おっしゃるとおり、これだけ頑張っても四人に一人しか株式を持っていないというのは現実でございまして、ＮＩＳＡの口座も、さっき申し上げましたように、大人というんですか、成人、十八歳以上の方の四人に一人でございますから、そこの辺のリスクに対する捉え方というのは、まだやはり、ちょっと壁がそれこそ高い部分が日本国民の間にはあるのかなというのをまさに痛切に感じさせるところでございまして。
政府系ファンドというんですか、このことについては何回も委員から御質問をいただいておりまして、株価上昇の恩恵が広く国民に裨益、今でも年金運用等で裨益しているんですが、それはまさに、もっと直接的に分かるように裨益させるという意義自体は非常にいいことだと思っておりますが、この政府資産の運用につきましては、やはり様々関係法令、関係ルールがあるところもあります、一律ではございませんが。一般論として、安全性等を担保した上で、リスクとリターンの関係性ですとか、あるいは運用を全くしないことによる機会費用というか逸失利益、この両方は当然考慮すべきと考えておりまして、それであれば、一定の安全性を持った上で運用益が上がるということは、これは非常にいいことですわね、それができるのであれば。
御提案の政府系ファンドは、ですから、制度の詳細につきまして、どのようになるかということがその評価において非常に重要なので、今の時点で、私の立場から、これができる、できないとなかなか言うことが難しいんですけれども、グローバル投資であればグローバル投資で、世界経済の成長を我が国の国民の利益に裨益させられますから、その問題意識は極めて重要だと思っております。
他方、高市内閣におきましては、危機管理投資ですとか成長投資を通じて、世界経済の成長を当然取り込みながらも、日本の成長、日本における投資ということを重要視して、これがつながっていくことが重要だということで、また、賃上げの環境整備などによって、投資と賃上げの好循環を生み出して、国民の皆様に成長の果実を実感していただくということを非常に重要視しておりますので、そのような考え方も踏まえながら、御意見を聞きながら、勉強をさせていただきたいと思います。
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岡本三成(中道)
大臣、これは是非、具体的な仕組みはお任せいたしますので、コンセプトとして御検討いただきたいんです。
先ほど、日本には公的住宅があるというふうにおっしゃいました。そのとおりですけれども、その公的住宅の比率が住宅の六％というのは、ＯＥＣＤ主要国で最低水準です。また、フェアでなければいけないんですけれども、先ほど申し上げたように、住宅を取得されている方も納税者ですけれども、賃貸の方も納税者であって、全員賃貸の方にばらまくなんというのは論外だと思いますけれども、ターゲットを絞って、公的住宅をどんどん増やしていくような環境じゃありませんので、そこに関しても、住居…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
委員におかれましては、超大手世界的投資銀行というか、日本でいえば証券会社ですね、その御経歴も長いので、まさに投資を知り尽くした上でのそういう御意見等を持って、貴重な御意見を重く受け止めさせていただきますが。
金融庁としては、より多くの人が一人一人のライフプランに沿って安定的な資産形成を行っていただけるように、令和五年度のＮＩＳＡの抜本的拡充を始めまして、ＮＩＳＡの利便性の向上とか普及促進に取り組んできております。
足下では、十八歳以上の国民の四人に一人が口座を保有する状況となるなど、着実に増加してきているのは、もう本当に皆様の御指導のおかげでございま…
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64岡本三成(中道)
大臣、私がここにこだわっているのは二つ理由がありまして、一つは、貯蓄から投資へという政府の大きな方向性の変化なんですけれども、デフレの時代だったら貯金でよかったんですが、インフレの時代になりました。円貯金するというのはどういうことかというと、円という個別の銘柄に自分の資産を全ベットしているのと一緒なんですね、何の分散もなく。なので、デフレになったときにはどんどんどんどん相対的に強くなるんですが、インフレの時代になりますと、百万円貯金を持っていても毎年毎年購買力は落ちますから、なるべくそれを分散させていこうということの考え方が一つ。
もう一つは、現実的に…
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- （上の発言）
65片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
おっしゃるとおり、これだけ頑張っても四人に一人しか株式を持っていないというのは現実でございまして、ＮＩＳＡの口座も、さっき申し上げましたように、大人というんですか、成人、十八歳以上の方の四人に一人でございますから、そこの辺のリスクに対する捉え方というのは、まだやはり、ちょっと壁がそれこそ高い部分が日本国民の間にはあるのかなというのをまさに痛切に感じさせるところでございまして。
政府系ファンドというんですか、このことについては何回も委員から御質問をいただいておりまして、株価上昇の恩恵が広く国民に裨益、今でも年金運用等で裨益しているんですが、それはまさに、もっと直接的に分かるように裨益させるという意義自体は非常にいいことだと思っておりますが、この政府資産の運用につきましては、やはり様々関係法令、関係ルールがあるところもあります、一律ではございませんが。一般論として、安全性等を担保した上で、リスクとリターンの関係性ですとか、あるいは運用を全くしないことによる機会費用というか逸失利益、この両方は当然考慮すべきと考えておりまして、それであれば、一定の安全性を持った上で運用益が上がるということは、これは非常にいいことですわね、それができるのであれば。
御提案の政府系ファンドは、ですから、制度の詳細につきまして、どのようになるかということがその評価において非常に重要なので、今の時点で、私の立場から、これができる、できないとなかなか言うことが難しいんですけれども、グローバル投資であればグローバル投資で、世界経済の成長を我が国の国民の利益に裨益させられますから、その問題意識は極めて重要だと思っております。
他方、高市内閣におきましては、危機管理投資ですとか成長投資を通じて、世界経済の成長を当然取り込みながらも、日本の成長、日本における投資ということを重要視して、これがつながっていくことが重要だということで、また、賃上げの環境整備などによって、投資と賃上げの好循環を生み出して、国民の皆様に成長の果実を実感していただくということを非常に重要視しておりますので、そのような考え方も踏まえながら、御意見を聞きながら、勉強をさせていただきたいと思います。
66岡本三成(中道)
ちょっと時間の関係で、質問十四、十五、特例公債法まで飛ばしてください。
特例公債法につきましては、先ほど伊佐委員がおっしゃったことと全く私は同意見でございまして、よく大臣がおっしゃる市場との対話ということは、まさしくこの特例公債法を五年ではなくて一年にして、しっかりとマーケットもチェックしながら財政運営をしていくという姿勢を目指すことが重要だと思っています。
その上で、質問十五にちょっと飛ばさせていただきますけれども、この法案の中の第五条に、行財政改革の徹底ということがうたわれておりまして、行財政改革を徹底していくと。
ちょっと関連をいたしまして、…
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67片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
人口減少、少子高齢化の進行に加えまして、物価上昇という新たな局面を迎えている日本経済でございますが、この給付と負担の在り方などについては、全世代を通じて納得感が得られる社会保障制度を構築していくという必要がございます。
このため、政府・与党だけでなく、野党や有識者の皆様にも御参画いただきながら国民的議論を進めるために、社会保障国民会議が設置されたものと承知しております。
この社会保障国民会議におきましては、まずは、改革の本丸である給付つき税額控除と、その実施までの二年間に限ったつなぎである食料品の消費税率ゼロの二つの課題につき、同時並行で議論を進めて…
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68岡本三成(中道)
時間が限られておりますので、ただ、大臣のお話の中で、いろいろなことを今後議論していく可能性はあるということでお伺いしましたけれども、元々の出発点からはかなり守備範囲も広く、何なら社会保障とともに負担増も議論するみたいなことになっていますので、そういう趣旨ではなかったということを確認はさせていただきたいと思います。
また、先ほども大臣御自身が改革の本丸である給付つき税額控除とおっしゃいましたが、少なくとも昨年で改革の本丸ということは聞いたことがありませんで、本丸というのは、高市総理の本丸でしょうか、政権の本丸でしょうか、自民党の本丸でしょうか、与党の本丸…
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