本日も質問の機会をいただきました国民民主党・無所属クラブの佐々木真琴です。よろしくお願いをいたします。
まず冒頭ですけれども、私の地元でもあります岩手県大槌におきまして山林火災が発生をいたしておりまして、皆様もニュースを日頃から見ていただいていると思います。それへの御対応に当たられている全ての皆様に心から敬意を表したいと思いますし、私も日曜日にも現地におりましたけれども、今もなお残火処理、残った火の処理に奔走されております。私が日曜日、地元の方とお話ししていたときも、ちょうど残火処理の出動依頼が来たから今から行ってくるねと言って、対応に当たられております。
また、皆様に是非知っておいてほしいことが、大槌は漁師町でもありますので、漁師の皆さんは消防団の方がとても多いですので、ワカメの一番盛り上がっている時期に消防活動に当たっておられましたし、本来であれば、ウニの口開けといって、ウニの漁が四月二十七日から始まる予定だったんですけれども、消防団員として皆様は地域の活動をされておりますので、それも二度延期をして、やっと五月八日からウニの漁も解禁されたといったところで、何とか、日常の仕事を抱えながらも、地域の一員として地域を守るために日々対応されている皆様がたくさんいるんだというところ、皆様にも是非とも心を寄せていただきたいなと思いまして、共有をさせていただきました。
また、何度も大槌に入りまして、現地で踏ん張っている皆様からお話を伺ってまいりまして、そこで改めて感じたことが、山林火災というものの災害が、やはり、我々が今まで経験してきた地震であるとか津波であるとか、そういった災害とすごく別の災害なんだということを学んでまいりました。
それが、大きな要因というか、大きな一つの特徴としては、町全体の機能が止まるというよりかは、動いている日常と非日常が同時に並行して起きているというものが山林火災の特徴であると思います。
すなわち、仕事もありますので、皆さんは仕事も行かれておりますし、スーパーも開いていますし、割と日常は続いているんですよね。一方で、避難指示はありますので、避難所は開設されていて、避難所にいらっしゃる皆様もいる。でも、学校は止まっているということで、親御さんは仕事に行くんだけれども、子供は本当に学校がないので居場所がないみたいな感じの状態が発生をしておりました。まさに、町は動いているが、子供たちだけ時間が止まっているというような現実がありました。
また、近年、災害を取り巻く状況そのものも大きく変わってきていると思います。避難所に集まるということだけではなくて、在宅避難であるとか分散避難であるとか、ちょっと遠くに広域で避難をされていくなど、様々な避難の在り方、広がってきております。また、全国で山林火災が相次いでおりますので、それと同時に、先日の三陸沖では後発地震注意情報という新たな制度も動きながら、災害対応そのものが新たな局面に入ってきているなと思います。
ですので、それらも含めて、この防災庁設置法案の議論というものが、組織改編の話ではなくて、これからの時代の災害に国としてどう向き合っていくのかを問う非常に重要な議論だというふうに捉えております。
災害現場ではその都度多くの学びがございますけれども、学びと言うと聞こえはいいですが、その時々で見つけられた課題であると思っております。それらの課題に対してどうやって連携をして対応していくのかが、まさに今回私たちが議論している防災庁の中で、省庁を超えてその隙間に落とさないような対応をしていく、とても大切な気づきであると思います。
だからこそ、今こうやって皆様とともに議論させていただいておりますし、必要な支援を機動的につないでいく実行力を持った司令塔であるべきだと考えておりますので、それらについて、具体的な事例も用いながら、防災庁の議論に資する議論を今回もさせていただければと思います。
まず一点目ですけれども、今回の大槌町では、火災の鎮圧の前でありましたけれども、一部地域の避難指示の解除を行いました。山林火災は、延焼範囲もすごく広くて、鎮圧、鎮火まで長時間を要するということもございます。そのため、完全に鎮火をするまで解除しないという整理だけではなくて、住民生活への影響とのバランスも見ながら解除をするというタイミングを見てもらったんだと思います。
風向きや飛び火によって状況が急変するリスクもある中で難しい判断であったと思いますけれども、山林火災における避難指示の解除について、現状、どのような基準や考え方で整理をされているのか、自治体の判断を国としてどのように支えているのかについて伺ってまいります。自治体が地域住民の安全確保とのバランスを取りながら判断できるようにどのような助言であるとか支援を行っているのか、お聞かせください。
109
牧野たかお(自民)復興大臣
お答えをさせていただきます。
当然、防災庁ができても、午前中の質問でもお答えをしましたけれども、全て何から何までできるだけの人員と予算があるわけではありませんので、どこまでと言われても今の段階で何とも申し上げようがないとは思いますけれども、防災庁としては、一番の基本である各省庁、そして都道府県、市町村、そうしたところをつなぐ中で最大限の努力をしていく、そして、その中で事前防災の観点でできることは全てやっていく、そういう覚悟の上で防災庁というのは機能を発揮していかなきゃいけないというふうに思っております。
この発言のページ
110
田中健(国民)
ありがとうございます。
先日の参考人質疑の中でも、事後で起きて大きな被害が来るよりも、やはり事前にどれだけ対策ができるかが防災庁で大きく問われているという発言がありましたので、是非、事前防災に皆で力を合わせて取り組んでいきたいと思います。
以上で終わります。ありがとうございました。
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111
関芳弘(自民)
次に、佐々木真琴君。
この発言のページ
- （上の発言）
112佐佐々木真琴(国民)
本日も質問の機会をいただきました国民民主党・無所属クラブの佐々木真琴です。よろしくお願いをいたします。
まず冒頭ですけれども、私の地元でもあります岩手県大槌におきまして山林火災が発生をいたしておりまして、皆様もニュースを日頃から見ていただいていると思います。それへの御対応に当たられている全ての皆様に心から敬意を表したいと思いますし、私も日曜日にも現地におりましたけれども、今もなお残火処理、残った火の処理に奔走されております。私が日曜日、地元の方とお話ししていたときも、ちょうど残火処理の出動依頼が来たから今から行ってくるねと言って、対応に当たられております。
また、皆様に是非知っておいてほしいことが、大槌は漁師町でもありますので、漁師の皆さんは消防団の方がとても多いですので、ワカメの一番盛り上がっている時期に消防活動に当たっておられましたし、本来であれば、ウニの口開けといって、ウニの漁が四月二十七日から始まる予定だったんですけれども、消防団員として皆様は地域の活動をされておりますので、それも二度延期をして、やっと五月八日からウニの漁も解禁されたといったところで、何とか、日常の仕事を抱えながらも、地域の一員として地域を守るために日々対応されている皆様がたくさんいるんだというところ、皆様にも是非とも心を寄せていただきたいなと思いまして、共有をさせていただきました。
また、何度も大槌に入りまして、現地で踏ん張っている皆様からお話を伺ってまいりまして、そこで改めて感じたことが、山林火災というものの災害が、やはり、我々が今まで経験してきた地震であるとか津波であるとか、そういった災害とすごく別の災害なんだということを学んでまいりました。
それが、大きな要因というか、大きな一つの特徴としては、町全体の機能が止まるというよりかは、動いている日常と非日常が同時に並行して起きているというものが山林火災の特徴であると思います。
すなわち、仕事もありますので、皆さんは仕事も行かれておりますし、スーパーも開いていますし、割と日常は続いているんですよね。一方で、避難指示はありますので、避難所は開設されていて、避難所にいらっしゃる皆様もいる。でも、学校は止まっているということで、親御さんは仕事に行くんだけれども、子供は本当に学校がないので居場所がないみたいな感じの状態が発生をしておりました。まさに、町は動いているが、子供たちだけ時間が止まっているというような現実がありました。
また、近年、災害を取り巻く状況そのものも大きく変わってきていると思います。避難所に集まるということだけではなくて、在宅避難であるとか分散避難であるとか、ちょっと遠くに広域で避難をされていくなど、様々な避難の在り方、広がってきております。また、全国で山林火災が相次いでおりますので、それと同時に、先日の三陸沖では後発地震注意情報という新たな制度も動きながら、災害対応そのものが新たな局面に入ってきているなと思います。
ですので、それらも含めて、この防災庁設置法案の議論というものが、組織改編の話ではなくて、これからの時代の災害に国としてどう向き合っていくのかを問う非常に重要な議論だというふうに捉えております。
災害現場ではその都度多くの学びがございますけれども、学びと言うと聞こえはいいですが、その時々で見つけられた課題であると思っております。それらの課題に対してどうやって連携をして対応していくのかが、まさに今回私たちが議論している防災庁の中で、省庁を超えてその隙間に落とさないような対応をしていく、とても大切な気づきであると思います。
だからこそ、今こうやって皆様とともに議論させていただいておりますし、必要な支援を機動的につないでいく実行力を持った司令塔であるべきだと考えておりますので、それらについて、具体的な事例も用いながら、防災庁の議論に資する議論を今回もさせていただければと思います。
まず一点目ですけれども、今回の大槌町では、火災の鎮圧の前でありましたけれども、一部地域の避難指示の解除を行いました。山林火災は、延焼範囲もすごく広くて、鎮圧、鎮火まで長時間を要するということもございます。そのため、完全に鎮火をするまで解除しないという整理だけではなくて、住民生活への影響とのバランスも見ながら解除をするというタイミングを見てもらったんだと思います。
風向きや飛び火によって状況が急変するリスクもある中で難しい判断であったと思いますけれども、山林火災における避難指示の解除について、現状、どのような基準や考え方で整理をされているのか、自治体の判断を国としてどのように支えているのかについて伺ってまいります。自治体が地域住民の安全確保とのバランスを取りながら判断できるようにどのような助言であるとか支援を行っているのか、お聞かせください。
113門門前浩司消防庁国民保護・防災部長
お答えいたします。
避難指示を含む避難情報の解除については、災害対策基本法六十条第五項において、「市町村長は、避難の必要がなくなつたときは、直ちに、その旨を公示しなければならない。」と規定されております。
山林火災については、避難の長期化が住民生活に与える影響も踏まえつつ、急激な延焼拡大の危険があること等を考慮した慎重な判断が求められるところです。
例えば、消防機関が山林と市街地の間に延焼阻止線を構築し、十分な水利を確保の上、消火活動を行うこと等により、火勢に対し消防力が優勢な状況を維持し、民家への延焼のおそれがない状況に至り、住民の安全確保が図ら…
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114佐佐々木真琴(国民)
ありがとうございます。
では、次に、火の取扱いについて伺ってまいります。
今年の一月一日から、林野火災の予防を目的とした林野火災注意報、警報の運用が始まっております。今年の一月にこの運用が始まって一番最初に発令されたのも、私の地元、宮古市、山田町、岩泉町、田野畑村に初めて出されたというふうに記憶いたしております。
一方で、現場では、今回の大槌の山林火災の際、私、現場の付近をたくさん通っていたんですけれども、普通に当たり前に野焼きをしている状況がまだまだたくさんございます。そのときには警報がしっかり出ている状況なんですけれども、やはり、そもそも新しい…
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115門門前浩司消防庁国民保護・防災部長
お答えいたします。
林野火災警報、注意報の発令については、全国の消防本部等から直接総務省消防庁宛てに発令状況を報告いただき、国として把握をしているところです。
また、林野火災警報等の制度も含めた屋外での火の使用に関する注意喚起につきましては、総務省消防庁において、ＳＮＳ、動画広告などインターネット媒体を中心とした政府広報の活用、記録的な少雨時における林野火災への注意喚起のための気象庁、林野庁との合同記者会見の実施、消防庁Ｘを用いた乾燥時などの注意喚起、住民等への周知のための広報チラシの作成を行うなど、自治体等と連携しながら、国としても積極的な広報、周…
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