内閣府が一月に公表した中長期試算の成長移行ケースでは、国、地方の公債等の残高の対ＧＤＰ比は、今後安定的に引き下がるという見通しが示されております。
一方で、委員御指摘のように、中東情勢による日本経済への影響が現時点では予断が困難な状況ではありますけれども、先般のＧ７のオンライン会合を行った時点では、ＩＭＦの見通しとしては、日本の経済は強靱性を保っているという御評価ですから、その後の四条コンサルテッドですね、今のところはそういう見通しが出ておりますが、予断は困難という状況は事実でございますので、御指摘のような様々なリスクを十分に幅広く認識しながら経済財政運営は行っていかなければいけないし、また、海外も含めた市場にも適切に発信していかなければならないということは常に留意しております。
責任ある積極財政を掲げる高市内閣におきましては、安定的に債務残高の対ＧＤＰ比を引き下げていくということで、財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保していくという方針としておりまして、債務残高ＧＤＰ比、どうかという御意見も今日いろいろ出ておりますけれども、ストックの部分においては、これはかなり広く使われている指標でもあるんですよ。それが総債務なのか純債務なのか、両方でいいと思うんですけれどもね。
これについて、ＥＵがマーストリヒトを作るときにも六〇％、九〇％とかありましたけれども、個別的な数字の絶対水準よりも、それが制御されているということが非常に重要だということを、この間、ブランシャール博士が諮問会議でもおっしゃったし、その後、私のところにも来ていただいて議論をしたんですけれども、そこを市場は一番見ているので、その意味では、委員御指摘のように、中長期の見通しがあることは重要だという指摘が一般的ですし、私どもも、まだ骨太の方針は、今議論してこれから作っていくんですけれども、今、現行の骨太においても中長期ということをもう既に申し上げておりますし、一年一年だけのプライマリーバランスには拘泥しないということも総理は既に何回もおっしゃっていますので、債務残高のＧＤＰ比につきましても、一般的に、毎年度の数値目標が必要かというと、国際的にも必ずしもそうではないというお話もいただいたので、そのように承知しておりますが。
財務省としては、引き続き、あらゆる入手可能なデータを参考にして、三百六十度いろいろな角度から全部見て、我が国の経済財政の強い面も弱い面も、どこから指摘されたら、こういう観点から見ればこういう指摘になるだろうということも既に今大体分かるわけですから、こういったものを多面的に評価しながら財政運営を図っていくということになるかと思います。
117牧牧野俊一(参政)
お答えありがとうございました。
現時点ですぐにという話ではないにしても、やはり、令和九年度予算においては、当初からしっかりと概算要求をのせて、当初予算で措置をしていくという方向性をしっかり目指していくという答弁、力強く受け取らせていただきました。
それで、やはり過去には、単年度主義というものが、年末になって駆け込みで、予算を使い切らないとまた減らされてしまうかもしれないからといってばあっと工事が進んだりとかして、それが一定、公共工事というものに対する批判を生んだりしたこともありましたので、そうした面も含めて、複数年度予算の使い方というものもしっかりと…
この発言のページ
118
武村展英(自民)
次に、峰島侑也君。
この発言のページ
119峰峰島侑也(みらい)
チームみらいの峰島侑也です。
本日は、財政健全化の在り方、食料品消費税減税に対する現時点でのお考え、そしてオープンバンキング施策について順次お伺いしてまいりたいというふうに考えております。どうぞよろしくお願いします。
最初に、まず、責任ある積極財政について御質問します。
まず、私は、前回の質疑でも申し上げましたが、成長投資によって強い経済を実現していくという方針について賛成しております。日本経済を再び成長軌道に乗せるために、積極的な成長投資、特に国内投資をしていくということは不可欠だというふうに考えております。
しかし、同時に、それをしていくため…
この発言のページ
- （上の発言）
120
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
内閣府が一月に公表した中長期試算の成長移行ケースでは、国、地方の公債等の残高の対ＧＤＰ比は、今後安定的に引き下がるという見通しが示されております。
一方で、委員御指摘のように、中東情勢による日本経済への影響が現時点では予断が困難な状況ではありますけれども、先般のＧ７のオンライン会合を行った時点では、ＩＭＦの見通しとしては、日本の経済は強靱性を保っているという御評価ですから、その後の四条コンサルテッドですね、今のところはそういう見通しが出ておりますが、予断は困難という状況は事実でございますので、御指摘のような様々なリスクを十分に幅広く認識しながら経済財政運営は行っていかなければいけないし、また、海外も含めた市場にも適切に発信していかなければならないということは常に留意しております。
責任ある積極財政を掲げる高市内閣におきましては、安定的に債務残高の対ＧＤＰ比を引き下げていくということで、財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保していくという方針としておりまして、債務残高ＧＤＰ比、どうかという御意見も今日いろいろ出ておりますけれども、ストックの部分においては、これはかなり広く使われている指標でもあるんですよ。それが総債務なのか純債務なのか、両方でいいと思うんですけれどもね。
これについて、ＥＵがマーストリヒトを作るときにも六〇％、九〇％とかありましたけれども、個別的な数字の絶対水準よりも、それが制御されているということが非常に重要だということを、この間、ブランシャール博士が諮問会議でもおっしゃったし、その後、私のところにも来ていただいて議論をしたんですけれども、そこを市場は一番見ているので、その意味では、委員御指摘のように、中長期の見通しがあることは重要だという指摘が一般的ですし、私どもも、まだ骨太の方針は、今議論してこれから作っていくんですけれども、今、現行の骨太においても中長期ということをもう既に申し上げておりますし、一年一年だけのプライマリーバランスには拘泥しないということも総理は既に何回もおっしゃっていますので、債務残高のＧＤＰ比につきましても、一般的に、毎年度の数値目標が必要かというと、国際的にも必ずしもそうではないというお話もいただいたので、そのように承知しておりますが。
財務省としては、引き続き、あらゆる入手可能なデータを参考にして、三百六十度いろいろな角度から全部見て、我が国の経済財政の強い面も弱い面も、どこから指摘されたら、こういう観点から見ればこういう指摘になるだろうということも既に今大体分かるわけですから、こういったものを多面的に評価しながら財政運営を図っていくということになるかと思います。
121峰峰島侑也(みらい)
御答弁ありがとうございます。
私も、債務残高対ＧＤＰ比という指標については非常に納得感のあるものだというふうにも考えていますし、何も、それだけを見て運営するわけではないということは、ほかの委員の大臣の答弁の中から、三百六十度いろいろな指標を見ながら運営をしていくということで、非常に理解をしております。
国外もそうですが、国内の、国民の方々であるとか国会の場も含めて、どのような考え方で財政運営をしていくのかという特にコミュニケーションの部分ですね、実態のところと併せてコミュニケーションの部分について、何か、よりいろいろな情報、特に大臣が御覧になっている…
この発言のページ
122
中谷真一(自民)財務副大臣
先般開催された経済財政諮問会議では、高名な経済学者でありますブランシャール氏やロゴフ氏をお招きをし、ブランシャール氏からは、経済の不確実性の中、独立した財政機関が財政の見通しを示すべきといったお話がありました。お二人に共通して、世界的に金利が高まり、不安定化が進む中、金利上昇に備えたリスク管理が大切であるとの御示唆もいただいたものと承知をしているところであります。
このように、経済の不確実性が増す中で、財政の中長期の見通し等について客観性が担保された形で示されるべきというお考えは、全くもってそのとおりだというふうに思っているところであります。
独立財…
この発言のページ
123峰峰島侑也(みらい)
丁寧な御答弁ありがとうございます。
おっしゃるとおり、この取組は非常にグラデーションがあると思っていまして、非常に、権限の持ち方であるとか、どういった方々を配置するであるとか、そういったことによって持ち得る力が変わってくるというふうに考えております。一義的には、ここのまさしく支出の引締めの部分を財務省が担ってきたという側面もあるのかというふうに考えておりますので、全体として見たときに、より外部の投資家からもしっかりと規律ある支出が保たれているということが分かるような体制をどうつくっていくかという議論は、今後もできればというふうに考えております。
次に…
この発言のページ