チームみらいの峰島侑也です。
本日は、財政健全化の在り方、食料品消費税減税に対する現時点でのお考え、そしてオープンバンキング施策について順次お伺いしてまいりたいというふうに考えております。どうぞよろしくお願いします。
最初に、まず、責任ある積極財政について御質問します。
まず、私は、前回の質疑でも申し上げましたが、成長投資によって強い経済を実現していくという方針について賛成しております。日本経済を再び成長軌道に乗せるために、積極的な成長投資、特に国内投資をしていくということは不可欠だというふうに考えております。
しかし、同時に、それをしていくためにも、現在の財政健全化目標の設定の仕方、これは一考の余地があるんじゃないかなというふうに考えております。すなわち、債務残高対ＧＤＰ比を安定的に引き下げるということが掲げられていますが、これは、直近の名目ＧＤＰの成長であるとか、あとは税収の増加トレンドというものが今後も増加していくということがかなり前提として設計されたものではないかというふうに考えております。
私自身も、いきなりこの名目ＧＤＰの成長率がマイナスに転じるということは足下の物価高を考えてもないだろうとは思うものの、一方で、直近のホルムズ海峡の状況であるとか、先ほど、ほかの委員からの御質問の答弁にもありましたけれども、これがスタグフレーションのような形で景気が下がっていくということも十分に中長期を考えればあり得るというふうに考えております。
そういった中で、じゃ、この債務残高対ＧＤＰ比を安定的に引き下げるということがどういうことなのかということを早い段階から市場に対して明確に打ち出していくこと、これというのは中長期的に必要な成長投資を行っていくためにも必要ではないかというふうに考えております。単年度ごとに債務残高対ＧＤＰ比を引き下げるということをコミットされているというふうに思われると、難しい場面があるんじゃないかというふうに考えております。
なので、対案としては、例えば、三年から五年を通じて、中長期的にこの債務残高対ＧＤＰ比を結果的に引き下げていくですとか、そういった時間軸も含めた明確なメッセージを早い段階から打ち出していくこと、これが適切な期待値設定を市場に対して行っていくことにつながるのではないかというふうに考えております。
特に、この時期、骨太の方針の記載も御検討が始められている時期かというふうに思っております。こうした公式のドキュメントの中でどのように記載されていくかというのは、今後の期待値調整の中でも非常に重要な論点だというふうに認識をしております。
現在打ち出しているこの債務残高対ＧＤＰ比を引き下げるという目標に対して、中長期的な時間軸を追加する等を通じて継続的な成長投資を実現する投資家コミュニケーションについて、財務大臣のお考えをお伺いします。
116
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
令和八年度予算、七日に成立したばかりなんですけれども、必要な予算は可能な限り当初予算で措置するという予算編成改革の、まだ第一歩ですけれども、第一歩としましては、複数年度の取組も歳出構造の平時化に向けた取組も始まっておりまして、重要施策について当初予算での増額を実現するとともに、財政の持続可能性にも十分配慮する、強い経済の実現と財政の持続可能性を両立させる、そういう仕組みの、そういうキャッチフレーズの予算となっておりまして。
今、確かに、六兆八百五十八億円から六兆一千七十八億円と、二百二十億円しか増えていないとお叱りを受けたんですけれども、実は、このとこ…
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117牧牧野俊一(参政)
お答えありがとうございました。
現時点ですぐにという話ではないにしても、やはり、令和九年度予算においては、当初からしっかりと概算要求をのせて、当初予算で措置をしていくという方向性をしっかり目指していくという答弁、力強く受け取らせていただきました。
それで、やはり過去には、単年度主義というものが、年末になって駆け込みで、予算を使い切らないとまた減らされてしまうかもしれないからといってばあっと工事が進んだりとかして、それが一定、公共工事というものに対する批判を生んだりしたこともありましたので、そうした面も含めて、複数年度予算の使い方というものもしっかりと…
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118
武村展英(自民)
次に、峰島侑也君。
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- （上の発言）
119峰峰島侑也(みらい)
チームみらいの峰島侑也です。
本日は、財政健全化の在り方、食料品消費税減税に対する現時点でのお考え、そしてオープンバンキング施策について順次お伺いしてまいりたいというふうに考えております。どうぞよろしくお願いします。
最初に、まず、責任ある積極財政について御質問します。
まず、私は、前回の質疑でも申し上げましたが、成長投資によって強い経済を実現していくという方針について賛成しております。日本経済を再び成長軌道に乗せるために、積極的な成長投資、特に国内投資をしていくということは不可欠だというふうに考えております。
しかし、同時に、それをしていくためにも、現在の財政健全化目標の設定の仕方、これは一考の余地があるんじゃないかなというふうに考えております。すなわち、債務残高対ＧＤＰ比を安定的に引き下げるということが掲げられていますが、これは、直近の名目ＧＤＰの成長であるとか、あとは税収の増加トレンドというものが今後も増加していくということがかなり前提として設計されたものではないかというふうに考えております。
私自身も、いきなりこの名目ＧＤＰの成長率がマイナスに転じるということは足下の物価高を考えてもないだろうとは思うものの、一方で、直近のホルムズ海峡の状況であるとか、先ほど、ほかの委員からの御質問の答弁にもありましたけれども、これがスタグフレーションのような形で景気が下がっていくということも十分に中長期を考えればあり得るというふうに考えております。
そういった中で、じゃ、この債務残高対ＧＤＰ比を安定的に引き下げるということがどういうことなのかということを早い段階から市場に対して明確に打ち出していくこと、これというのは中長期的に必要な成長投資を行っていくためにも必要ではないかというふうに考えております。単年度ごとに債務残高対ＧＤＰ比を引き下げるということをコミットされているというふうに思われると、難しい場面があるんじゃないかというふうに考えております。
なので、対案としては、例えば、三年から五年を通じて、中長期的にこの債務残高対ＧＤＰ比を結果的に引き下げていくですとか、そういった時間軸も含めた明確なメッセージを早い段階から打ち出していくこと、これが適切な期待値設定を市場に対して行っていくことにつながるのではないかというふうに考えております。
特に、この時期、骨太の方針の記載も御検討が始められている時期かというふうに思っております。こうした公式のドキュメントの中でどのように記載されていくかというのは、今後の期待値調整の中でも非常に重要な論点だというふうに認識をしております。
現在打ち出しているこの債務残高対ＧＤＰ比を引き下げるという目標に対して、中長期的な時間軸を追加する等を通じて継続的な成長投資を実現する投資家コミュニケーションについて、財務大臣のお考えをお伺いします。
120片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
内閣府が一月に公表した中長期試算の成長移行ケースでは、国、地方の公債等の残高の対ＧＤＰ比は、今後安定的に引き下がるという見通しが示されております。
一方で、委員御指摘のように、中東情勢による日本経済への影響が現時点では予断が困難な状況ではありますけれども、先般のＧ７のオンライン会合を行った時点では、ＩＭＦの見通しとしては、日本の経済は強靱性を保っているという御評価ですから、その後の四条コンサルテッドですね、今のところはそういう見通しが出ておりますが、予断は困難という状況は事実でございますので、御指摘のような様々なリスクを十分に幅広く認識しながら経済財政…
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121峰峰島侑也(みらい)
御答弁ありがとうございます。
私も、債務残高対ＧＤＰ比という指標については非常に納得感のあるものだというふうにも考えていますし、何も、それだけを見て運営するわけではないということは、ほかの委員の大臣の答弁の中から、三百六十度いろいろな指標を見ながら運営をしていくということで、非常に理解をしております。
国外もそうですが、国内の、国民の方々であるとか国会の場も含めて、どのような考え方で財政運営をしていくのかという特にコミュニケーションの部分ですね、実態のところと併せてコミュニケーションの部分について、何か、よりいろいろな情報、特に大臣が御覧になっている…
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中谷真一(自民)財務副大臣
先般開催された経済財政諮問会議では、高名な経済学者でありますブランシャール氏やロゴフ氏をお招きをし、ブランシャール氏からは、経済の不確実性の中、独立した財政機関が財政の見通しを示すべきといったお話がありました。お二人に共通して、世界的に金利が高まり、不安定化が進む中、金利上昇に備えたリスク管理が大切であるとの御示唆もいただいたものと承知をしているところであります。
このように、経済の不確実性が増す中で、財政の中長期の見通し等について客観性が担保された形で示されるべきというお考えは、全くもってそのとおりだというふうに思っているところであります。
独立財…
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