2026年4月10日・第221回国会 衆議院 財務金融委員会 第6号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 136 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 154 発言）
お答え申し上げます。
地方債の許可、今、減税した団体については許可制度の対象となっているところでございますが、先ほど委員から御紹介ありましたように、元々は、従前は、標準税率未満の地方自治体に対しましては、建設地方債の発行は禁止されていたというところでございます。
それで、平成十一年の分権一括法によりまして、地方債制度全般の見直しの観点から、施行自体は平成十八年度からでございますが、地方債の発行については許可制から協議制に移行した。その際に、標準税率未満の地方団体の建設地方債の発行につきましては、課税自主権の尊重の観点から一律の発行禁止を見直すことといたしまして、一方で、財政の健全性や世代間負担の公平の観点から引き続き重要である、その観点の確保が重要であるということから、許可制に移行したというところでございます。
133
河村たかし政府参考人など
ちいっと褒めてもらったり、感謝状でも出したらどうですか。
このように、減税をどうするか、そして、それに基づいてどのような行政運営を行うかというのは、それぞれの自治体が適切に判断してされているものと承知しております。
135河村たかし政府参考人など
訳の分からぬことを言っておるけれども、そういう経営努力ということじゃないですか、これは。
当時の総務省の中の、私も大分読みましたけれども、一つは、全国、当時三千幾つ、今は千七百かな、自治体が同じ税率というのはおかしいじゃないかと。どこのスーパーへ行っても同じ価格と同じ意味なんです。ということで、やはり競争させるべきだと。それから、行革をやる前において、減税というのが大きなインセンティブになるだろう。この二つが理由だったよね。どうですか。
お答え申し上げます。
地方債の許可、今、減税した団体については許可制度の対象となっているところでございますが、先ほど委員から御紹介ありましたように、元々は、従前は、標準税率未満の地方自治体に対しましては、建設地方債の発行は禁止されていたというところでございます。
それで、平成十一年の分権一括法によりまして、地方債制度全般の見直しの観点から、施行自体は平成十八年度からでございますが、地方債の発行については許可制から協議制に移行した。その際に、標準税率未満の地方団体の建設地方債の発行につきましては、課税自主権の尊重の観点から一律の発行禁止を見直すことといたしまして、一方で、財政の健全性や世代間負担の公平の観点から引き続き重要である、その観点の確保が重要であるということから、許可制に移行したというところでございます。
137河村たかし政府参考人など
わしもそのとき国会議員でおったですけれども、十二年のときだったかな、いよいよ、日本も、役所も変わっていくかな、役所と、勉強だけしておる連中じゃなくて、やはり商売を大事にする国へ変わっていくかなと思ったんだ。ところが、一個しかないと。
そのときに、ちょっと、ここにおる中川委員は、それを議決した名古屋の市会議員だったんですよ。昔は新進党だったけれども、今は自民党ですけれどもね。（発言する者あり）
138
武村展英(自民)
不規則発言は慎んでください。
139河村たかし政府参考人など
元々ね。前、海部さんのところにおって、新進党から自民党へ。まあ、ええわ、それは。
それでは、総務省に聞くけれども、あんたのところはせっかく制度改革をやったんだよ。すばらしいことを一個だけやったんだ。マイナンバーみたいなとろい共産主義をやらずに、一個だけやった。それが、現実にやっておるのが一市しかない。それについて、反省の言葉か何かある。