときもあれば、犯罪のような困ったことに使われることもある、もろ刃の剣でございます。
例えば、いわゆる地方交付金、地方に政府から渡されたお金について、いろいろ何に使ったかという報告業務が非常に煩雑で、地方の行政の負担になっているということも指摘されていますので、例えば、政府からそういったデジタル…
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