非常に難しい御質問だなというふうに感じております。
所掌事務として防災庁設置法案に書くかどうかということなんですけれども、要は、まず全省庁が地方自治体を支援されるということなんですね。防災においてそこだけが支援するとなってしまったら、ほかはしなくていいんですかという話が出てこないかというのが一番気になるところでございます。だから、所掌事務として書くということなのかどうかは、ちょっと異なる部分もあるんじゃないかなというふうには、正直言うと考えています。
また、もう一つ、復興庁との違いという意味では、災害対策基本法という災害の憲法みたいな存在があって、そこの中で実は国や自治体等々の責務が規定されているということになると思います。恐らく、王道は、こちらできっちりと見直していかなきゃいけない。
でも、先ほど申しましたように、過度に分権的だなというふうに思う部分もあるので、そこをしっかりと審議するには今回だけではなかなか調整が利かないということでもあるのではないかと思います。なので、しっかりとした審議の場をつくっていただいて、ここに問題があるということは恐らくみんな思っていることだとは思いますので、きっちりと調整の上で、地方自治体をどう支援していくのかというのを位置づけていきたいということなのかなというふうに思っておりますので、私自体は、今の所掌事務の中で早急に位置づけるというよりは、きっちりと災害対策基本法の中でやっていただきたいなというふうに感じるところでございます。
以上です。
76菅菅原茂宮城県気仙沼市長
御質問ありがとうございます。
私が本市の事例としてお話しさせていただいたのは、半年ぐらいたって、これは官房副長官の方でお考えになって、職員派遣をしたら受け入れられるかという話がありまして、若手が来られました。いわゆるキャリア官僚が四省庁から来られて、半年間、私たちと一緒になって防災対応に当たりました。
一方、同時に必要だというふうに感じたのは、そのクラスの人も仕事はあるわけですが、やはり、国と渡り合ったり、ほかの省庁と連絡を非常に密に取ることができて、法律を完璧に理解した上で、そういう課長補佐レベルの人がすぐ派遣されるといいなというふうに感じたところ…
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77工工藤聖子(参政)
ありがとうございました。
先ほどもおっしゃっていましたが、費用が気がかりだったとか、破産するんじゃないかという心配があったということで、やはり国としてしっかりと支援が必要なんだということを改めて認識しました。
その点を踏まえまして、次の質問に行きたいと思います。
全ての参考人に伺いたいと思います。
令和七年十二月に政府が出した防災立国の推進に向けた基本方針では、地方自治体の防災力強化への支援が、防災庁の重要な機能、役割として前面に掲げられています。しかしながら、肝腎の防災庁設置法案においては、防災庁の所掌事務にそれらが明示的に規定されておりません…
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78菅菅原茂宮城県気仙沼市長
明示する必要性についての御質問だというふうに思いますが、解釈としては非常に難しいところがあって、そういうふうに今なっているのではないかなと想像させていただきます。
というのは、ふだんから我々、例えば道路だったら国交省、防潮堤だったら水産庁とか、そういうふうになっているわけですね。その方たちが、防災においても、また災害においても、事前防災においても実際に仕事をしていくし、予算もつけていくんだというふうに思います。そことの兼ね合いがあったのかなとちょっと想像してしまいますけれども。
具体的なことではなくて、そういうことが所掌に入るんだということを示すこと…
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- （上の発言）
79菅菅野拓大阪公立大学大学院文学研究科准教授
非常に難しい御質問だなというふうに感じております。
所掌事務として防災庁設置法案に書くかどうかということなんですけれども、要は、まず全省庁が地方自治体を支援されるということなんですね。防災においてそこだけが支援するとなってしまったら、ほかはしなくていいんですかという話が出てこないかというのが一番気になるところでございます。だから、所掌事務として書くということなのかどうかは、ちょっと異なる部分もあるんじゃないかなというふうには、正直言うと考えています。
また、もう一つ、復興庁との違いという意味では、災害対策基本法という災害の憲法みたいな存在があって、そこの中で実は国や自治体等々の責務が規定されているということになると思います。恐らく、王道は、こちらできっちりと見直していかなきゃいけない。
でも、先ほど申しましたように、過度に分権的だなというふうに思う部分もあるので、そこをしっかりと審議するには今回だけではなかなか調整が利かないということでもあるのではないかと思います。なので、しっかりとした審議の場をつくっていただいて、ここに問題があるということは恐らくみんな思っていることだとは思いますので、きっちりと調整の上で、地方自治体をどう支援していくのかというのを位置づけていきたいということなのかなというふうに思っておりますので、私自体は、今の所掌事務の中で早急に位置づけるというよりは、きっちりと災害対策基本法の中でやっていただきたいなというふうに感じるところでございます。
以上です。
80阪阪本真由美兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科教授
ただいまの菅野委員と私も同じ意見でして、地方自治体の防災力強化はもちろん大事なことなんですが、現在のところ、災害対策基本法においてその事項が位置づけられているということから、防災庁においてはむしろ、現在、防災庁の議論では、組織体制の話をしている中で防災局を設置するという話があって、その防災局を通した地方自治体への働きかけが将来的には考えられるのではないかと思います。ただ、現時点では、災害対策基本法を優先して考えるのがよいのではないかと思います。今後議論が必要なことだとも思います。
以上です。
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81石石井美恵子国際医療福祉大学大学院災害医療分野教授
もう時間も押しているようなのですが、お二人の意見と同意見で、現時点では、多分いろいろな関連法案があると思うので、そこは慌てて明記する必要はなくて、きちんと、今後、防災庁ができた後に、防災局ができた後に整合性を取っていけばいいんじゃないかというふうに思います。
以上です。
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82工工藤聖子(参政)
ありがとうございました。
時間も来ておりますので終わりますが、今後しっかりと自治体、市町村をカバー、支援していける、そういう体制をつくっていく。これから防災庁として法案の方もしっかりと見ていきたい、また質問に生かしていきたいと思います。
本日はどうもありがとうございました。
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