政府と日銀が、政府、日銀の共同声明に基づいて政策の目標や方向性を共有して、それぞれの役割の下で必要な政策を遂行するということが非常に有用ということで、二〇一三年の御指摘のアコードができておりまして、新総理が誕生した十月に、私も総理とこの辺についてのいろいろお話もしましたけれども、いずれにしても、現時点においてこのアコードを見直す状況にはなっていないという判断をしております。
賃金上昇を伴った持続的、安定的な物価上昇の実現というのが、先ほど委員の方から、もう少しだという声もいろいろ聞こえている、確かにそれは聞こえています。そういうデータもありますが、いずれにしても、まだ実現し切っていないということではあるんですけれども、今の日銀法の四条のたてつけということを考えますと、総裁が先ほどおっしゃったように、この中に明記できることとして、賃金上昇及び労働政策、生産性というのはなかなか難しいかな、そこがかえって、そのことによって誤解を与える部分もあるのかなと今お話を聞いていて思いました。
また、予算委員会での委員の御審議を聞いておりまして、私も全くそのとおりだと思いますのは、確かに、労働生産性は日本はそこそこ頑張っている、そのとおりなんですよ。にしても、余りにも、給与というか、人件費というか、労働分配率というか、それと、実は投資もそうなんですけれども、何をやってきたのかということは、今日も午前中、予算委員会でもありましたけれども、失われた二十年、三十年論も含めまして、これは一律の理由ではないですが、我々の政権が今目指しているのは、抜本的に切り替えて、今まで全然駄目だったと言われている国内投資を、いかなる手段を用いても、総合的に、とにかく徹底的にやっていくということで一つの大きなブレークスルーができるんじゃないかということの中で責任ある積極財政を掲げている。
その中で、労働政策をどうするかということも当然出てまいりますが、まずは投資ということで、今、政策を立ててお願いをしておるわけで、その大きな枠組みの中では、政府は、競争力と成長力強化の取組、そして財政運営の安定と信認ということをやって、日本銀行の方は物価安定目標の下の金融対策で、金融対策の、金融政策の具体的な執行につきましては、日銀法の下、日銀にお任せする。その大きな路線は、今のところそこを変えるまでの大きな確信はないのかなと思いますが、委員が御指摘されている点については大きく問題意識を共有するものであります。
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岡本三成(中道)
総裁、ありがとうございます。
私は先日、予算委員会に立たせていただきまして、総理、あと片山財務大臣にいろいろなことを御提案申し上げたんですが、実は、厚生労働省がＯＥＣＤ統計を基に出しているデータがあります。そのデータを見ますと、一九九五年を出発点として過去三十年間を分析すると、労働生産性が一番上がっているのはアメリカ、九五年が一〇〇とすると一五〇なんですね。フランス、イギリスが大体三〇パーぐらい。そして、それより低いところもありますが、日本は何と三八パーです。労働生産性は、ＯＥＣＤのデータを基に厚労省、政府の発表で、決して低くない。
その中で、財務省…
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23植植田和男日本銀行総裁
アコードの扱いそのものについて私から具体的に今日コメントを差し上げるのは差し控えさせていただければと思います。
ただ、その上で、御指摘のあった、実質賃金の上昇率を目標みたいなものにということでございますが、先ほどのやり取りにもございましたように、私ども、金融政策で実質賃金に強い影響を及ぼす労働生産性のところに大きな働きかけをすることは必ずしもできないなと思っておりますので、実質賃金を、あるいはその上昇率を金融政策の目標とすることはなかなか難しいというふうに考えております。
ただ、もちろん、賃金の上昇を伴う形での二％の物価安定目標の持続的、安定的達成、…
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24岡本三成(中道)
片山財務大臣にお伺いいたします。
アコードというのは政府と日銀が同じ目標を共有する、その中で役割分担があります。現状の役割分担も、政府は、財政政策、そして成長戦略。財政政策は、ある意味、景気の足腰を支える。成長戦略というのは潜在成長率を上げていく。そして、金融緩和のところは日銀にお願いをしているという役割分担があります。
今、日銀総裁がおっしゃったように、実質賃金自体をどうこうするのは、全てのファクターが日銀でコントロールできないので、日銀だけではできません。けれども、その目標を共に掲げて、政府がやる責任を明確にすると、政府と日銀が一緒に取り組めば、…
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- （上の発言）
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
政府と日銀が、政府、日銀の共同声明に基づいて政策の目標や方向性を共有して、それぞれの役割の下で必要な政策を遂行するということが非常に有用ということで、二〇一三年の御指摘のアコードができておりまして、新総理が誕生した十月に、私も総理とこの辺についてのいろいろお話もしましたけれども、いずれにしても、現時点においてこのアコードを見直す状況にはなっていないという判断をしております。
賃金上昇を伴った持続的、安定的な物価上昇の実現というのが、先ほど委員の方から、もう少しだという声もいろいろ聞こえている、確かにそれは聞こえています。そういうデータもありますが、いずれにしても、まだ実現し切っていないということではあるんですけれども、今の日銀法の四条のたてつけということを考えますと、総裁が先ほどおっしゃったように、この中に明記できることとして、賃金上昇及び労働政策、生産性というのはなかなか難しいかな、そこがかえって、そのことによって誤解を与える部分もあるのかなと今お話を聞いていて思いました。
また、予算委員会での委員の御審議を聞いておりまして、私も全くそのとおりだと思いますのは、確かに、労働生産性は日本はそこそこ頑張っている、そのとおりなんですよ。にしても、余りにも、給与というか、人件費というか、労働分配率というか、それと、実は投資もそうなんですけれども、何をやってきたのかということは、今日も午前中、予算委員会でもありましたけれども、失われた二十年、三十年論も含めまして、これは一律の理由ではないですが、我々の政権が今目指しているのは、抜本的に切り替えて、今まで全然駄目だったと言われている国内投資を、いかなる手段を用いても、総合的に、とにかく徹底的にやっていくということで一つの大きなブレークスルーができるんじゃないかということの中で責任ある積極財政を掲げている。
その中で、労働政策をどうするかということも当然出てまいりますが、まずは投資ということで、今、政策を立ててお願いをしておるわけで、その大きな枠組みの中では、政府は、競争力と成長力強化の取組、そして財政運営の安定と信認ということをやって、日本銀行の方は物価安定目標の下の金融対策で、金融対策の、金融政策の具体的な執行につきましては、日銀法の下、日銀にお任せする。その大きな路線は、今のところそこを変えるまでの大きな確信はないのかなと思いますが、委員が御指摘されている点については大きく問題意識を共有するものであります。
26岡本三成(中道)
大臣、ありがとうございます。なので、今のアコードが実現できることを、今年中にあり得ると私は思っていますので、その後ということを申し上げたいんですが。
何を申し上げたいかというと、もちろん日銀には物価安定のマンデートはありますけれども、雇用や賃金のマンデートはありません。なので、賃金という言葉を使うこと自体がなかなか難しいと思うんですけれども、普通の国民からして、デフレからの脱却というのは、物は安い方がいいわけです、わくわくしないんですよ。なので、その本質である実質賃金が上がっていくという言葉に置き換えることで、政府や日銀がやろうとしていることが自分の生…
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27植植田和男日本銀行総裁
中東情勢が緊迫化しておりまして、足下では原油価格が大きく上がっております。今後の情勢の展開次第では、原油を始めとしたエネルギー価格やあるいは国際金融市場への影響などを介して、世界経済あるいは我が国経済に大きな影響を与える可能性がございます。
その上で、一般論として我が国経済への影響をもう少し考えてみますと、原油価格の上昇は資源の輸入国である我が国にとっては交易条件の悪化という影響をもたらしまして、それは、景気、あるいはさらには一時的な要因を除いた基調的な物価にも下押し圧力となる可能性がございます。他方で、原油価格の上昇、これが続きますと、家計や企業の中…
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28岡本三成(中道)
要は、今の時点ではなかなか判断できない、ですから、あらゆる状況を想定しながら準備をしていくことが肝要だということをおっしゃっているという理解ですけれども、本当にそうだと思うんですよ。だからこそ、今審議中の予算においても、この状況の中で、今確定してしまってその後に動きが取れないよりは、どういうふうなバッファーを新たに入れ込むかということが大切な時期なのに、今あるまま、中東情勢が安定的だったときのままの予算をそのまま勢いで通そうとしていることに物すごく違和感があります。
そういうことも含めまして、是非、日銀総裁としても今後も様々発信をしていただければありが…
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