これは、コーポレートガバナンス改革、コーポレートガバナンス自身の、あるいはコードの性格をどう捉えるかということが元々にはあるのかなと思いますが、繰り返しになりますが、取適法を今御例示なさいましたけれども、なかなか、これの改正においては大変な議論もあったし、非常に重要な部分であるし、苦労惨たんの末、少しずつは進んできたと私は理解をしておりますが、それが、公正、適正な取引を目指して様々な、ハードローとしての制度をしいているわけですが、コーポレートガバナンス改革の方は、価格転嫁も含めました公正、適正な取引自体を政策目的としたものではありません。ですから、価格転嫁に関する情報が取適法の方で様々、一定程度あったとしても、それが、コーポレートガバナンス・コードでは、ある程度開示しなさいよということは、必ずしも目的が同じじゃないから、ちょっとどうなのかなというふうに思います。
その上で、一般論といたしましては、上場企業に対して一律に開示を求めることについて、投資者の投資判断についてそれが有用なことであるのか、開示を求めることによって企業側の負担がどうなるかといったところを総合的に考えて、必要に応じて、今おっしゃったような取適法も含めた他法令も活用して、一般的な開示が必要だったら、そちらの方から必要性がなされることの方が順序なのかなというふうには考えています。
他方、企業が開示する情報というのは、企業と投資家との間で、建設的な対話の実現には非常に資するものでございますので、御指摘のある価格転嫁に関する情報につきましても、投資家判断にとって重要である、これがあれば我が社の株はより高く評価されるだろうというふうにお考えのところが多いのであれば、それは当然、自主的に開示いただくことは可能であるわけですから、そういったことも有用ではあると考えております。
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大島敦(中道)
ありがとうございます。
このようなコーポレートガバナンス・コードの改定と関連して、先日の四月十日の当委員会における私の質疑で最後に述べた価格転嫁について質問したいと思います。
まず、価格転嫁を取締役会の責任として明確に位置づけ、それをコーポレートガバナンス・コードにおけるコンプライ・オア・エクスプレーンの対象にすべきと思いますが、大臣の御所見をお願いをいたします。
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
我が国のコーポレートガバナンスでございますが、コーポレートガバナンス改革は、中長期的な企業価値の向上を図る観点から推進してきたものでございまして、必ずしも価格転嫁を含めた取引の公正、適正化を直接の政策的な目的としたものではないですが、コンプライ・オア・エクスプレーンというものの対象となる原則としてコードに記載するということが必ずしも適切ではないこともあるとは考えられると思いますが、他方で、コーポレートガバナンス・コードの改定案におきましては、株主以外のステークホルダーとの適切な協働の例示として、サプライチェーンにおける適正な価格転嫁を含めて、取引先と公正…
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48大島敦(中道)
委員の皆さんの各地元も同じだと思います。中小・小規模企業の物づくりの現場を訪れると、恐らく若い人はいないと思います。平均年齢も五十歳ぐらい、あるいは五十歳を超えている方が主力であったり、そこに置いてあるＮＣマシン等の機材についても、減価償却が終わっている。息子さんが御自身の会社を継ごうかなというところは結構悩まれていて、何社かは、大手企業に勤めている御子息さんが社長として社内の改革に携わっていらっしゃる方もいらっしゃる。
ただ、なかなか、大きいところも小さいところも、投資金額が数千万円単位から億円単位、結構な投資をします。そして、どういうような商品が受…
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- （上の発言）
49片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
これは、コーポレートガバナンス改革、コーポレートガバナンス自身の、あるいはコードの性格をどう捉えるかということが元々にはあるのかなと思いますが、繰り返しになりますが、取適法を今御例示なさいましたけれども、なかなか、これの改正においては大変な議論もあったし、非常に重要な部分であるし、苦労惨たんの末、少しずつは進んできたと私は理解をしておりますが、それが、公正、適正な取引を目指して様々な、ハードローとしての制度をしいているわけですが、コーポレートガバナンス改革の方は、価格転嫁も含めました公正、適正な取引自体を政策目的としたものではありません。ですから、価格転嫁に関する情報が取適法の方で様々、一定程度あったとしても、それが、コーポレートガバナンス・コードでは、ある程度開示しなさいよということは、必ずしも目的が同じじゃないから、ちょっとどうなのかなというふうに思います。
その上で、一般論といたしましては、上場企業に対して一律に開示を求めることについて、投資者の投資判断についてそれが有用なことであるのか、開示を求めることによって企業側の負担がどうなるかといったところを総合的に考えて、必要に応じて、今おっしゃったような取適法も含めた他法令も活用して、一般的な開示が必要だったら、そちらの方から必要性がなされることの方が順序なのかなというふうには考えています。
他方、企業が開示する情報というのは、企業と投資家との間で、建設的な対話の実現には非常に資するものでございますので、御指摘のある価格転嫁に関する情報につきましても、投資家判断にとって重要である、これがあれば我が社の株はより高く評価されるだろうというふうにお考えのところが多いのであれば、それは当然、自主的に開示いただくことは可能であるわけですから、そういったことも有用ではあると考えております。
50大島敦(中道)
ありがとうございます。
大体、企業規模が五十人前後ぐらいの製造業の経営者の方と話すと、やはり、発注先から見て、後継者がいるかどうかということが継続的な受注につながるという話を聞きます。やはり、発注側から見れば、その先の後継者まで含めて供給の安定を見るわけです。ですから、下請価格の転嫁というと極めて即物的かもしれないけれども、やはり、先ほど申し上げました、企業価値としてしっかりとサプライチェーンを持っておくことが価値があるかという、こういう転換をすれば、サプライチェーンに対して、しっかりあなたの会社はサプライチェーンの深いところまで把握しているのかという…
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51片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
委員おっしゃるとおりで、コーポレートガバナンス・コードを改定する、そういうこと自体がどうこうというよりは、その趣旨や精神が企業の側にも投資家双方にも十分に浸透して、理解していただいて、これを行動に移していただかなければ意味がないので、そのためにやるわけですから、行動が重要というのは当然でございます。
金融庁といたしましても、東京証券取引所とも連携をいたしまして、今回の改定の周知、広報に努めるとともに、企業の取組状況をその後もしっかりとフォローアップしてまいります。
また、引き続き、コーポレートガバナンス改革を通じて、株主への還元も含めて、企業の資源配…
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52大島敦(中道)
最先端の分野も必要だということは十分承知の上で、ただ、最先端ではなくてもしっかりとした部品を作る会社がないと物ができない。ですから、日本全体の物づくりの付加価値はサプライチェーンをしっかり守ることだと考えております。文化大革命が六六年から七六年、それから改革開放路線に移って、当時、シンセンを中心に日本の物づくりの会社がたくさん出て行って、精密機器ですね、そこで日本の企業は中国の皆さんに物づくりをしっかりと伝授をしまして、恐らくその延長上に二足歩行ロボットがあるのかなと思っていたりもするんです。ですから、そのサプライチェーンがやはり日本の中で今失われつつあ…
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