今、若干、私の官僚のときからの経験も交えて申し上げましたが、この国においてこの税金が簡単に増税されることはないと私は経験上思いますけれども、また、様々な変更のときにも非常に大きな議論に常になることにしかならないので、安易に、誰かが分からないうちにということはあり得ないと感じますけれども。もちろん、そのようなことはないということは今現在も大臣としては申し上げられることでございますし。
先ほどから申し上げておりますように、やはり、統一指令があっても、お国柄があるんですよね。その後、ヨーロッパのものをまねて各国はいろいろ入れております。それこそ、この税金は中国にもございますし、アジアでも何か国かあるわけですから。
アメリカも、当局者に伺いますと、実は入れたいんですよね。私は、今回のトランプ関税の一〇％、一五％という数字を見ていて、ああ、これは、昔からアメリカの財務省が言っていた、要するに、ＥＵのやっていることは不公平だ、国境で引いて安くして入ってくる、ダンピングじゃないかと。それは国内税制じゃないですかとみんな言っていたんですけれども、彼らから見ると、州との関係があってできないんですよ。できない国は、大体、州が一般的な、重複的な小売税を持っていて、連邦と各地方団体との間の調整がほぼ政治的に無理なので、できないと。それをやろうとしたら、今回みたいな関税になったということなのかなと想像しておりますが。
そういう国以外はみんなこの方式にしているということは、特にヨーロッパにおいて広がった経緯を考えると、欠点のない税金では全くないんですけれども、基礎的な財政収支をつくるために行政としては一理ある税金なんですよ、言葉が非常に難しいですけれども。そういう形でお考えになる方が多いですよね。
特に、消費税ではなくて、所得にかける税金が日本ほどきちっと把握されているところはなくて、そもそも源泉徴収制度は、各国、財政当局が入れたくても、拒絶されてほとんど入れられませんので。それを考えると、これから給付つき税額控除等でも申告という概念がいろいろ出てくると思いますが、どこの国でも調査率というのは同じなんですよね。ということは、申告されたものがどのぐらい信憑性があるかという議論に、言ってしまうと、この公平の概念に戻っちゃうんですよ。
それはどこに返ってくるかというと、消費の場合はほとんどごまかすことができないんですよね、物を買ってきている以上は。ということに公平性を認める部分もあって、これは租税哲学の議論として長い議論ですけれども。だから、いろいろな税源に均等に、ある程度バランスを取って課税していこうという考え方が、日本においても租税論では強いですし、それは各国そうで、その中で、最善の策というよりは次善の策として使われるようになったにすぎないのかなというふうに私は思っております。
211牧牧野俊一(参政)
ありがとうございます。
当初、フランスでこの消費税というものが導入されるに当たって、フランスの工業製品の競争力がいまいち強くなかった、特にドイツと比べてという中で、ＷＴＯの条約の中で、輸出に対して政府から補助金を渡すことなくどうにか輸出企業を助けられないかというふうな側面もあって、サプライチェーンの中でちょっとずつ徴収したものを、いわゆる仕入れ税額控除という形で最終的に輸出業者にがつっと還付を行うというふうな、そういったもくろみもあったのかなというふうに思っております。
現状、日本においても、三十三兆円徴収したうちの約九兆円が輸出関連企業に対して還付…
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212
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
御党におかれましては、何か、何人かの先生が、輸出がフランスが非常に振るわなかったことによって、輸出免税をしやすいからこういう形を考えたということをおっしゃっておられるのは伺ったんですけれども、済みません、私、つくった人とお話をしたことがありまして。
もう御存命ではありませんが、一九八五年に自民党の税調小委員会が主税局とともに来仏されまして、数日かけましてですね。当時、つくった方はその導入当時のフランス大蔵省国庫局の主税局長だったんですよ。ですから、あの主税局長がおつくりになったという分かりやすいパターンでございますけれども。その方が直接おっしゃっていた…
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213牧牧野俊一(参政)
御説明ありがとうございます。
確かに、導入した当初、フランスではそういったことを考えたわけではなかったということなのかもしれませんが、逆に、そうした中でインボイスというものを使って、様々いろいろな業界の中でのパワーバランスで、税率が、あれは何パー、これは何パーと、どんどんインボイスというものを使って複雑化していっていると思うんですね、ヨーロッパでは特に。
今後、今、食品の二年間限定ゼロ％というものを議論されていますけれども、こうすると我が国の税率も、ゼロ、八、一〇と三通りになりまして、今後、これ以上税制がどんどん複雑になっていって、気がついたら最終的…
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- （上の発言）
214片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
今、若干、私の官僚のときからの経験も交えて申し上げましたが、この国においてこの税金が簡単に増税されることはないと私は経験上思いますけれども、また、様々な変更のときにも非常に大きな議論に常になることにしかならないので、安易に、誰かが分からないうちにということはあり得ないと感じますけれども。もちろん、そのようなことはないということは今現在も大臣としては申し上げられることでございますし。
先ほどから申し上げておりますように、やはり、統一指令があっても、お国柄があるんですよね。その後、ヨーロッパのものをまねて各国はいろいろ入れております。それこそ、この税金は中国にもございますし、アジアでも何か国かあるわけですから。
アメリカも、当局者に伺いますと、実は入れたいんですよね。私は、今回のトランプ関税の一〇％、一五％という数字を見ていて、ああ、これは、昔からアメリカの財務省が言っていた、要するに、ＥＵのやっていることは不公平だ、国境で引いて安くして入ってくる、ダンピングじゃないかと。それは国内税制じゃないですかとみんな言っていたんですけれども、彼らから見ると、州との関係があってできないんですよ。できない国は、大体、州が一般的な、重複的な小売税を持っていて、連邦と各地方団体との間の調整がほぼ政治的に無理なので、できないと。それをやろうとしたら、今回みたいな関税になったということなのかなと想像しておりますが。
そういう国以外はみんなこの方式にしているということは、特にヨーロッパにおいて広がった経緯を考えると、欠点のない税金では全くないんですけれども、基礎的な財政収支をつくるために行政としては一理ある税金なんですよ、言葉が非常に難しいですけれども。そういう形でお考えになる方が多いですよね。
特に、消費税ではなくて、所得にかける税金が日本ほどきちっと把握されているところはなくて、そもそも源泉徴収制度は、各国、財政当局が入れたくても、拒絶されてほとんど入れられませんので。それを考えると、これから給付つき税額控除等でも申告という概念がいろいろ出てくると思いますが、どこの国でも調査率というのは同じなんですよね。ということは、申告されたものがどのぐらい信憑性があるかという議論に、言ってしまうと、この公平の概念に戻っちゃうんですよ。
それはどこに返ってくるかというと、消費の場合はほとんどごまかすことができないんですよね、物を買ってきている以上は。ということに公平性を認める部分もあって、これは租税哲学の議論として長い議論ですけれども。だから、いろいろな税源に均等に、ある程度バランスを取って課税していこうという考え方が、日本においても租税論では強いですし、それは各国そうで、その中で、最善の策というよりは次善の策として使われるようになったにすぎないのかなというふうに私は思っております。
215牧牧野俊一(参政)
ありがとうございます。
今大臣からちょうど関税に関するお話もございましたので、ちょっと質問を飛ばしまして、今回、トランプ大統領が日本にも追加関税をかけるということを宣言しまして、昨年から赤澤大臣が何度も対米関税交渉で行ったり来たりされていますけれども、アメリカから見れば、まさに、日本の消費税というものが輸出のときにその分考慮されているじゃないかということであると同時に、アメリカから物を輸入したときに、そこに一〇パーないし八パー税金を乗せて売っているわけですから、アメリカ側から見れば、それはアメリカの製品に対して一〇パー、八パーの関税をかけられていると同…
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216片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
消費税タイプの、輸出時には還付されて、相手国から見れば、輸入するときには全く税抜きで入ってくるというもののオリジン、原点がヨーロッパですから、これはＯＥＣＤ等々の場でアメリカ側とＥＵ側で長いことやっていますよ、何十年か。まあ最近はもう余り言わなくなったと思います。ですから、ＥＵとアメリカの交渉がああいう形だったのでございますから、その間に、要するに、ＥＵに入っているということは全部ＶＡＴ、ＴＶＡがあるということですから、そのことが交渉カードになったということは一切聞いていませんので、そこの議論はさすがのアメリカももう諦めたのかなと。要するに、国の体制とい…
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217牧牧野俊一(参政)
ありがとうございます。
そうしましたら、ちょっと関連しまして、関税に関する基本的な考え方ということで御質問したいと思います。
現在、いろいろなところで自由貿易というものがずっと進んできていますけれども、この自由貿易というものが必ずしも人類の繁栄と世界の平和をもたらすとは限らないんじゃないかというふうに私たちは考えています。
この関税という制度そのものの捉え方について、グローバリズムということの下で、大手の多国籍企業を中心に、人、物、金、これの国際的移動に関わる障壁をどんどん最小化していって、自分たちのビジネスに有利な環境をつくる動きというものが世界…
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