そういった行財政改革を行うことによって市場の信頼を得るということだと思います。
この四月から社会保険料の納付が始まる子ども・子育て支援金、五月から納付になるんですけれども、これは令和六年四月から五月に議論されました。私は、当時、子育て、少子化対策にどれぐらいの予算がかかっているのか、自分で調べてみたんですが、いろいろな省庁にまたがって、本当に調べ切れませんでした。そして、これとこれの予算は政策内容からしたら一緒でいいんじゃないかなというのも強く思ったんですが、是非そういったことを、行財政改革をやったことが難しく説明されるのではなく、国民の皆さんに、見てぱっと分かるような、そういった形で是非公表をしていただきたいと強く要望いたしますし、私もそれに力を注いでまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
それでは、次に行かせていただきます。
復興ですね、復興財源確保法案の改正案についてお伺いをさせていただきます。
復興債の発行期限を令和十二年度まで延長し、令和十二年度までの二十年間の事業規模を三十四・九兆円程度と見込んでいます。東日本大震災から、復興について、復興の総仕上げに向け、被災地のニーズに柔軟に対応し、最後まで責任を持ってやり遂げるための財源を確保すべきと考えますが、政府の意見を改めて伺いたいと思います。大臣、お願いいたします。
98
武村展英(自民)
次に、一谷勇一郎君。
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99一一谷勇一郎(維新)
日本維新の会の一谷勇一郎です。
与党の一員として質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
まずは、特例公債、特例公債法改正法案についてお伺いをしたいと思います。
本法案では、特例公債、赤字国債の発行根拠を令和十二年度まで五年間延長しますが、同時に、日本維新の会が強く要望させていただきました行財政改革の徹底や補助金等の適正化が新たに条文に盛り込まれました。
これは、安易な、安易なと言うと言葉がちょっと間違いかも分かりませんが、借金に頼るのではなく、歳出改革を前提とした責任ある行政運営を行うという強いメッセージと受け止めておりますが…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
まさに御指摘のとおりでございます。
まず、今回の特例公債法の改正法案では、新たに第五条を設け、歳出改革を含む行財政改革の徹底と、その一環として租税特別措置、補助金の適正化に取り組むことを法律の条文上で明らかにしていることは、本日何度もお答えをしているところでございますが、まさに、この五条の規定は、御党、日本維新の会からのお申入れを受けて、特例公債発行の授権期間における政府の改革姿勢を明確に示すという趣旨で設けたものであります。
特例公債法では、これまで、複数年度の授権の前提として、経済・財政一体改革を推進し、公債発行額の抑制に努めるということとはされ…
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- （上の発言）
101一一谷勇一郎(維新)
そういった行財政改革を行うことによって市場の信頼を得るということだと思います。
この四月から社会保険料の納付が始まる子ども・子育て支援金、五月から納付になるんですけれども、これは令和六年四月から五月に議論されました。私は、当時、子育て、少子化対策にどれぐらいの予算がかかっているのか、自分で調べてみたんですが、いろいろな省庁にまたがって、本当に調べ切れませんでした。そして、これとこれの予算は政策内容からしたら一緒でいいんじゃないかなというのも強く思ったんですが、是非そういったことを、行財政改革をやったことが難しく説明されるのではなく、国民の皆さんに、見てぱっと分かるような、そういった形で是非公表をしていただきたいと強く要望いたしますし、私もそれに力を注いでまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
それでは、次に行かせていただきます。
復興ですね、復興財源確保法案の改正案についてお伺いをさせていただきます。
復興債の発行期限を令和十二年度まで延長し、令和十二年度までの二十年間の事業規模を三十四・九兆円程度と見込んでいます。東日本大震災から、復興について、復興の総仕上げに向け、被災地のニーズに柔軟に対応し、最後まで責任を持ってやり遂げるための財源を確保すべきと考えますが、政府の意見を改めて伺いたいと思います。大臣、お願いいたします。
102片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
御指摘のように、東日本大震災からの復興、創生というのは、日本の未来に向けた挑戦でもありまして、第三期復興・創生期間の五年間も、被災地の復興に向け、政府として総力を挙げて取り組んでまいるという決意でございます。
この点、特に、被災者の方々の心のケア、被災した子供に対する支援など、被災地のニーズに応じたきめ細やかな被災者支援に取り組んでいくことが特に重要ではないかと考えております。
復興財源確保法の改正法案につきましては、仮に年度内に成立しないで復興施策の期間が延長されないということが起きますと、本年四月から復興事業に対して支出を行うことができないという…
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103一一谷勇一郎(維新)
先ほどの質問の中でもありました、ハード面、インフラ面は大分整っているが、心のケアという問題があります。
私は、神戸ですから、阪神・淡路大震災を経験し、そして、兵庫県には、兵庫こころのケアセンターというのが神戸の中央区にあります。これは形を変えながら三十一年続いておりますが、いまだにやはり心のケアを続けているのです。本当に形を変えながらだと思いますが、東日本の心のケア、私も医療側の人間としていますので、力強く進めてまいりたいと思いますので、どうぞ財源の確保をよろしくお願いをいたします。
それでは、次は、所得税法の一部を改正する法律案についてお伺いをいた…
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104青青木孝徳財務省主税局長
お答えいたします。
基礎控除等の物価連動の参照指標でございますが、基礎控除がほぼ全ての納税者に適用されることを踏まえまして、対象を特定品目に絞った指数ではなくて、消費者物価の総合指数を用いることとしております。
また、物価連動につきまして、与党税制改正大綱で示されている考え方は、足下のような物価上昇局面における実質的な税負担の調整を念頭にしたものと承知しておりまして、物価の下落局面でも同様に調整するかどうかにつきましては、その時々の経済情勢や税負担の状況などを踏まえまして、丁寧に議論、判断する必要があるものと考えております。
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