じゃ、政府がどうするかなんですが、政府は金融政策じゃなくて財政政策なわけですが、少なくとも、物価高騰の一因が円安だったら、円高誘導というか、円高誘導も急激な恐らく為替変動のときしか使わないというのが建前だったと思いますので、水準を操作するというのはなかなか、歴史上、本当はやってきたと思うんですが、政府の今の立場では言えないと思っております。そういう意味では、円安のインフレを抑えるために財政規律が非常に重要だと思っておりまして、今々の財政規律、財政目標について、まず伺いたいと思います。
伊佐進一 (中道改革連合)
2026年4月10日・第221回国会 衆議院 財務金融委員会 第6号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 59 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 154 発言)
前後のやりとり
お答えいたします。 足下の状況につきましては、直近の消費者物価総合の上昇率は、ほぼ物価安定目標に沿った二%に近い水準ですし、GDP成長率も、潜在成長率をやや上回るような水準で達観して見ると推移しておりますので、足下がスタグフレーションだというふうには思ってはおりませんけれども、仮に、中東情勢の緊迫が長期化し、景気の減速と物価の上昇が併存するような状況になった場合の金融政策の対応につきましては、先生お話があったとおり、一種ジレンマがあって、難しい問題でありまして、なかなか一概にお答えすることは難しいわけですけれども、一般論として申し上げれば、ショックの規…
今、スタグフレーションとは考えていないということなんですけれども、私、何か前も予算委員会で議論したときに、そのときも多分副総裁だったと思いますが、政府と日銀のアコードの議論をしたときに、アコードをそろそろ、デフレ経済からの脱却というのが目標として、より金融緩和をやっていくんだという方向になっているので、今やもう二%近くになったので、さっきおっしゃったように、物価の目標についても、達成されている、されつつあるとおっしゃったかもしれませんが、だったらアコードも変えるべきじゃないかと言ったけれども、そのときも、いやいや、まだまだデフレを脱したとは言えないんだと…
では、御退席ください。
- (上の発言)
じゃ、政府がどうするかなんですが、政府は金融政策じゃなくて財政政策なわけですが、少なくとも、物価高騰の一因が円安だったら、円高誘導というか、円高誘導も急激な恐らく為替変動のときしか使わないというのが建前だったと思いますので、水準を操作するというのはなかなか、歴史上、本当はやってきたと思うんですが、政府の今の立場では言えないと思っております。そういう意味では、円安のインフレを抑えるために財政規律が非常に重要だと思っておりまして、今々の財政規律、財政目標について、まず伺いたいと思います。
ただいまの現在有効な目標についてでございますけれども、骨太方針二〇二五におきまして、二〇二五年度から二〇二六年度を通じて、可能な限り早期の国、地方を合わせたプライマリーバランスの黒字化を目指す、必要に応じ、目標年度の再確認を行う、債務残高対GDP比を、まずはコロナ禍前の水準に向けて安定的に引き下げることを目指すとしております。
高市総理がずっと言っているのは、債務残高対GDP比を大分強調されております。PB、プライマリーバランスについて、これは、今の考え方というのは、プライマリーバランスの目標をやめて、そっちから債務残高対GDP比に目標を移行させていく、今回の骨太の方向性として、ということでいいんでしょうか。
お答えいたします。
高市内閣では、市場動向や経済指標を常に十分に注視をしながら、責任ある積極財政の考え方に基づく経済財政運営を行い、成長率の範囲内に債務残高の伸び率を確実に抑え、政府債務残高の対GDP比を安定的に引き下げていくことで、財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保していくとしております。
こうした考え方の下、単年度ごとのPB黒字化目標の達成状況を見ていく方針を、数年単位でバランスを確認する方向に見直すことを検討しているところでございます。