以前にも両院でいろいろな機会にこういう御質問を得ておりますのでお答えをしておりますが、そもそも、アメリカにおきましては、現政権発足時に、ブロックチェーンを用いた新しいタイプのコイン、それの活用を図っていくことがアメリカの経済の興隆に非常に資するということで、はっきりとした方針を大統領令とかで現トランプ大統領が出しておられて、日を置かずに、先ほど申し上げたジーニアスアクトというのが上院からの提案で出まして、提案したのが前の駐日大使でございましたけれども、それがすごく速いスピードで通ったということで。
先般のＧ７、Ｇ20におかれましても、大臣だけの会合において、議長であるアメリカの財務長官が、ステーブルコインの発展と、これが世界的に広がっていく場合の注意事項ですとか、そういったことも話されていましたが、その前提として、中国が当時考えていた、今でもやっているんでしょうけれども、デジタル人民元、これは、一部、中国国内での国際的な会議の場で使ってみて、余り使われなかったんですけれども、中国の国民の皆様にも余り使われなかったんですが、それが非常に中央集権的であって、基本は、仕組みとしては発券銀行である中国の中央銀行に全部情報が集中する形になって、この発想自体が非常に中央集権的でプライバシーに対して危険であるので、こういったものについては、ピア・ツー・ピアというか、分散型であるブロックチェーン型を用いてやることが、余りリスクがないというか、アメリカの今の考え方でいうと、よりリスクが少なく、かつ国際的にもそういった形の方がよろしいんじゃないかということをずっとおっしゃっていまして。
私も、その当局の方ともお話を何度もしておりますが、それは一貫してやっておられて、それについて、だんだん国際的にも、トークン化預金というもう一つのブロックチェーン型を用いた、今の参考人の話にもあるんですが、そのどちらかで、あるいはその両方で何となく取組をしているような部分がございますが。
いずれにしても、日本は、日本の国益として、国際的な取引においても円の地位がより向上する方に行かなきゃいけませんから、それにしっかりついていかなければならないというのは当然でございますので、金融庁として、決済の利便性、効率性向上、それから円の価値を高める通貨主権、さらに日本の金融システムが安定ということで運営できるような形で、日本銀行とも連携して、今の国際的な決済高度化に向けた取組にしっかりと対応というか、むしろ部分的には主導するようなことがあってもいいぐらいのつもりで、様々、いろいろな措置を取っているということでございます。
105牧牧野俊一(参政)
いわゆる市場の信認の確保という観点で、国債が安定的に消化されるということはとても重要であるというふうに先日から御答弁いただいていますので、そうした側面にも一定効果があるであろうということで、今後もこうした枠組みを皆さんが使いやすいような形でつくっていっていただければと思います。
一方で、今のはステーブルコインですけれども、既に銀行の預金として置いてあるものをトークン化するトークン化預金、ブロックチェーン上のトークン化預金にしたものを使って決済を行うケースにおいて、資金の送り手と受け手が異なる種類のコイン、円建てとかドル建て、通貨がそもそも違うというケー…
この発言のページ
106堀堀本善雄金融庁総合政策局長
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、異なる銀行の顧客間で、トークン化預金、これを移転するためには、そのトークン化預金の間をつなぐ資金移動の仕組みが必要になります。現時点においては、この銀行間決済を円滑に行うという仕組みについては、確立されたものがあるという状況にはございませんで、足下は、国際的に様々な検討、実証実験等が進められているというところでございます。
例えば、国際決済銀行、ＢＩＳにおいては、これは日本銀行も含みますけれども、主要中央銀行や大手民間金融機関と共同で、共通の分散型台帳を使ったプラットフォーム、これを構築いたしまして、商業銀行…
この発言のページ
107牧牧野俊一(参政)
ありがとうございます。
今まさに国際間でそれをつくる取組の最中だということになりますが、国際間で共通のブロックチェーンの基盤をつくるに当たって、中国も、いわゆるデジタル人民元というものを使って、一帯一路構想の下でそれを広げようといったふうな動きをしていたかと思いますが、そうした特定国がつくったプラットフォームが世界の中で支配的な地位を占めてしまうと、通貨覇権の一端を握られるという点から、安全保障上にも大きなリスクになるというふうに考えております。
アメリカが米ドルの基軸通貨としての地位が脅かされるような状況を簡単に許すとは思えませんけれども、日本の国…
この発言のページ
- （上の発言）
108
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
以前にも両院でいろいろな機会にこういう御質問を得ておりますのでお答えをしておりますが、そもそも、アメリカにおきましては、現政権発足時に、ブロックチェーンを用いた新しいタイプのコイン、それの活用を図っていくことがアメリカの経済の興隆に非常に資するということで、はっきりとした方針を大統領令とかで現トランプ大統領が出しておられて、日を置かずに、先ほど申し上げたジーニアスアクトというのが上院からの提案で出まして、提案したのが前の駐日大使でございましたけれども、それがすごく速いスピードで通ったということで。
先般のＧ７、Ｇ20におかれましても、大臣だけの会合において、議長であるアメリカの財務長官が、ステーブルコインの発展と、これが世界的に広がっていく場合の注意事項ですとか、そういったことも話されていましたが、その前提として、中国が当時考えていた、今でもやっているんでしょうけれども、デジタル人民元、これは、一部、中国国内での国際的な会議の場で使ってみて、余り使われなかったんですけれども、中国の国民の皆様にも余り使われなかったんですが、それが非常に中央集権的であって、基本は、仕組みとしては発券銀行である中国の中央銀行に全部情報が集中する形になって、この発想自体が非常に中央集権的でプライバシーに対して危険であるので、こういったものについては、ピア・ツー・ピアというか、分散型であるブロックチェーン型を用いてやることが、余りリスクがないというか、アメリカの今の考え方でいうと、よりリスクが少なく、かつ国際的にもそういった形の方がよろしいんじゃないかということをずっとおっしゃっていまして。
私も、その当局の方ともお話を何度もしておりますが、それは一貫してやっておられて、それについて、だんだん国際的にも、トークン化預金というもう一つのブロックチェーン型を用いた、今の参考人の話にもあるんですが、そのどちらかで、あるいはその両方で何となく取組をしているような部分がございますが。
いずれにしても、日本は、日本の国益として、国際的な取引においても円の地位がより向上する方に行かなきゃいけませんから、それにしっかりついていかなければならないというのは当然でございますので、金融庁として、決済の利便性、効率性向上、それから円の価値を高める通貨主権、さらに日本の金融システムが安定ということで運営できるような形で、日本銀行とも連携して、今の国際的な決済高度化に向けた取組にしっかりと対応というか、むしろ部分的には主導するようなことがあってもいいぐらいのつもりで、様々、いろいろな措置を取っているということでございます。
109牧牧野俊一(参政)
お答えありがとうございました。
こうした国際的なプラットフォームという観点が今後ますます重要にはなってくると思いますので、これを、どこかの外国がつくったプラットフォームを我が国が使うだけという状況になってしまいますと、どうしても金融覇権を外に握られたりとかという状況になって、我々参政党としては、過度に進んだグローバリズムというものにいかに歯止めをかけていくかということをずっと主張しておりますけれども、そうした観点からも、国産、純国産に完全にしろとも言い切れませんけれども、先ほど大臣もおっしゃっていただいたように、日本がむしろ世界の標準を主導していくんだ…
この発言のページ
110片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
いわゆる分散型金融、ＤｅＦｉ、それからピア・ツー・ピア、個人間取引を悪用して、当然、マネーロンダリングですとか、あるいは、場合によっては、テロ資金の隠匿、こういったことは出てき得ることでございますので、昨年五月のＧ７でも、金融犯罪に対する行動要請ということで、リスク対応が要請され、先ほど申し上げましたように、Ｇ20の方で、議長のアメリカ財務長官から、いわゆる功罪両方について、いかにアメリカはこれからステーブルコインで頑張るかという様々な状況説明と、その上では、当然、国際的な、いわゆる悪用ですとか、今申し上げたようなマネロンとそれからテロ対策が十分にできな…
この発言のページ
111牧牧野俊一(参政)
ありがとうございます。
是非そういった主導する形で、しっかりとこの分野、本当に犯罪とかあるいはテロとかそうしたことを未然に防ぐという観点から頑張っていただきたいというふうに思います。
それで、分散型金融が発達して、さらにＡＩによる与信審査みたいなことが今後も出てくると言われていますけれども、これがどんどん発達していくと、いわゆる既存の市中銀行というものを介さずに各種の資金調達が可能となっていくと思われます。こうなったときに、銀行としては、信用創造によって預金通貨を発行して、その利息によってもうけを得るというビジネスモデルが銀行のモデルの主体にあります…
この発言のページ