このように、減税をどうするか、そして、それに基づいてどのような行政運営を行うかというのは、それぞれの自治体が適切に判断してされているものと承知しております。
橋本憲次郎総務省大臣官房審議官
2026年4月10日・第221回国会 衆議院 財務金融委員会 第6号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 134 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 154 発言）
前後のやりとり
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河村たかし政府参考人などもう一回聞きましょうか。
今まで続けておるのは、総務省と財務省が相談しておると思うけれども、減税ですね、減税政策、税金を減らして実は税収を増やしていく、可処分所得を増やして。やっておるのは、今現在続けておるのはどこですか。もう一回言ってください。
お答え申し上げます。
現在、標準税率未満の税率を設定している地方自治体は、名古屋市一団体であると承知しております。
133
河村たかし政府参考人などちいっと褒めてもらったり、感謝状でも出したらどうですか。
- （上の発言）
このように、減税をどうするか、そして、それに基づいてどのような行政運営を行うかというのは、それぞれの自治体が適切に判断してされているものと承知しております。
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河村たかし政府参考人など訳の分からぬことを言っておるけれども、そういう経営努力ということじゃないですか、これは。
当時の総務省の中の、私も大分読みましたけれども、一つは、全国、当時三千幾つ、今は千七百かな、自治体が同じ税率というのはおかしいじゃないかと。どこのスーパーへ行っても同じ価格と同じ意味なんです。ということで、やはり競争させるべきだと。それから、行革をやる前において、減税というのが大きなインセンティブになるだろう。この二つが理由だったよね。どうですか。
お答え申し上げます。 地方債の許可、今、減税した団体については許可制度の対象となっているところでございますが、先ほど委員から御紹介ありましたように、元々は、従前は、標準税率未満の地方自治体に対しましては、建設地方債の発行は禁止されていたというところでございます。 それで、平成十一年の分権一括法によりまして、地方債制度全般の見直しの観点から、施行自体は平成十八年度からでございますが、地方債の発行については許可制から協議制に移行した。その際に、標準税率未満の地方団体の建設地方債の発行につきましては、課税自主権の尊重の観点から一律の発行禁止を見直すこととい…
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河村たかし政府参考人などわしもそのとき国会議員でおったですけれども、十二年のときだったかな、いよいよ、日本も、役所も変わっていくかな、役所と、勉強だけしておる連中じゃなくて、やはり商売を大事にする国へ変わっていくかなと思ったんだ。ところが、一個しかないと。
そのときに、ちょっと、ここにおる中川委員は、それを議決した名古屋の市会議員だったんですよ。昔は新進党だったけれども、今は自民党ですけれどもね。（発言する者あり）