今副大臣から答弁していただきましたとおりですが、今、この三年間、直近でも、利払い費がぐぐっと上がってきているという状況で、このままの状況でも、つまり、金利が一％とか、今の後半の答弁を除いてそのまま行っても、恐らく令和十一年には利払い費が二十一・六兆円になるという推計であります。これは利払い費だけですので、国債の例えば償還費、ほかのものも含めると、多分、四十兆円台とか、百二十兆円の予算規模の中で三十兆円が国債の償還、あるいはそれ以上かもしれませんが、というような状況です。
一％上昇したらというのが先ほどの後半の答弁ですが、今、たしか三・八兆円とおっしゃいましたかね。これは多分償還費が入っているので、利払い費だけだと三・四兆円だと思っています。しかも、私も昨日ちょっと財務省と打合せをしていたんですが、恐らくこれは時間差で利いてくる、同じ一％上がったとしても、後になればなるほどこれが膨らんでいくわけです。
すごい単純な話をすると、今、日本の国債は、資料三ですが、公債発行額は千百八十四・六兆円、右の負債のところの一番大きなところが日本の公債、千百八十四・六兆円です。単純に計算すると、一％この負債に金利がかかるということは、大体、計算すると、十一・八兆円、十二兆円の利払い増です。ただ、これはあくまで借換えのときに利いてくる話なのですぐには来ないんですが、ただ、一％上がると、徐々に徐々にこれが利いてくるということになります。だから、三年後では三・四兆円ですが、徐々に上がり続けるということになります。
金利が財政を圧迫するという状況の中で、円の信認が失われていく、円安がますます高まる、そうなると、物価高、国民の皆さんの生活が大変になる、この状況を政府と日銀がどう連携していくのかということがポイントになるわけです。
せっかくですので、ちょっとだけ寄り道をしたいと思うんですけれども、この政府の資産と負債の資料三を出すと、よくテレビに出られる有識者の方とかが言われるのは、いやいや、利率が増えても、借金の方の利率が増えたとしても、国は資産を持っているんだ、そうすると資産の方だって利率が高まるから、結局収益が上がるから行って来いだし、むしろもうかるんじゃないかみたいなことをおっしゃっている方もいらっしゃって、これはとりわけ財務省出身の有識者の方がおっしゃる場合もあるので、具体的にちょっと確認をここだけしておきたいと思うんですが。
この資料三のバランスシート、右側は借金です。確かに、ここのところは利率が上がると負担増になります。じゃ、この左側、ここのところは、利率が上がったら、一％上がったら、どれぐらいもうかるかなんですけれども、有価証券、百三十九・七兆円ありますが、これは利率が一％上がるとどれぐらいもうかりますか。
46井井口裕之財務省理財局長
お答えいたします。
一般会計の国債費におきます利払い費につきましては、数年前までは低金利による影響から減少傾向が続き、令和四年度決算においては七・一兆円まで減少いたしましたが、足下では金利上昇に伴い上昇傾向に転じ、令和六年度決算では七・九兆円となっております。
なお、令和八年度当初予算における利払い費は十三兆円となっておりまして、これは、過去、金利が高かった時期、平成初期の利払い費の決算額、十兆円台を超える水準となっております。
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伊佐進一(中道)
資料二を見ていただければと思いますが、これが過去の利払い費と金利の推移であります。
この黒い線が利払い費なんですが、バブルの時代とかを見ると、この辺はやはり金利が高いので、国債発行の、ブルーの線ですよね、国債残高というのが、今ほどじゃないにしても、ずっと横ばいになっている。二〇一〇年代ぐらいに入ると、急激に国債残高が増えていくので、そうすると、金利自体は結構下限に張りついているんですけれども、それでも利払い費は何とか横ばいで推移をしていたということですが、この最後の三年間です、令和六、七、八と急激に上がっています。七・九兆円から九・四兆円になり、そして…
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中谷真一(自民)財務副大臣
お答えいたします。
財務省では、令和八年度予算における制度や施策を前提に、向こう三年間、令和九年度から令和十一年度の一般会計の歳出歳入の姿を機械的に試算した後年度影響試算を策定、公表し、国会にも提出をしているところであります。
同試算において、利払い費は、名目経済成長率を三％とするなど前提を置いたケースで、令和八年度予算の十三兆円から徐々に増加し、令和十一年度には二十一・六兆円になるとの姿が示されております。
また、同試算では、令和九年度以降の金利が一％上昇した場合のストレステストも行っており、その場合は、利払い費は、高金利の国債に徐々に置き換わっ…
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- （上の発言）
49伊佐進一(中道)
今副大臣から答弁していただきましたとおりですが、今、この三年間、直近でも、利払い費がぐぐっと上がってきているという状況で、このままの状況でも、つまり、金利が一％とか、今の後半の答弁を除いてそのまま行っても、恐らく令和十一年には利払い費が二十一・六兆円になるという推計であります。これは利払い費だけですので、国債の例えば償還費、ほかのものも含めると、多分、四十兆円台とか、百二十兆円の予算規模の中で三十兆円が国債の償還、あるいはそれ以上かもしれませんが、というような状況です。
一％上昇したらというのが先ほどの後半の答弁ですが、今、たしか三・八兆円とおっしゃいましたかね。これは多分償還費が入っているので、利払い費だけだと三・四兆円だと思っています。しかも、私も昨日ちょっと財務省と打合せをしていたんですが、恐らくこれは時間差で利いてくる、同じ一％上がったとしても、後になればなるほどこれが膨らんでいくわけです。
すごい単純な話をすると、今、日本の国債は、資料三ですが、公債発行額は千百八十四・六兆円、右の負債のところの一番大きなところが日本の公債、千百八十四・六兆円です。単純に計算すると、一％この負債に金利がかかるということは、大体、計算すると、十一・八兆円、十二兆円の利払い増です。ただ、これはあくまで借換えのときに利いてくる話なのですぐには来ないんですが、ただ、一％上がると、徐々に徐々にこれが利いてくるということになります。だから、三年後では三・四兆円ですが、徐々に上がり続けるということになります。
金利が財政を圧迫するという状況の中で、円の信認が失われていく、円安がますます高まる、そうなると、物価高、国民の皆さんの生活が大変になる、この状況を政府と日銀がどう連携していくのかということがポイントになるわけです。
せっかくですので、ちょっとだけ寄り道をしたいと思うんですけれども、この政府の資産と負債の資料三を出すと、よくテレビに出られる有識者の方とかが言われるのは、いやいや、利率が増えても、借金の方の利率が増えたとしても、国は資産を持っているんだ、そうすると資産の方だって利率が高まるから、結局収益が上がるから行って来いだし、むしろもうかるんじゃないかみたいなことをおっしゃっている方もいらっしゃって、これはとりわけ財務省出身の有識者の方がおっしゃる場合もあるので、具体的にちょっと確認をここだけしておきたいと思うんですが。
この資料三のバランスシート、右側は借金です。確かに、ここのところは利率が上がると負担増になります。じゃ、この左側、ここのところは、利率が上がったら、一％上がったら、どれぐらいもうかるかなんですけれども、有価証券、百三十九・七兆円ありますが、これは利率が一％上がるとどれぐらいもうかりますか。
50緒緒方健太郎財務省国際局長
お答えいたします。
外為特会におきましては、資産の側で満期が五年超の証券を含めて様々な満期の外貨証券を保有してございますので、金利上昇の影響が即座に収入に反映されるわけではないということ、それから、議員御指摘のように、資産見合いの負債として政府短期証券を保有しているということもございますので、こういった構造をしております外為特会におきまして、お尋ねの外貨証券の金利が一％上昇した場合の収益に与える影響を一概に計算することは困難であるということを御理解いただきたいと考えております。
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51伊佐進一(中道)
今の話は、有価証券で一％上がると、確かに、その分、収益があるかもしれませんけれども、ここのお金を出すために負債で政府短期証券を発行しているので、これはひもづいているということですもんね、だから、借りている、調達している側でも、結局、利率の払いが発生するので変わらない。ちょっとここは、より複雑で、外貨で持っているので、アメリカの金利になるのでより複雑なんですが。
ちょっと、じゃ、分かりやすい下のところ、貸付金百三十二・三兆円。この貸付金、政府がお金を貸しているわけなので、一％利率が上がるとどれぐらいもうかるでしょうか。
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52井井口裕之財務省理財局長
お答えいたします。
今の貸付金、主に財政融資ということになると思いますが、理財局で担当します財政融資は、国債の一種であります財投債の発行によって市場から調達した資金を活用いたしまして、国の特別会計や地方公共団体、政府関係機関、独立行政法人などに対して長期、固定、低利で行われる融資でございます。
この財政融資の貸付金利につきましては、国債の利回りを基準としておりますが、また一方で、収支相償、収支相償うことを念頭に置いて金利を設定しております。ですので、基本的に、金利は同じように貸付けと調達は動いていくということでございます。
その上で、お尋ねの貸付金…
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