防災庁には、発災時の対応から復旧復興まで一貫した司令塔機能を持たせることとしてございます。変化する被災地の状況や課題を把握しながら、ワンストップ窓口として伴走型で自治体を支援するということで、その中に保健、医療、福祉分野も含まれているというふうに考えてございます。
委員御指摘の、大規模災害時には、被災地ではＤＭＡＴ等の多数の医療保健チームの活動が想定されるところでございます。防災基本計画において、都道府県が保健医療福祉調整本部を設置してこうした支援活動の総合調整を行うという仕組みになってございます。
能登半島地震への対応の際に、初期対応時において、通信基盤や道路等の被害が大きく、国、自治体、被災現場等の情報の伝達の遅れ等が懸念されたことがございました。
このような経験を踏まえて、その改善を図るため、厚生労働省に厚生労働省保健医療福祉調整本部支援チームが設置され、都道府県の調整本部を支援することとしたものと認識してございます。同チームは、災害時において、被災都道府県や他省庁からの情報の一元的な受付、集約、活動チーム等の派遣に関する時期の目安や配分の提案などを行うことにより、被災都道府県の意思決定を迅速化することを目指しており、厚生労働省所管の保健、医療、福祉分野が一体となって現場と密接に連携して効果的な支援を行うこととされています。
今後の災害においても、この仕組みが、防災庁が設置された暁には、防災庁が中心となって運営される法定の政府の災害対策本部、現地対策本部、復旧復興本部、あるいは都道府県の災害対策本部と一体で運用されることが肝要であろうと考えてございます。その際、防災庁を中心に収集、集約します共通の情報に基づいて、関係機関が連携した効率的、効果的な災害対応、被災者支援につながることが必要になってまいります。このような取組をしながら、厚生労働省とも連携して、政府一体となった災害対応体制の充実に取り組んでまいりたいと考えてございます。
146山山田瑛理(みらい)
チームみらいの山田瑛理です。
今までの質疑、参考人への質疑なども経まして、防災庁設置法案について、過去の災害からの教訓やこれからの大規模災害への備えという観点から、また、防災庁が真に司令塔として機能するために必要な論点、本日も様々伺ってまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
まず、防災局についてです。
法案第十六条で防災局の設置が規定されておりますが、現時点で政府からお示しいただいているのは、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震、そして南海トラフ地震という二つの大規模災害に備えるという方針にとどまっており、その機能、指揮命令、人員構成の具体的…
この発言のページ
147横横山征成内閣官房防災庁設置準備室次長
お答えいたします。
防災庁の地方機関である防災局につきましては、御指摘もございましたけれども、千島海溝・日本海溝地震、あるいは南海トラフ地震に対する地域における事前防災への取組、そして迅速な被災地支援体制の構築などの観点を踏まえて、具体的な検討を行うこととしてございます。
防災局の具体的な在り方については今後検討していくことになりますけれども、まず平時でございますが、本庁とも密接に連携しながら、地域における災害リスク評価を自治体とともに進めるわけですが、その結果を踏まえた対策の検討と実行に向けた支援策など、地域に寄り添った防災対策の充実を支援する役割…
この発言のページ
148山山田瑛理(みらい)
ありがとうございました。
各論はこれから具体化されていくということで、今回確認をさせていただきました問題意識についてなど、是非とも御検討いただきまして、地域の事情に通じた、本当に役に立つ防災局となるように、丁寧な制度設計をお願いできればと思っております。
次に、災害時の医療、保健、福祉の連携について伺ってまいります。
午前の古賀委員からの、災害時の保健、医療、福祉分野の連携強化に関する質疑に対して、厚生労働省による体制整備や、ＤＭＡＴ派遣等の連携や支援について御答弁がございました。
そこでも言及されていましたとおり、災害時にはＤＭＡＴを始めとする…
この発言のページ
- （上の発言）
149横横山征成内閣官房防災庁設置準備室次長
防災庁には、発災時の対応から復旧復興まで一貫した司令塔機能を持たせることとしてございます。変化する被災地の状況や課題を把握しながら、ワンストップ窓口として伴走型で自治体を支援するということで、その中に保健、医療、福祉分野も含まれているというふうに考えてございます。
委員御指摘の、大規模災害時には、被災地ではＤＭＡＴ等の多数の医療保健チームの活動が想定されるところでございます。防災基本計画において、都道府県が保健医療福祉調整本部を設置してこうした支援活動の総合調整を行うという仕組みになってございます。
能登半島地震への対応の際に、初期対応時において、通信基盤や道路等の被害が大きく、国、自治体、被災現場等の情報の伝達の遅れ等が懸念されたことがございました。
このような経験を踏まえて、その改善を図るため、厚生労働省に厚生労働省保健医療福祉調整本部支援チームが設置され、都道府県の調整本部を支援することとしたものと認識してございます。同チームは、災害時において、被災都道府県や他省庁からの情報の一元的な受付、集約、活動チーム等の派遣に関する時期の目安や配分の提案などを行うことにより、被災都道府県の意思決定を迅速化することを目指しており、厚生労働省所管の保健、医療、福祉分野が一体となって現場と密接に連携して効果的な支援を行うこととされています。
今後の災害においても、この仕組みが、防災庁が設置された暁には、防災庁が中心となって運営される法定の政府の災害対策本部、現地対策本部、復旧復興本部、あるいは都道府県の災害対策本部と一体で運用されることが肝要であろうと考えてございます。その際、防災庁を中心に収集、集約します共通の情報に基づいて、関係機関が連携した効率的、効果的な災害対応、被災者支援につながることが必要になってまいります。このような取組をしながら、厚生労働省とも連携して、政府一体となった災害対応体制の充実に取り組んでまいりたいと考えてございます。
150山山田瑛理(みらい)
確認をさせていただきまして、ありがとうございます。
厚生労働省の検討会の議論も踏まえまして、防災庁が司令塔となって、医療、保健、福祉三分野を横断的につなぐ役割を果たしていただきたいと思いますので、要望とさせていただきます。
次に、避難所となる学校施設の整備について伺います。
公立小中学校等の体育館空調整備率、前回調査時点では一八・九％であったものが現時点では約二三・五％、少しずつ上昇している状況とのことで、普通教室についてはほぼ一〇〇％整備が完了しているとのことが確認できております。しかし、公立小中学校等の体育館の九割以上が避難所に指定されている現…
この発言のページ
151横横山征成内閣官房防災庁設置準備室次長
御指摘の学校の避難所としての役割が非常に重要でございます。
文部科学省において、御指摘の公立小中学校等の施設整備について、地方公共団体が計画的に整備できるよう財政支援等を行っております。特に、避難所に指定される公立小中学校等の体育館の空調整備については、補助単価や補助上限の引上げを行っているものと認識してございます。
他方、内閣府の防災担当におきましても、避難所として求められる機能や設備について、取組指針や各種ガイドラインを示すことにより、地方公共団体に対して必要な整備を促しているところでございます。
防災庁が設置されますので、各避難所の施設整備に…
この発言のページ
152山山田瑛理(みらい)
どうもありがとうございました。
二年ごとの共同調査の継続は重要ですが、とにかく全国的に整備を早急に進めていかねばならないところです。自治体の財源、人手の制約に今もいろいろ補助金等はされていますけれども、もう少し踏み込んで、より実効的に連携をしていただき、引き続き文部科学省と様々な取組を行っていただきますようにお願いをいたします。
次に、防災関連予算の適正執行について伺います。
これまで、震災後の復興予算の流用、補助金の不正受給など、制度を悪用して公金を食い物にする事例が、本当に残念ながら後を絶ちません。本来被災者と被災地の復旧復興のために使われるべ…
この発言のページ