今、スタグフレーションとは考えていないということなんですけれども、私、何か前も予算委員会で議論したときに、そのときも多分副総裁だったと思いますが、政府と日銀のアコードの議論をしたときに、アコードをそろそろ、デフレ経済からの脱却というのが目標として、より金融緩和をやっていくんだという方向になっているので、今やもう二％近くになったので、さっきおっしゃったように、物価の目標についても、達成されている、されつつあるとおっしゃったかもしれませんが、だったらアコードも変えるべきじゃないかと言ったけれども、そのときも、いやいや、まだまだデフレを脱したとは言えないんだとおっしゃって、スタグフレーションも、いやいや、スタグフレーションとは言えないんだと。
政府も日銀も、何か、いろいろな、今こういう状況なんだとなかなか定義づけるのがすごい慎重だなと思っているがゆえに、より打つ手が遅れてしまうような気がするんですね。よくビハインド・ザ・カーブと言われますけれども、遅くなればなるほど、やるべきことって、普通に金利を例えば上げるのでも下げるのでも、今やっておけばこれぐらいで済んだのに、後になったらもっと必要になるという状況になるのを恐れているので、ここはやはり早く定義づけをして、その上で、しっかりとした、どういう対応をするかというのを日銀と政府もちゃんとやるべきじゃないかというふうに私は思っております。
潜在成長率は維持されているとおっしゃるんですが、さっき申し上げたように、やはり景気というのは、現場の、我々は動向を聞いていると、今、景気がいいと言う人は、多分、私はほとんどいないと思っていまして、だから、やはり先手先手で手を打つことが私は大事じゃないかというふうに思っております。
副総裁はここで結構ですので、ありがとうございます。
54氷氷見野良三日本銀行副総裁
お答えいたします。
スタグフレーションについて非常に明確な定義があるわけではありませんで、ＦＲＢのパウエル議長も、この間の記者会見で、今はスタグフレーションなのかと聞かれて、それは自分のイメージでは七〇年代の言葉なので今は全然違うというふうな答えをしておりましたけれども、先生おっしゃったように、景気が減速する方向に力が働いて、また物価が上昇する方向に力が働いていく可能性が、今後、中東情勢が緊迫するのが長期化した場合に、そういう方向の力が働き得る状況に今あるかということであれば、まさにその辺についてはよく見ていかなきゃならない状態になっているというふうに…
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55
伊佐進一(中道)
氷見野副総裁、ありがとうございます。
まず、日銀の見解をおっしゃっていただきました。本当は政府の見解を聞きたかったんですが、政府の方はよろしいですかね。このまま続けますね。
でも、今、副総裁がおっしゃった、七〇年代の言葉だとパウエルさんは言ったかもしれませんけれども、そんなことを言うと、インフレ、デフレだってもっと昔の言葉だと思いますので。
ただ、今の状況がどういう認識か。私は、何か、政府も日銀もスタグフレーションとなかなか言いたがらないというか。物価の上昇は疑う余地がないじゃないですか、数字が既に出ているわけで。じゃ、景気が悪化しているかというの…
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56氷氷見野良三日本銀行副総裁
お答えいたします。
足下の状況につきましては、直近の消費者物価総合の上昇率は、ほぼ物価安定目標に沿った二％に近い水準ですし、ＧＤＰ成長率も、潜在成長率をやや上回るような水準で達観して見ると推移しておりますので、足下がスタグフレーションだというふうには思ってはおりませんけれども、仮に、中東情勢の緊迫が長期化し、景気の減速と物価の上昇が併存するような状況になった場合の金融政策の対応につきましては、先生お話があったとおり、一種ジレンマがあって、難しい問題でありまして、なかなか一概にお答えすることは難しいわけですけれども、一般論として申し上げれば、ショックの規…
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- （上の発言）
57伊佐進一(中道)
今、スタグフレーションとは考えていないということなんですけれども、私、何か前も予算委員会で議論したときに、そのときも多分副総裁だったと思いますが、政府と日銀のアコードの議論をしたときに、アコードをそろそろ、デフレ経済からの脱却というのが目標として、より金融緩和をやっていくんだという方向になっているので、今やもう二％近くになったので、さっきおっしゃったように、物価の目標についても、達成されている、されつつあるとおっしゃったかもしれませんが、だったらアコードも変えるべきじゃないかと言ったけれども、そのときも、いやいや、まだまだデフレを脱したとは言えないんだとおっしゃって、スタグフレーションも、いやいや、スタグフレーションとは言えないんだと。
政府も日銀も、何か、いろいろな、今こういう状況なんだとなかなか定義づけるのがすごい慎重だなと思っているがゆえに、より打つ手が遅れてしまうような気がするんですね。よくビハインド・ザ・カーブと言われますけれども、遅くなればなるほど、やるべきことって、普通に金利を例えば上げるのでも下げるのでも、今やっておけばこれぐらいで済んだのに、後になったらもっと必要になるという状況になるのを恐れているので、ここはやはり早く定義づけをして、その上で、しっかりとした、どういう対応をするかというのを日銀と政府もちゃんとやるべきじゃないかというふうに私は思っております。
潜在成長率は維持されているとおっしゃるんですが、さっき申し上げたように、やはり景気というのは、現場の、我々は動向を聞いていると、今、景気がいいと言う人は、多分、私はほとんどいないと思っていまして、だから、やはり先手先手で手を打つことが私は大事じゃないかというふうに思っております。
副総裁はここで結構ですので、ありがとうございます。
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武村展英(自民)
では、御退席ください。
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59伊佐進一(中道)
じゃ、政府がどうするかなんですが、政府は金融政策じゃなくて財政政策なわけですが、少なくとも、物価高騰の一因が円安だったら、円高誘導というか、円高誘導も急激な恐らく為替変動のときしか使わないというのが建前だったと思いますので、水準を操作するというのはなかなか、歴史上、本当はやってきたと思うんですが、政府の今の立場では言えないと思っております。そういう意味では、円安のインフレを抑えるために財政規律が非常に重要だと思っておりまして、今々の財政規律、財政目標について、まず伺いたいと思います。
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岩田和親(自民)内閣府副大臣
ただいまの現在有効な目標についてでございますけれども、骨太方針二〇二五におきまして、二〇二五年度から二〇二六年度を通じて、可能な限り早期の国、地方を合わせたプライマリーバランスの黒字化を目指す、必要に応じ、目標年度の再確認を行う、債務残高対ＧＤＰ比を、まずはコロナ禍前の水準に向けて安定的に引き下げることを目指すとしております。
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