2026年3月4日・第221回国会 衆議院 財務金融委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 162 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 215 発言）
お答え申し上げます。
国、地方全体での取組については承知をしておりませんけれども、金融庁としましては、インサイダー事案を抑制するため、全ての職員に対してインサイダー取引規制及び法令等遵守に関する研修を実施しております。
それで、こうした研修を踏まえまして、インサイダー取引も含めた金融庁職員として遵守すべきその他の法令について理解をしたこと、それから、インサイダー取引に限らず他の法令等に違反した場合も同様に懲戒処分の対象となり、刑事罰の対象となり得ることを理解したこと、さらに、そうしたことを踏まえて法令等を遵守すること、この旨の誓約書、これは全ての職員に提出を求めております。
さらに、全ての職員に対して、株式等の取引の状況を確認の上、その内容を踏まえまして、必要に応じて法令等遵守を指導する、こういうふうな取組を行っているところでございます。
ありがとうございます。
商品性の在り方については、今後も引き続き議論をさせていただければと思います。
次に、インサイダー規制についてお尋ねをさせていただきます。
今回の金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律案でございますが、この中に、インサイダー取引規制の対象者の範囲拡大がうたわれております。ここで言う対象者の拡大とは具体的にどのような方を想定されているか、お尋ねをさせていただきます。
お答え申し上げます。 近年、公開買い付けの対象企業のアドバイザーから情報を受領した者がインサイダー取引を行う事案が発生したこと等を踏まえまして、公開買い付けに係るインサイダー取引規制の対象者の範囲について、昨年九月以降、金融審議会において検討を行っていただきました。その結果として取りまとめられた報告書では、公開買い付けの対象企業と契約を締結、交渉している者等について公開買い付けに係るインサイダー取引の規制の対象に追加することが適当であるとされたところでございます。 金融庁といたしましては、我が国の市場の公正性、透明性に対する投資家の信頼を確保する観点…
ありがとうございます。 公開買い付けにいわゆる関与していらっしゃる方を対象とするということで認識をしました。 次に、一般的なインサイダー取引を防止する観点から質問をさせていただきたいと思います。 インサイダー取引となり得るものとして、例えば、上場企業の社員、その会社関係者ほか、状況によっては国や地方の公務員なども対象となり得ます。ここでは、公務員のインサイダー取引防止のための取組について、現状をお尋ねしたいと思います。 職務上知り得た重要事実に基づいて株式等の売買を行った場合、組織内で懲戒免職等の重い処分が当然あると考えられますが、このほか、金商…
お答え申し上げます。
国、地方全体での取組については承知をしておりませんけれども、金融庁としましては、インサイダー事案を抑制するため、全ての職員に対してインサイダー取引規制及び法令等遵守に関する研修を実施しております。
それで、こうした研修を踏まえまして、インサイダー取引も含めた金融庁職員として遵守すべきその他の法令について理解をしたこと、それから、インサイダー取引に限らず他の法令等に違反した場合も同様に懲戒処分の対象となり、刑事罰の対象となり得ることを理解したこと、さらに、そうしたことを踏まえて法令等を遵守すること、この旨の誓約書、これは全ての職員に提出を求めております。
さらに、全ての職員に対して、株式等の取引の状況を確認の上、その内容を踏まえまして、必要に応じて法令等遵守を指導する、こういうふうな取組を行っているところでございます。
御回答ありがとうございます。 金融庁におかれましては、そういった、もちろん研修の充実等は当然のこととしまして、職員各位から文書の徴求を行っているという現状でありますが、私、現時点での個人的な意見としましては、今後も、基本的に、公務員であれば、いろいろな開発案件を知っている土木関係の部署にいる方ですとか、一例で申し上げるとそういったところであるとインサイダーの可能性とかが発生し得るという状況にあるかと思いますので、今後インサイダー取引の規制を具体化するに当たっては、そのような視点も携えていただきたいと考えますが、これはちょっと通告はしておりませんけれども…
繰り返しの答弁になりますけれども、国や地方全体の取組については当方、承知をしておりませんけれども、少なくとも金融庁のこれらの取組については、金融庁の行政が市場を監督する立場にある、そういうふうな行政の性格がございますし、やはり他の公務員に比べてインサイダー取引に関係する情報等について知り得る機会が多いというふうな業務環境がございますので、そうしたことも踏まえながら取っている措置でございます。
済みません、なかなか難しいところ、答弁いただき、ありがとうございます。 是非、官公庁の職務に当たっていらっしゃる方には、従来の法律でもいろいろな、公務員倫理法等もございまして、その中でいろいろうたわれている措置というのもあると思いますけれども、余りにも性善説に立ち過ぎている部分、あるいは事後に、発生してからいろいろな刑事罰があったりというような状況をお見受けしますし、現にそういった取引が官公庁職員の中で行われている可能性も否めないというふうに個人的には考えます。ですので、今後そういった観点からも研究を進めていただければ、このように思います。 先ほど来…