最先端の分野も必要だということは十分承知の上で、ただ、最先端ではなくてもしっかりとした部品を作る会社がないと物ができない。ですから、日本全体の物づくりの付加価値はサプライチェーンをしっかり守ることだと考えております。文化大革命が六六年から七六年、それから改革開放路線に移って、当時、シンセンを中心に日本の物づくりの会社がたくさん出て行って、精密機器ですね、そこで日本の企業は中国の皆さんに物づくりをしっかりと伝授をしまして、恐らくその延長上に二足歩行ロボットがあるのかなと思っていたりもするんです。ですから、そのサプライチェーンがやはり日本の中で今失われつつあるという危機感を持っておりますので、是非その点、御理解いただければと思います。
それで、ちょっと議題を変えまして、私、去年の十一月、地元の、県立のがんセンターの五十周年の式典に出席した際に、そこに出席されている医師の皆さん、面識があるので伺っていたんです。最近の経営状況はどうですか、マイナ保険証はうまくいっていますか、あるいは、ベースアップ評価料は使い勝手はどうですかとか聞いておりましたら、去年の十一月時点で去年ですから、二〇二四年の従業員の賃金については無理して上げた、今年、二〇二五年の給与はクリニックの経営状況がよくないので上げられなかったという声を聞いた。
私、医師、歯科医師の皆さんに去年の年末から今年の年初にかけてアンケート調査をしまして、多くの回答をいただけました。調査項目としては、二〇二四年六月の診療報酬改定後、現在の経営状況について総合的にどのように感じていますか。二問目、診療報酬改定以降、経営に影響を与えた要因を全てお選びくださいということで、患者数が増加した、患者数が減った、診療報酬改定の影響、人件費の増加、物価、エネルギーコストの上昇、人材確保の困難さ、ＩＴ機器投資の増加、コロナ禍の影響、総合医療機関の増加という項目でマークをつけていただいて、三問目が、ベースアップ評価料はどうですかと、結構事細かく聞いて、かつ、自由記載欄に多くの先生方が記入をいただいておりまして、経営実態として結構厳しいなというのが受け止めです。
それぞれありまして、その中で、お医者さんでは、物価、人件費、ＤＸ対応、申請負担、資金繰りへの不安が非常に強いです。これはびっくりしたんですけれども、資金繰り負担はお医者さんでもあるのかなと驚きまして。御承知のとおり、ＤＸの負担は結構大きくて、ベースアップ評価料の手続が煩雑だとか、特に物価高なので、診療報酬はテーブルがあるので、物価補正していないので結構大変だと。算定条件が厳しく、改定の効果が現場に届かないとか、ベースアップ評価料や補助金申請の事務負担が大きいとか、いろいろな声。これは医科ですね。歯科では、ＤＸ対応が開業される方に過剰な負担をかけているとか、金属価格高騰により保険診療が赤字化する。これは、金属、パラジウムというやつですね。歯科技工士不足、廃業により義歯作製が難しいとか、受付機器の説明や高齢患者対応が重いという様々な声をいただいております。
ですから、私としては、昨年度の補正予算でまずは手当てしていただいたこと、六月から診療報酬改定がまた多分上がるので、それでも今の物価高を考えると追いつかないと思います。テーブルだと、パラジウムとか上がってくると赤字になるので、なかなか厳しいんですよ、実は。医師、歯科医師の皆さんは、社会貢献、公に対する、学校医等を含めて、していただいておりまして、そこが崩れてくると我が国の安心、安全が多少揺らぐおそれがあるのかなと思います。
それで、政府参考人にまずは伺いたいと思います。
今述べたことは、全国統計とで余りずれはないと思っています。厚生労働省の第二十五回医療経済実態調査では、医療法人の一般診療所の損益率平均値は令和五年度八・三％から令和六年度四・八％へ低下し、有床診療所は二・五％から一・四％、中央値はマイナスコンマ四％。歯科診療所は、全国平均では医科ほどの悪化は確認されていませんが、平均がもっていることと薄利の個別医院まで安全だということは別だと思います。なかなか、統計資料で大丈夫だから全体が大丈夫だとは言えないと思います。厚生労働省の認識を聞かせてください。また、物価高、人件費上昇、ＤＸ対応負担、小規模医療機関ほど制度が重いという問題意識を把握しておりますでしょうか。
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
これは、コーポレートガバナンス改革、コーポレートガバナンス自身の、あるいはコードの性格をどう捉えるかということが元々にはあるのかなと思いますが、繰り返しになりますが、取適法を今御例示なさいましたけれども、なかなか、これの改正においては大変な議論もあったし、非常に重要な部分であるし、苦労惨たんの末、少しずつは進んできたと私は理解をしておりますが、それが、公正、適正な取引を目指して様々な、ハードローとしての制度をしいているわけですが、コーポレートガバナンス改革の方は、価格転嫁も含めました公正、適正な取引自体を政策目的としたものではありません。ですから、価格転…
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大島敦(中道)
ありがとうございます。
大体、企業規模が五十人前後ぐらいの製造業の経営者の方と話すと、やはり、発注先から見て、後継者がいるかどうかということが継続的な受注につながるという話を聞きます。やはり、発注側から見れば、その先の後継者まで含めて供給の安定を見るわけです。ですから、下請価格の転嫁というと極めて即物的かもしれないけれども、やはり、先ほど申し上げました、企業価値としてしっかりとサプライチェーンを持っておくことが価値があるかという、こういう転換をすれば、サプライチェーンに対して、しっかりあなたの会社はサプライチェーンの深いところまで把握しているのかという…
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51片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
委員おっしゃるとおりで、コーポレートガバナンス・コードを改定する、そういうこと自体がどうこうというよりは、その趣旨や精神が企業の側にも投資家双方にも十分に浸透して、理解していただいて、これを行動に移していただかなければ意味がないので、そのためにやるわけですから、行動が重要というのは当然でございます。
金融庁といたしましても、東京証券取引所とも連携をいたしまして、今回の改定の周知、広報に努めるとともに、企業の取組状況をその後もしっかりとフォローアップしてまいります。
また、引き続き、コーポレートガバナンス改革を通じて、株主への還元も含めて、企業の資源配…
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- （上の発言）
52大島敦(中道)
最先端の分野も必要だということは十分承知の上で、ただ、最先端ではなくてもしっかりとした部品を作る会社がないと物ができない。ですから、日本全体の物づくりの付加価値はサプライチェーンをしっかり守ることだと考えております。文化大革命が六六年から七六年、それから改革開放路線に移って、当時、シンセンを中心に日本の物づくりの会社がたくさん出て行って、精密機器ですね、そこで日本の企業は中国の皆さんに物づくりをしっかりと伝授をしまして、恐らくその延長上に二足歩行ロボットがあるのかなと思っていたりもするんです。ですから、そのサプライチェーンがやはり日本の中で今失われつつあるという危機感を持っておりますので、是非その点、御理解いただければと思います。
それで、ちょっと議題を変えまして、私、去年の十一月、地元の、県立のがんセンターの五十周年の式典に出席した際に、そこに出席されている医師の皆さん、面識があるので伺っていたんです。最近の経営状況はどうですか、マイナ保険証はうまくいっていますか、あるいは、ベースアップ評価料は使い勝手はどうですかとか聞いておりましたら、去年の十一月時点で去年ですから、二〇二四年の従業員の賃金については無理して上げた、今年、二〇二五年の給与はクリニックの経営状況がよくないので上げられなかったという声を聞いた。
私、医師、歯科医師の皆さんに去年の年末から今年の年初にかけてアンケート調査をしまして、多くの回答をいただけました。調査項目としては、二〇二四年六月の診療報酬改定後、現在の経営状況について総合的にどのように感じていますか。二問目、診療報酬改定以降、経営に影響を与えた要因を全てお選びくださいということで、患者数が増加した、患者数が減った、診療報酬改定の影響、人件費の増加、物価、エネルギーコストの上昇、人材確保の困難さ、ＩＴ機器投資の増加、コロナ禍の影響、総合医療機関の増加という項目でマークをつけていただいて、三問目が、ベースアップ評価料はどうですかと、結構事細かく聞いて、かつ、自由記載欄に多くの先生方が記入をいただいておりまして、経営実態として結構厳しいなというのが受け止めです。
それぞれありまして、その中で、お医者さんでは、物価、人件費、ＤＸ対応、申請負担、資金繰りへの不安が非常に強いです。これはびっくりしたんですけれども、資金繰り負担はお医者さんでもあるのかなと驚きまして。御承知のとおり、ＤＸの負担は結構大きくて、ベースアップ評価料の手続が煩雑だとか、特に物価高なので、診療報酬はテーブルがあるので、物価補正していないので結構大変だと。算定条件が厳しく、改定の効果が現場に届かないとか、ベースアップ評価料や補助金申請の事務負担が大きいとか、いろいろな声。これは医科ですね。歯科では、ＤＸ対応が開業される方に過剰な負担をかけているとか、金属価格高騰により保険診療が赤字化する。これは、金属、パラジウムというやつですね。歯科技工士不足、廃業により義歯作製が難しいとか、受付機器の説明や高齢患者対応が重いという様々な声をいただいております。
ですから、私としては、昨年度の補正予算でまずは手当てしていただいたこと、六月から診療報酬改定がまた多分上がるので、それでも今の物価高を考えると追いつかないと思います。テーブルだと、パラジウムとか上がってくると赤字になるので、なかなか厳しいんですよ、実は。医師、歯科医師の皆さんは、社会貢献、公に対する、学校医等を含めて、していただいておりまして、そこが崩れてくると我が国の安心、安全が多少揺らぐおそれがあるのかなと思います。
それで、政府参考人にまずは伺いたいと思います。
今述べたことは、全国統計とで余りずれはないと思っています。厚生労働省の第二十五回医療経済実態調査では、医療法人の一般診療所の損益率平均値は令和五年度八・三％から令和六年度四・八％へ低下し、有床診療所は二・五％から一・四％、中央値はマイナスコンマ四％。歯科診療所は、全国平均では医科ほどの悪化は確認されていませんが、平均がもっていることと薄利の個別医院まで安全だということは別だと思います。なかなか、統計資料で大丈夫だから全体が大丈夫だとは言えないと思います。厚生労働省の認識を聞かせてください。また、物価高、人件費上昇、ＤＸ対応負担、小規模医療機関ほど制度が重いという問題意識を把握しておりますでしょうか。
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武村展英(自民)
厚生労働省榊原大臣官房審議官、申合せの時間が来ておりますので、簡潔に御答弁願います。
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54榊榊原毅厚生労働省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、令和五年度から六年度にかけて、医療法人立の一般診療所の損益率は低下し、歯科診療所の損益率はほぼ横ばいとなっております。また、小規模医療機関も含めていずれも、物価や賃金の上昇等に直面していると認識しているところでございます。
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55大島敦(中道)
終わります。ありがとうございました。
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