委員におかれましては、超大手世界的投資銀行というか、日本でいえば証券会社ですね、その御経歴も長いので、まさに投資を知り尽くした上でのそういう御意見等を持って、貴重な御意見を重く受け止めさせていただきますが。
金融庁としては、より多くの人が一人一人のライフプランに沿って安定的な資産形成を行っていただけるように、令和五年度のＮＩＳＡの抜本的拡充を始めまして、ＮＩＳＡの利便性の向上とか普及促進に取り組んできております。
足下では、十八歳以上の国民の四人に一人が口座を保有する状況となるなど、着実に増加してきているのは、もう本当に皆様の御指導のおかげでございまして、また、今般、令和八年度の税制改正におきましては、ＮＩＳＡのつみたて投資枠の対象年齢の撤廃ですとか、これは通常、こどもＮＩＳＡと言われていたんですけれども、十七歳、十六歳が今どき子供かなという意見と、前、ジュニアＮＩＳＡというのをやっていて、ジュニアは子供ですけれども、ちょっと余り評判がよくなかったので、これは単にシンプルに、なじみやすい俗称を考えるよりも、対象年齢を撤廃させていただきましたの方が正確であろうということで、最近このようにさせていただいておりますが、対象商品の拡充等も含めて、こういった改正案を織り込んでいるということでございます。
その上で、委員の御提案のように、たとえ一定の上限の下であっても、ＮＩＳＡでの投資額の一部を所得税から控除するとなりますと、既にＮＩＳＡ口座での運用により得られる利益が非課税でございます、その段階で、重ねて投資段階でも更に優遇という御提案でございますよね。それから、相対的に投資余力が大きくて担税力の高い高所得者に有利になりますですよね、上の一部の所得税の税率が高い方々ですからね。ということがありますので、それは今のところ、業界の方からは、そちらではないんですけれども、いろいろな考え方がございますが、今言ったような観点がございますので、慎重に検討する必要があるのかなというふうに考えております。
ただ、御指摘どおり、まだ投資を始めていない方も含めて、できるだけ多くの国民に安定的な資産形成に取り組んでいただくことが必要でございますので、この御意見も踏まえながら、ＮＩＳＡの普及促進だとか、あとは、金融経済教育の充実でございますね、まだまだ金融経済教育が非常に足りていないということを日々実感されるような事象が毎日起きておりますので、そこもしっかりと進めてまいりながら、いろいろな方法を、当然、切れ目なく考えてはいきたいと思っております。
60
岡本三成(中道)
八千五百億円程度、大変大きな金額を住宅ローン減税で住宅を御購入の方に受け取っていただいているんですね。
元々、法の趣旨としては、住宅購入を促進していくと、そこで国内消費が大きく乗数として生まれる。確かに、家を購入するときには家電を購入する方も多いですし、カーテン、家具、いろいろなものが売れるので、やはり乗数効果は広まっていくというふうに思うんですけれども。
実は、欧州、特に欧州も含めてＯＥＣＤ諸国と比べると、日本は住居に対する公的資金の割合が非常に少ないということが指摘されています。特に、まずは公的住宅にお住まいの方の比率でいうと、オランダは約三四％…
この発言のページ
61
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
御指摘のように、ＯＥＣＤが二〇二二年に公表したレポートで、一般論として、御指摘のような住宅ローン控除に係る様々な課題を指摘しておられます。同時に、所得制限を設けたり対象となる借入額等に制限を設けることなどで、こうした課題の一部は緩和することができるとも指摘されているというふうに承知をしております。
住まいは生活の基盤でありまして、子育て世帯を含めて、住宅に係る様々なニーズに応えていくことは重要でありまして、我が国では、こうした観点から、住宅ローン控除以外にも、低所得者を対象とした公営住宅の供給ですとか、子育て世帯を含む住宅確保要配慮者の入居を拒まない住…
この発言のページ
62岡本三成(中道)
大臣、これは是非、具体的な仕組みはお任せいたしますので、コンセプトとして御検討いただきたいんです。
先ほど、日本には公的住宅があるというふうにおっしゃいました。そのとおりですけれども、その公的住宅の比率が住宅の六％というのは、ＯＥＣＤ主要国で最低水準です。また、フェアでなければいけないんですけれども、先ほど申し上げたように、住宅を取得されている方も納税者ですけれども、賃貸の方も納税者であって、全員賃貸の方にばらまくなんというのは論外だと思いますけれども、ターゲットを絞って、公的住宅をどんどん増やしていくような環境じゃありませんので、そこに関しても、住居…
この発言のページ
- （上の発言）
63片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
委員におかれましては、超大手世界的投資銀行というか、日本でいえば証券会社ですね、その御経歴も長いので、まさに投資を知り尽くした上でのそういう御意見等を持って、貴重な御意見を重く受け止めさせていただきますが。
金融庁としては、より多くの人が一人一人のライフプランに沿って安定的な資産形成を行っていただけるように、令和五年度のＮＩＳＡの抜本的拡充を始めまして、ＮＩＳＡの利便性の向上とか普及促進に取り組んできております。
足下では、十八歳以上の国民の四人に一人が口座を保有する状況となるなど、着実に増加してきているのは、もう本当に皆様の御指導のおかげでございまして、また、今般、令和八年度の税制改正におきましては、ＮＩＳＡのつみたて投資枠の対象年齢の撤廃ですとか、これは通常、こどもＮＩＳＡと言われていたんですけれども、十七歳、十六歳が今どき子供かなという意見と、前、ジュニアＮＩＳＡというのをやっていて、ジュニアは子供ですけれども、ちょっと余り評判がよくなかったので、これは単にシンプルに、なじみやすい俗称を考えるよりも、対象年齢を撤廃させていただきましたの方が正確であろうということで、最近このようにさせていただいておりますが、対象商品の拡充等も含めて、こういった改正案を織り込んでいるということでございます。
その上で、委員の御提案のように、たとえ一定の上限の下であっても、ＮＩＳＡでの投資額の一部を所得税から控除するとなりますと、既にＮＩＳＡ口座での運用により得られる利益が非課税でございます、その段階で、重ねて投資段階でも更に優遇という御提案でございますよね。それから、相対的に投資余力が大きくて担税力の高い高所得者に有利になりますですよね、上の一部の所得税の税率が高い方々ですからね。ということがありますので、それは今のところ、業界の方からは、そちらではないんですけれども、いろいろな考え方がございますが、今言ったような観点がございますので、慎重に検討する必要があるのかなというふうに考えております。
ただ、御指摘どおり、まだ投資を始めていない方も含めて、できるだけ多くの国民に安定的な資産形成に取り組んでいただくことが必要でございますので、この御意見も踏まえながら、ＮＩＳＡの普及促進だとか、あとは、金融経済教育の充実でございますね、まだまだ金融経済教育が非常に足りていないということを日々実感されるような事象が毎日起きておりますので、そこもしっかりと進めてまいりながら、いろいろな方法を、当然、切れ目なく考えてはいきたいと思っております。
64岡本三成(中道)
大臣、私がここにこだわっているのは二つ理由がありまして、一つは、貯蓄から投資へという政府の大きな方向性の変化なんですけれども、デフレの時代だったら貯金でよかったんですが、インフレの時代になりました。円貯金するというのはどういうことかというと、円という個別の銘柄に自分の資産を全ベットしているのと一緒なんですね、何の分散もなく。なので、デフレになったときにはどんどんどんどん相対的に強くなるんですが、インフレの時代になりますと、百万円貯金を持っていても毎年毎年購買力は落ちますから、なるべくそれを分散させていこうということの考え方が一つ。
もう一つは、現実的に…
この発言のページ
65片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
おっしゃるとおり、これだけ頑張っても四人に一人しか株式を持っていないというのは現実でございまして、ＮＩＳＡの口座も、さっき申し上げましたように、大人というんですか、成人、十八歳以上の方の四人に一人でございますから、そこの辺のリスクに対する捉え方というのは、まだやはり、ちょっと壁がそれこそ高い部分が日本国民の間にはあるのかなというのをまさに痛切に感じさせるところでございまして。
政府系ファンドというんですか、このことについては何回も委員から御質問をいただいておりまして、株価上昇の恩恵が広く国民に裨益、今でも年金運用等で裨益しているんですが、それはまさに、…
この発言のページ
66岡本三成(中道)
ちょっと時間の関係で、質問十四、十五、特例公債法まで飛ばしてください。
特例公債法につきましては、先ほど伊佐委員がおっしゃったことと全く私は同意見でございまして、よく大臣がおっしゃる市場との対話ということは、まさしくこの特例公債法を五年ではなくて一年にして、しっかりとマーケットもチェックしながら財政運営をしていくという姿勢を目指すことが重要だと思っています。
その上で、質問十五にちょっと飛ばさせていただきますけれども、この法案の中の第五条に、行財政改革の徹底ということがうたわれておりまして、行財政改革を徹底していくと。
ちょっと関連をいたしまして、…
この発言のページ