チームみらいの山田瑛理です。
今までの質疑、参考人への質疑なども経まして、防災庁設置法案について、過去の災害からの教訓やこれからの大規模災害への備えという観点から、また、防災庁が真に司令塔として機能するために必要な論点、本日も様々伺ってまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
まず、防災局についてです。
法案第十六条で防災局の設置が規定されておりますが、現時点で政府からお示しいただいているのは、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震、そして南海トラフ地震という二つの大規模災害に備えるという方針にとどまっており、その機能、指揮命令、人員構成の具体的なところはこれから検討されると承知をしておりますという段階で、私の問題意識としましては、まず第一に、平時の業務についてです。
地方機関の意義は、地域の災害リスクを地に足の着いた形で把握し、自治体や民間企業や地域住民と顔の見える関係を平時から築くことにあると考えます。中央が画一的に動くのではなく、地域ごとにその実情も異なる事前防災を伴走支援することにこそ地方機関を置く意味があると考えています。
第二に、発災時の指揮命令系統です。
能登半島地震では、現地対策本部と東京の政府本部、そして各種リエゾンが情報集約し動いた経緯があると承知しております。地方機関を置いた場合、現地の即応性と本庁による一元的な指揮命令とのバランスをどう設計するのか。私は、混乱を避けるためには、やはり本庁一元の原則を維持しつつ、現地機能はあくまでその手足として、迅速な情報集約と業務継続のバックアップに徹する形が望ましいと考えております。
そして第三に、人材の構成です。
中央からの出向だけでは地域の土地カンが不足し、地元採用だけでは中央との総合力が弱まります。この両者を組み合わせ、さらに民間の任期付職員なども加えまして、官民の知見を地方機関に取り込む工夫が必要だと考えております。
以上を踏まえまして、防災局のまず平時の業務、そして発災時の指揮命令系統、また人材構成について、政府の現時点のお考えを伺います。
143山山崎琢矢中小企業庁経営支援部長
お答え申し上げます。
今委員御指摘のように、なりわい再建支援補助金を補助金適化法等の趣旨を踏まえながら最大限柔軟に運用していくことが極めて重要だと考えてございます。
委員からも御指摘がございましたが、今もう既に、概算払いの原則の中で、施設、設備単位で工事が完了し支払い実績が確認できたものなど一定の要件の下で概算払いを可能とするといったこと、さらには、資金繰りに課題がある事業者の方も多くいらっしゃることから、能登地震に関するこの補助金の執行から変えたところがございまして、復旧工事を複数の工程に分割して交付申請を行うといういわゆる分割申請、先ほども委員か…
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144工工藤聖子(参政)
ありがとうございました。
中小企業の方は割とその地域に住んでいらっしゃると思いますので、家も再建しなくてはならない、また仕事も復興していかなくてはならないといって本当に負担も大きいと思いますので、きめ細やかな補助をしてくださっているということは理解いたしましたが、引き続き、いかに人口流出を防ぐか。地方に人が住んでいることは国としても大事なことでありますし、防衛の観点からも、エネルギーや食料を生産してくれているのも地方でありますから、いかにして国が地方を支えていくかということは大事な議論と思っておりますので、引き続きその点についても、また機会がありました…
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145
関芳弘(自民)
次に、山田瑛理君。
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- （上の発言）
146山山田瑛理(みらい)
チームみらいの山田瑛理です。
今までの質疑、参考人への質疑なども経まして、防災庁設置法案について、過去の災害からの教訓やこれからの大規模災害への備えという観点から、また、防災庁が真に司令塔として機能するために必要な論点、本日も様々伺ってまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
まず、防災局についてです。
法案第十六条で防災局の設置が規定されておりますが、現時点で政府からお示しいただいているのは、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震、そして南海トラフ地震という二つの大規模災害に備えるという方針にとどまっており、その機能、指揮命令、人員構成の具体的なところはこれから検討されると承知をしておりますという段階で、私の問題意識としましては、まず第一に、平時の業務についてです。
地方機関の意義は、地域の災害リスクを地に足の着いた形で把握し、自治体や民間企業や地域住民と顔の見える関係を平時から築くことにあると考えます。中央が画一的に動くのではなく、地域ごとにその実情も異なる事前防災を伴走支援することにこそ地方機関を置く意味があると考えています。
第二に、発災時の指揮命令系統です。
能登半島地震では、現地対策本部と東京の政府本部、そして各種リエゾンが情報集約し動いた経緯があると承知しております。地方機関を置いた場合、現地の即応性と本庁による一元的な指揮命令とのバランスをどう設計するのか。私は、混乱を避けるためには、やはり本庁一元の原則を維持しつつ、現地機能はあくまでその手足として、迅速な情報集約と業務継続のバックアップに徹する形が望ましいと考えております。
そして第三に、人材の構成です。
中央からの出向だけでは地域の土地カンが不足し、地元採用だけでは中央との総合力が弱まります。この両者を組み合わせ、さらに民間の任期付職員なども加えまして、官民の知見を地方機関に取り込む工夫が必要だと考えております。
以上を踏まえまして、防災局のまず平時の業務、そして発災時の指揮命令系統、また人材構成について、政府の現時点のお考えを伺います。
147横横山征成内閣官房防災庁設置準備室次長
お答えいたします。
防災庁の地方機関である防災局につきましては、御指摘もございましたけれども、千島海溝・日本海溝地震、あるいは南海トラフ地震に対する地域における事前防災への取組、そして迅速な被災地支援体制の構築などの観点を踏まえて、具体的な検討を行うこととしてございます。
防災局の具体的な在り方については今後検討していくことになりますけれども、まず平時でございますが、本庁とも密接に連携しながら、地域における災害リスク評価を自治体とともに進めるわけですが、その結果を踏まえた対策の検討と実行に向けた支援策など、地域に寄り添った防災対策の充実を支援する役割…
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148山山田瑛理(みらい)
ありがとうございました。
各論はこれから具体化されていくということで、今回確認をさせていただきました問題意識についてなど、是非とも御検討いただきまして、地域の事情に通じた、本当に役に立つ防災局となるように、丁寧な制度設計をお願いできればと思っております。
次に、災害時の医療、保健、福祉の連携について伺ってまいります。
午前の古賀委員からの、災害時の保健、医療、福祉分野の連携強化に関する質疑に対して、厚生労働省による体制整備や、ＤＭＡＴ派遣等の連携や支援について御答弁がございました。
そこでも言及されていましたとおり、災害時にはＤＭＡＴを始めとする…
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149横横山征成内閣官房防災庁設置準備室次長
防災庁には、発災時の対応から復旧復興まで一貫した司令塔機能を持たせることとしてございます。変化する被災地の状況や課題を把握しながら、ワンストップ窓口として伴走型で自治体を支援するということで、その中に保健、医療、福祉分野も含まれているというふうに考えてございます。
委員御指摘の、大規模災害時には、被災地ではＤＭＡＴ等の多数の医療保健チームの活動が想定されるところでございます。防災基本計画において、都道府県が保健医療福祉調整本部を設置してこうした支援活動の総合調整を行うという仕組みになってございます。
能登半島地震への対応の際に、初期対応時において、通…
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