そういったことを、利便性向上に向けた取組をお願い申し上げまして、私の質問とさせていただきます。
ありがとうございました。
近藤雅彦 (国民民主党)
2026年4月22日・第221回国会 衆議院 財務金融委員会 第8号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 101 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 145 発言）
前後のやりとり
98
武村展英(自民)近藤君に申し上げます。
既に申合せの時間が経過しておりますので、おまとめください。
失礼いたしました。
こういった利便性向上に向けた取組について、大臣の所見をお伺いしたいと思います。お願いします。
100
武村展英(自民)終了しておりますので、おまとめください。
- （上の発言）
そういったことを、利便性向上に向けた取組をお願い申し上げまして、私の質問とさせていただきます。
ありがとうございました。
102
武村展英(自民)次に、牧野俊一君。
参政党の牧野俊一です。 本日も質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 今日は、いわゆる金融ＤＸ、ブロックチェーンとかＡＩとかを使った、そういった次世代の金融システムについて質問していきたいというふうに考えております。 先日、三月二十五日付の日経新聞の中で、自民党の中において、次世代ＡＩ・オンチェーン金融構想プロジェクトチームというものが木原誠二官房副長官の下で発足して、党内で議論が始められているというふうに報道されております。これを基に、今後、いわゆる骨太の方針などの中にそういった議論の結果を反映させていくというふうにも報道されてい…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）米国では、ジーニアス法という名前ですけれども、ジーニアス法において、ステーブルコインの裏づけ資産として、ドル通貨や要求払い預金のほか、短期の米国債等が認められております。 我が国においては、従来は、信託型ステーブルコインの発行額の全額を要求払い預貯金で管理するよう求めておりましたが、昨年、二〇二五年、資金決済法を改正いたしまして、裏づけ資産の管理、運用の柔軟化を行いました。現在、改正法の施行に向けて、具体的な要件を定める内閣府令を整備しているところでありますが、発行額の五〇％を上限に、満期、残存期間三か月以内の国債等での運用を可能にするという方向で検討…