2026年3月6日・第221回国会 衆議院 財務金融委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 102 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 121 発言）
御指摘のように、東日本大震災からの復興、創生というのは、日本の未来に向けた挑戦でもありまして、第三期復興・創生期間の五年間も、被災地の復興に向け、政府として総力を挙げて取り組んでまいるという決意でございます。
この点、特に、被災者の方々の心のケア、被災した子供に対する支援など、被災地のニーズに応じたきめ細やかな被災者支援に取り組んでいくことが特に重要ではないかと考えております。
復興財源確保法の改正法案につきましては、仮に年度内に成立しないで復興施策の期間が延長されないということが起きますと、本年四月から復興事業に対して支出を行うことができないというたてつけになってしまいます。ですから、令和八年度以降も力強く復興を推進していくため、この改正法案につきまして、年度内の成立を是非に是非にお願いしたいと考えており、必要な復興財源については、引き続き、責任を持って確保していくという所存でございます。
日本維新の会の一谷勇一郎です。 与党の一員として質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 まずは、特例公債、特例公債法改正法案についてお伺いをしたいと思います。 本法案では、特例公債、赤字国債の発行根拠を令和十二年度まで五年間延長しますが、同時に、日本維新の会が強く要望させていただきました行財政改革の徹底や補助金等の適正化が新たに条文に盛り込まれました。 これは、安易な、安易なと言うと言葉がちょっと間違いかも分かりませんが、借金に頼るのではなく、歳出改革を前提とした責任ある行政運営を行うという強いメッセージと受け止めておりますが…
100片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
まさに御指摘のとおりでございます。 まず、今回の特例公債法の改正法案では、新たに第五条を設け、歳出改革を含む行財政改革の徹底と、その一環として租税特別措置、補助金の適正化に取り組むことを法律の条文上で明らかにしていることは、本日何度もお答えをしているところでございますが、まさに、この五条の規定は、御党、日本維新の会からのお申入れを受けて、特例公債発行の授権期間における政府の改革姿勢を明確に示すという趣旨で設けたものであります。 特例公債法では、これまで、複数年度の授権の前提として、経済・財政一体改革を推進し、公債発行額の抑制に努めるということとはされ…
そういった行財政改革を行うことによって市場の信頼を得るということだと思います。 この四月から社会保険料の納付が始まる子ども・子育て支援金、五月から納付になるんですけれども、これは令和六年四月から五月に議論されました。私は、当時、子育て、少子化対策にどれぐらいの予算がかかっているのか、自分で調べてみたんですが、いろいろな省庁にまたがって、本当に調べ切れませんでした。そして、これとこれの予算は政策内容からしたら一緒でいいんじゃないかなというのも強く思ったんですが、是非そういったことを、行財政改革をやったことが難しく説明されるのではなく、国民の皆さんに、見て…
102片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
御指摘のように、東日本大震災からの復興、創生というのは、日本の未来に向けた挑戦でもありまして、第三期復興・創生期間の五年間も、被災地の復興に向け、政府として総力を挙げて取り組んでまいるという決意でございます。
この点、特に、被災者の方々の心のケア、被災した子供に対する支援など、被災地のニーズに応じたきめ細やかな被災者支援に取り組んでいくことが特に重要ではないかと考えております。
復興財源確保法の改正法案につきましては、仮に年度内に成立しないで復興施策の期間が延長されないということが起きますと、本年四月から復興事業に対して支出を行うことができないというたてつけになってしまいます。ですから、令和八年度以降も力強く復興を推進していくため、この改正法案につきまして、年度内の成立を是非に是非にお願いしたいと考えており、必要な復興財源については、引き続き、責任を持って確保していくという所存でございます。
先ほどの質問の中でもありました、ハード面、インフラ面は大分整っているが、心のケアという問題があります。 私は、神戸ですから、阪神・淡路大震災を経験し、そして、兵庫県には、兵庫こころのケアセンターというのが神戸の中央区にあります。これは形を変えながら三十一年続いておりますが、いまだにやはり心のケアを続けているのです。本当に形を変えながらだと思いますが、東日本の心のケア、私も医療側の人間としていますので、力強く進めてまいりたいと思いますので、どうぞ財源の確保をよろしくお願いをいたします。 それでは、次は、所得税法の一部を改正する法律案についてお伺いをいた…
お答えいたします。
基礎控除等の物価連動の参照指標でございますが、基礎控除がほぼ全ての納税者に適用されることを踏まえまして、対象を特定品目に絞った指数ではなくて、消費者物価の総合指数を用いることとしております。
また、物価連動につきまして、与党税制改正大綱で示されている考え方は、足下のような物価上昇局面における実質的な税負担の調整を念頭にしたものと承知しておりまして、物価の下落局面でも同様に調整するかどうかにつきましては、その時々の経済情勢や税負担の状況などを踏まえまして、丁寧に議論、判断する必要があるものと考えております。
それでは、物価が下がったときは下がったときにまた考えるという形だというふうに認識をいたしました。
続いて、今回の基礎控除等の引上げによる減税効果は所得階層によって控除額や減税額に偏りがある点について、政府の見解をお伺いいたします。